ソフトウエア

有報情報

#1 事業等のリスク

なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであり、新型コロナウイルス感染症に当社グループへの影響、及び同感染症に対する当社グループの対応策等に関しては、「1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」の「(6)新型コロナウイルス感染症に関するリスクの認識」をご参照ください。

主要なリスク	主なリスクの内容	主な取り組み
(1)経営成績の変動	・健康保険組合の設立は厚生労働大臣の許認可事項・想定と異なる事業主固有の事業等、何らかの要因が発生し、設立と延期等が生じる場合	・事業主とこまめな情報連携を実施し、万が一に備えた柔軟な対応が取れる体制を構築
(2)特定の業務への依存度が高い	・独自に開発したバリューカフェテリア®システムを健康保険組合の保健事業あるいは一般企業の福利厚生事業に導入し、運営代行を引き受ける業務を中心として展開・当該システムへの開発投資はソフトウエアとして資産化され、対応するシステム利用料に対してソフトウエア償却費が計上・システム利用が期待通り増加しない場合	・当該システム開発のコストは多額になる可能性があるため、効率的・効果的なシステム開発を実施
(3)システム上の問題	・自然災害や事故、当社グループ社員の過誤、不正アクセスやコンピュータウィルスなどの要因によって、データの漏洩、データの破壊や誤作動が起こる場合・サービスを提供する取引先企業など、サプライヤーを含めた顧客等からの損害賠償請求、訴訟による責任追及を受ける事態が発生する場合	・ファイアーウォールシステムやデータベースの暗号化による不正アクセスの防止・サーバー監視を24時間体制で実施・24時間に1度のデータバックアップを実施

2021/03/29 15:30

#2 固定資産の減価償却の方法

形固定資産(リース資産を除く)
定率法(ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 8～38年
構築物 10～20年
機械及び装置 10年
工具、器具及び備品 3～15年
(2)無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
(3)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産について、リース期間を耐用年数とし、残存価格を零とする定額法によっております。2021/03/29 15:30

#3 有形固定資産等明細表（連結）

(注)1.当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。

建 物	バリューHR代々木ビル完成	1,753,904千円
土地	バリューHR代々木ビル完成	54,823千円
ソフトウエア	WEB健診システム	53,732千円
(仮勘定含む)	健診業務支援システム等	50,930千円

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#4 略歴、役員の状況（取締役（及び監査役））（連結）

1986年4月 ソフトウエアエンジニアとして個人事業開業
2001年9月 当社取締役就任 情報システム本部長

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#5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

・資産は、流動資産は3,667,845千円(前連結会計年度末は3,143,569千円)となり、524,275千円の増加となりました。これは主に、現金及び預金354,801千円、売掛金64,719千円、未収入金59,601千円、並びにその他に含まれる短期貸付金が45,454千円増加したことによるものです。
・固定資産は10,147,811千円(前連結会計年度末は8,686,382千円)となり、1,461,429千円の増加となりました。これは主に、2020年12月に新事業用ビルとして『バリューHR代々木ビル』が完成したことにより、有形固定資産合計が1,383,504千円増加したこと、並びにソフトウエア(ソフトウエア仮勘定を含む)38,272千円、長期貸付金が54,545千円増加したことと、敷金及び保証金が39,652千円減少したことによるものです。
・これらの結果、総資産は13,815,656千円(前連結会計年度末は11,829,951千円)となり、1,985,705千円の増加となりました。

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#6 設備投資等の概要

当社グループは、バリューカフェテリア®システムの増強及び拡充などを目的とした設備投資を継続的に行っております。
当連結会計年度の設備投資(無形固定資産のソフトウエアを含む)の総額は1,620,346千円であり、セグメント別の主な設備投資の内容は、次のとおりであります。
(1)バリューカフェテリア事業

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#7 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

当社及び連結子会社は定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
③リース資産

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#8 重要な会計方針、財務諸表（連結）

定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
(3)リース資産

2021/03/29 15:30

#9 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
当社及び連結子会社は定率法を採用しております。
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 8～38年
機械及び装置 10年
その他(工具、器具備品)3～15年
②無形固定資産
当社及び連結子会社は定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
③リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産ついて、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。2021/03/29 15:30