有価証券報告書-第56期(2023/04/01-2024/03/31)

(4)指標及び目標
①気候関連リスク及び機会の評価指標
気候関連のリスクと機会の評価指標は表のとおりです。当社では、シナリオ分析において用いたリスクと機会の分類ごとに指標を設定し、これら指標をモニタリングして当社の財務に対する影響度を評価しております。
リスクに関しては、移行リスクと物理的リスクに大別していますが、特に、CO2排出規制、市場リスクにおけるコスト増、さらに評判リスクにつきましては、当社への影響が大きいと予測されるため、特に注視しています。また、機会に関しては、資源の効率性、エネルギー源、製品・サービス、市場、強靭性がありますが、特に、交通の効率性、新エネルギー、新製品、新市場の動向による影響が大きいと認識しており、これらの指標の動向を把握し、その分析に努めております。

②Scope別温室効果ガス(GHG)排出量と関連リスク
当社の温室効果ガス排出量に関し、今回、2022年度(2022年4月～2023年3月)における当社のサプライチェーンにおけるScope1、2、3全項目のCO2 排出量を算定しております。その結果、Scope1及び2は全体の4%程度に過ぎませんでしたが、Scope3が全体の約96%と最大の割合を占めています。Scope3は、当社にとって、サプライチェーンにおける間接的なCO2排出であり、その削減には、取引相手の削減努力が必要となります。しかし、取引相手企業におけるCO2削減にはコストがかかり、そのコストが当社の購入する製品や原材料価格に転嫁される可能性があることから、調達価格の上昇につながるリスクがあると認識しております。

Scope1	207.498 t-CO2eq
Scope2	786.388 t-CO2eq
Scope3	23,497.549 t-CO2eq
総排出量	24,491.435 t-CO2eq

※ 本算定は、GHGプロトコルに基づき、外部専門組織であるカーボンフリーコンサルティング株式会社の監修により実施しました。
③気候関連リスク及び機会を管理する目標及び実績
上記温室効果ガス排出量の算出結果を踏まえ、当社では2030年までにScope1及び2の温室効果ガス排出量(CO2 相当量)の大幅な削減を目指しております。具体的な施策といたしましては、LED電球の導入等、社内施設及び設備の省エネ化、より一層のペーパーレス化、離席時のPC電源オフの習慣化、社用車使用時のエコドライブ推進等を検討して参ります。
Scope3につきましては、カテゴリ1の算定対象を徐々に増やしていき、全体の算定結果に基づき目標設定を検討していきます。Scope3は、当社にとって間接的な排出であるため、調達先の理解と協力が必要となります。そのため、当社では、より排出量の少ない原材料の調達に向け、機器や製品の精査を進めると同時に、調達先に対し、その機器や製品の製造過程におけるCO2排出量を下げるよう働きかけを行うことを検討しております。また、カテゴリ4の輸送については、複数製品を混載するなどして一回の輸送における積載率を高めることを検討してまいります。また、現時点では、EV車両など低排出のモダリティを使った輸送網は整備されていませんが、輸送会社のサービスを注視し、より低排出な輸送手段を検討する予定です。さらに、当社サプライチェーンの外に位置付けられるものの、森林や樹木によるCO2吸収や蓄積は、実際に大気中からCO2を削減し、地域や国、さらには地球全体にとって利益をもたらすものです。この観点から、当社では、日本国内及び海外において、植林活動を支援することを検討して参ります。
また当社は製品や部材の内製化を進めており、その結果、Scope3の割合を低減し、Scope1及び2の割合を増やすことで、トータルの温室効果ガス排出量(CO2相当量)の大幅な削減を目指します。
このように、当社では気候変動のリスク及び機会を管理するため、今後も、これらの取組みを積極的に推進していく所存であります。