新株予約権

有報情報

#1 その他の参考情報（連結）

価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度 第45期(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
平成25年6月25日近畿財務局長に提出。
(2)内部統制報告書
事業年度 第45期(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
平成25年6月25日近畿財務局長に提出。
(3)四半期報告書及び確認書
第46期第1四半期(自 平成25年4月1日 至 平成25年6月30日)
平成25年8月1日近畿財務局長に提出。
第46期第2四半期(自 平成25年7月1日 至 平成25年9月30日)
平成25年11月1日近畿財務局長に提出。
第46期第3四半期(自 平成25年10月1日 至 平成25年12月31日)
平成26年2月3日近畿財務局長に提出。
(4)臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2(株主総会における議決権行使の結果)の規定に基づく臨時報告書
平成25年6月27日近畿財務局長に提出。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第2号の2(当社従業員に対する新株予約権の発行)の規定に基づく臨時報告書
平成26年5月14日近畿財務局長に提出。2014/06/25 15:03

#2 ストックオプション制度の内容（連結）

(9)【ストックオプション制度の内容】
当社は新株予約権方式によるストックオプション制度を採用しております。当該制度は、会社法に基づき新株予約権を発行する方法によるものであります。
当該制度の内容は、以下のとおりであります。

2014/06/25 15:03

#3 ストック・オプション等関係、財務諸表（連結）

(1)ストック・オプションの内容

	第3回新株予約権
決議年月日	平成20年3月14日
付与対象者の区分及び人数	当社従業員 26名
株式の種類及び付与数(注)	普通株式328,000株
付与日	平成20年3月24日
権利確定条件	ア.新株予約権の割当を受けた者(以下「新株予約権者」という。)は、権利行使時において当社または当社子会社の取締役、監査役または従業員いずれかの地位を保有している場合に限る。ただし、定年退職その他取締役会が正当な理由があると認めた場合は、この限りではない。イ.新株予約権者が死亡した場合、その者の相続人は新株予約権を行使することができない。ウ.その他の条件は、株主総会決議および取締役会決議に基づき、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約書」に定めるところによる。
対象勤務期間	該当事項はありません。
権利行使期間	平成22年4月1日～平成30年2月28日

(注)株式数に換算して記載しております。また、当社は、平成21年10月1日付(1株を2株に)及び平成25年7月1日付(1株を2株に)で株式分割を行っており、分割後の株式数で記載しております。

	第5回新株予約権
決議年月日	平成22年7月15日
付与対象者の区分及び人数	当社取締役 2名 当社従業員 91名
株式の種類及び付与数(注)	普通株式 200,000株
付与日	平成22年8月1日
権利確定条件	ア.新株予約権の割当を受けた者(以下「新株予約権者」という。)は、権利行使時において当社または当社子会社の取締役、監査役または従業員いずれかの地位を保有している場合に限る。ただし、定年退職その他取締役会が正当な理由があると認めた場合は、この限りではない。イ.新株予約権者が死亡した場合、その者の相続人は新株予約権を行使することができない。ウ.その他の条件は、株主総会決議および取締役会決議に基づき、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約書」に定めるところによる。
対象勤務期間	該当事項はありません。
権利行使期間	平成24年8月1日～平成26年7月31日

(注)株式数に換算して記載しております。また、当社は、平成25年7月1日付(1株を2株に)で株式分割を行っており、分割後の株式数で記載しております。

2014/06/25 15:03

#4 事業等のリスク

当社が販売しているシリンジェクター関連製品は大阪府和泉市の当社アセンブリーセンターにて製造しております。製造工場が台風や火災等の災害を被った場合、生産設備の機能停止による製造停止、修繕費用発生等により当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。また、製造委託先の業績悪化等により、生産に支障をきたした場合には、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
(9)新株予約権の行使による株式価値の希薄化について
当社は、会社法第236条、第238条及び第239条の規定に従い、当社の業績向上に対する役員及び従業員の意欲や士気を高めることを目的として、ストック・オプション制度を導入し、当社役員及び従業員に新株予約権を付与しております。

2014/06/25 15:03

#5 取得自己株式の処理状況及び保有状況（連結）

(4)【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

区分	当事業年度		当期間
	株式数(株)	処分価額の総額(円)	株式数(株)	処分価額の総額(円)
合併、株式交換、会社分割に係る移転を行った取得自己株式	-	-	-	-
その他(新株予約権の権利行使)	88,600	13,697,200	-	-
保有自己株式数	780,808	-	780,808	-

(注)1 当期間における保有自己株式数には、平成26年6月1日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。
2 当社は平成25年7月1日付で普通株式1株につき2株の割合の株式分割を行っております。そのため、当事業年度における保有自己株式については、当該株式分割による調整後の株式数を記載しております。

2014/06/25 15:03

#6 提出会社の株式事務の概要（連結）

会社法第166条第1項の規定による請求をする権利
株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利

2014/06/25 15:03

#7 新株予約権等に関する注記

2 新株予約権等に関する事項

2014/06/25 15:03

#8 新株予約権等の状況（連結）

(2)【新株予約権等の状況】
会社法第236条、第238条及び第239条の規定に基づき発行した新株予約権は、次のとおりであります。

2014/06/25 15:03

#9 発行済株式及び自己株式に関する注記

自己株式減少数の内訳は、次のとおりであります。
新株予約権の権利行使による減少 88,600株

2014/06/25 15:03

#10 重要な後発事象、財務諸表（連結）

(重要な後発事象)
(ストック・オプション(新株予約権)の発行)
当社は、会社法第236条、第238条及び第240条の規定に基づき、平成26年5月14日開催の取締役会において、当社の従業員に対し、ストック・オプションとして新株予約権を発行することを決議いたしました。

2014/06/25 15:03

#11 １株当たり情報、財務諸表（連結）

2 1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前事業年度(自 平成24年4月1日至 平成25年3月31日)	当事業年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日)
普通株式増加数(株)	205,681	98,884
(うち新株予約権)(株)	(205,681)	(98,884)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定に含まれなかった潜在株式の概要	-	-

3 1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前事業年度(平成25年3月31日)	当事業年度(平成26年3月31日)
純資産の部の合計額から控除する金額(千円)	2,596	1,052
(うち新株予約権(千円))	(2,596)	(1,052)
普通株式に係る期末の純資産額(千円)	5,066,731	5,500,757

2014/06/25 15:03