固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産
定率法を採用しております。ただし、平成10年4月以降に取得した建物(建物附属設備を除く)については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 7年～50年
機械及び装置 4年～18年
工具、器具及び備品 2年～8年
また、平成19年3月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から5年間で均等償却する方法によっております。
(2)無形固定資産
定額法を採用しております。ただし、ソフトウエア(自社利用分)については社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。2014/06/25 15:03

#3 固定資産除却損の注記

固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

	前事業年度 (自平成24年4月1日至平成25年3月31日)	当事業年度 (自平成25年4月1日至平成26年3月31日)
建物	-千円	134千円
機械及び装置	4,587千円	1,102千円
工具、器具及び備品	333千円	1,247千円
建設仮勘定	-千円	2,435千円
長期前払費用	220千円	-千円
撤去費用	-千円	303千円
計	5,140千円	5,223千円

2014/06/25 15:03

#4 有形固定資産の減価償却累計額の注記

※2 有形固定資産の減価償却累計額

	前事業年度(平成25年3月31日)	当事業年度(平成26年3月31日)
有形固定資産の減価償却累計額	2,018,866千円	2,145,242千円

2014/06/25 15:03

#5 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

2014/06/25 15:03

#6 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

流動資産は前事業年度末に比べて、278百万円増加し5,666百万円となりました。これは、主として仕掛品が14百万円減少したものの、受取手形が146百万円、売掛金が61百万円、製品が52百万円、繰延税金資産が34百万円増加したこと等によるものです。
固定資産は前事業年度末に比べて、9百万円減少し2,566百万円となりました。これは、主として無形固定資産が5百万円増加したものの、繰延税金資産が10百万円減少したこと等によるものです。
② 負債

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