#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、四半期財務諸表（連結）: 収益認識会計基準等の適用について、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第1四半期会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を第1四半期会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しておりますが、利益剰余金の当期首残高への影響はありません。
また、前事業年度の貸借対照表において流動負債に表示していた「未払費用」の一部及び「売上値引引当金」は、第1四半期会計期間より「受取手形及び売掛金」から控除して表示しております。この結果、当第2四半期会計期間末において「未払費用」が65,754千円、「売上値引引当金」が190,493千円それぞれ減少するとともに、「受取手形及び売掛金」が256,248千円減少しております。ただし、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度について新たな表示方法による組替えを行っておりません。
なお、当第2四半期累計期間の損益に与える影響はありません。
2021/11/01 15:09
#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: ② 負債
流動負債は、前事業年度末に比べて262百万円増加し、3,609百万円となりました。これは主として、支払手形及び買掛金が371百万円、売上値引引当金が179百万円、未払費用が111百万円、1年内返済予定の長期借入金が81百万円それぞれ減少したものの、短期借入金が500百万円、電子記録債務が393百万円、未払法人税等が76百万円それぞれ増加したこと等によるものです。
固定負債は、前事業年度末に比べ303百万円減少し、920百万円となりました。これは主として、長期借入金が298百万円減少したこと等によるものです。
2021/11/01 15:09