これらのサービスについては、ユーザーベースをもつパートナー企業への技術ライセンス提供として、KDDI株式会社、株式会社レコチョク、株式会社NTTドコモ、LINEヤフー株式会社、楽天グループ株式会社、LINE MUSIC株式会社、HJホールディングス株式会社(サービス名「Hulu」)、株式会社サイバーエージェント(サービス名「Ameba News」)、株式会社フジテレビジョン(サービス名「FOD」)、株式会社集英社、株式会社世界文化ホールディングス、株式会社CCCメディアハウス、株式会社ハースト婦人画報社などのサービスにて利用されております。
開発・運用型売上ではなく、技術ライセンス収入主体への事業モデルの転換に向けたデータ・テクノロジーライセンス事業に一段と主力事業がシフトする一方で、研究開発やデータ開発を引き続き、売上の25%を目処に積極的な投資を実行しております。それら事業活動の結果として、当事業年度の売上高は前事業年度比102.4%の1,018,798千円、売上原価は、前事業年度比112.6%の550,087千円となりました。販売費及び一般管理費については、将来成長に向けた先行投資としての研究開発活動を積極的に継続し、前事業年度比102.2%の548,000千円となりました。この結果、営業損失79,289千円(前事業年度は営業損失30,122千円)、経常損失78,943千円(前事業年度は経常損失29,864千円)また、特別損失として投資有価証券評価損20,099千円を計上したことにより当期純損失は100,264千円(前事業年度は当期純損失26,888千円)となりました。
当事業年度末における総資産は、970,854千円(前事業年度末比66,527千円減)となりました。流動資産につきましては885,449千円(同63,920千円減)となりました。増減の主な要因としましては、現金及び預金の減少(同43,903千円減)、売掛金の減少(同18,873千円減)であります。
2024/06/21 14:16