有価証券報告書-第25期(2024/04/01-2025/03/31)
(重要な会計上の見積り)
会計上の見積りにより当事業年度に係る財務諸表にその額を計上した項目であって、翌事業年度に係る財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、次のとおりです。
なお当社は、固定資産の減損及び繰延税金資産の回収可能性にかかる会計上の見積りを、財務諸表作成時において入手可能な情報に基づき実施しております。
1.固定資産の減損
(1)識別した会計上の見積りの内容を表す項目及び当事業年度の財務諸表に記載した金額
(単位:千円)
(2)財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
①算出方法
当社は、減損損失の金額を検討するに当たり、回収可能価額を使用価値により測定しております。使用価値は、将来キャッシュ・フローの割引現在価値として算定しており、資産グループの継続的使用によって生ずる将来キャッシュ・フローは取締役会によって承認された事業計画に基づき算定しております。
②主要な仮定
使用価値の見積りは事業計画を前提とした将来キャッシュ・フローを基礎としており、その主要な仮定は、事業計画における既存契約の継続及び新規契約の獲得に関する予測であります。
既存契約については主として年間契約に基づく月額制のサービス提供業務であることを踏まえ、過年度からの継続状況を勘案して継続の可能性が高いと予測しております。新規契約の獲得については、顧客との交渉状況を勘案した上で契約獲得の確度を判断しております。
③翌事業年度の財務諸表に与える影響
当該、主要な仮定について、将来の国内外の不確実な経済条件の変動等により業績予測の見直しが必要となった場合、翌事業年度の財務諸表において認識する固定資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。
2.繰延税金資産の回収可能性
(1)識別した会計上の見積りの内容を表す項目及び当事業年度の財務諸表に記載した金額
(単位:千円)
(2)財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
①算出方法
当社は、税務上の繰越欠損金及び将来減算一時差異に対して、将来の収益力に基づく課税所得の見積りにより繰延税金資産の回収可能性を判断し、来期の課税所得の見積額に基づいて繰延税金資産を算定しております。
②主要な仮定
将来の収益力に基づく課税所得の見積りは、来期の事業計画を基礎としており、その主要な仮定は、来期における既存契約の継続及び新規契約の獲得に関する予測であります。既存契約については主として年間契約に基づく月額制のサービス提供業務であることを踏まえ、過年度からの継続状況を勘案して継続の可能性が高いと予測しております。新規契約の獲得については、顧客との交渉状況を勘案した上で契約獲得の確度を判断しております。
③翌事業年度の財務諸表に与える影響
当該、主要な仮定について、将来の国内外の不確実な経済条件の変動等により業績予測の見直しが必要となった場合、翌事業年度の財務諸表において認識する繰延税金資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。
会計上の見積りにより当事業年度に係る財務諸表にその額を計上した項目であって、翌事業年度に係る財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、次のとおりです。
なお当社は、固定資産の減損及び繰延税金資産の回収可能性にかかる会計上の見積りを、財務諸表作成時において入手可能な情報に基づき実施しております。
1.固定資産の減損
(1)識別した会計上の見積りの内容を表す項目及び当事業年度の財務諸表に記載した金額
(単位:千円)
| 前事業年度 | 当事業年度 | |
| 減損損失 | 723 | 16,997 |
(2)財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
①算出方法
当社は、減損損失の金額を検討するに当たり、回収可能価額を使用価値により測定しております。使用価値は、将来キャッシュ・フローの割引現在価値として算定しており、資産グループの継続的使用によって生ずる将来キャッシュ・フローは取締役会によって承認された事業計画に基づき算定しております。
②主要な仮定
使用価値の見積りは事業計画を前提とした将来キャッシュ・フローを基礎としており、その主要な仮定は、事業計画における既存契約の継続及び新規契約の獲得に関する予測であります。
既存契約については主として年間契約に基づく月額制のサービス提供業務であることを踏まえ、過年度からの継続状況を勘案して継続の可能性が高いと予測しております。新規契約の獲得については、顧客との交渉状況を勘案した上で契約獲得の確度を判断しております。
③翌事業年度の財務諸表に与える影響
当該、主要な仮定について、将来の国内外の不確実な経済条件の変動等により業績予測の見直しが必要となった場合、翌事業年度の財務諸表において認識する固定資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。
2.繰延税金資産の回収可能性
(1)識別した会計上の見積りの内容を表す項目及び当事業年度の財務諸表に記載した金額
(単位:千円)
| 前事業年度 | 当事業年度 | |
| 繰延税金資産 | - | - |
(2)財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
①算出方法
当社は、税務上の繰越欠損金及び将来減算一時差異に対して、将来の収益力に基づく課税所得の見積りにより繰延税金資産の回収可能性を判断し、来期の課税所得の見積額に基づいて繰延税金資産を算定しております。
②主要な仮定
将来の収益力に基づく課税所得の見積りは、来期の事業計画を基礎としており、その主要な仮定は、来期における既存契約の継続及び新規契約の獲得に関する予測であります。既存契約については主として年間契約に基づく月額制のサービス提供業務であることを踏まえ、過年度からの継続状況を勘案して継続の可能性が高いと予測しております。新規契約の獲得については、顧客との交渉状況を勘案した上で契約獲得の確度を判断しております。
③翌事業年度の財務諸表に与える影響
当該、主要な仮定について、将来の国内外の不確実な経済条件の変動等により業績予測の見直しが必要となった場合、翌事業年度の財務諸表において認識する繰延税金資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。