#1 固定資産の減価償却の方法: 無形固定資産(リース資産を除く) 定額法
ただし、ソフトウエア(自社利用分)については社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法2019/06/17 15:00
#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: 流動資産は、前事業年度末に比べて51百万円減少し、6,346百万円となりました。これは主として、製品が249百万円増加したものの、現金及び預金が150百万円、売掛金が88百万円、受取手形が67百万円それぞれ減少したこと等によるものです。
固定資産は、前事業年度末に比べて114百万円減少し、4,624百万円となりました。これは主として、投資その他の資産が17百万円増加したものの、有形固定資産が118百万円、無形固定資産が13百万円それぞれ減少したこと等によるものです。
(負債合計)
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#3 設備投資等の概要: 1【設備投資等の概要】
当期におきましては、生産設備の増強、研究開発機能の充実・強化を目的として、166百万円の設備投資(無形固定資産を含む)を行いました。これは主として、生産設備関連87百万円、研究開発関連58百万円によるものです。
なお、重要な設備の除却、売却はありません。
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#4 重要な会計方針、財務諸表（連結）: ただし、2007年3月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から5年間で均等償却する方法によっております。
(2)無形固定資産(リース資産を除く) 定額法
ただし、ソフトウエア(自社利用分)については社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法
2019/06/17 15:00