有価証券報告書-第51期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(ストック・オプション等関係)
1 権利確定条件未達成による消却により利益として計上した金額

	前事業年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)	当事業年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
新株予約権戻入益(千円)	-	5,160

2 ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1)ストック・オプションの内容

	第6回新株予約権
決議年月日	2014年5月14日
付与対象者の区分及び人数	当社従業員 8名
株式の種類及び付与数(注)	普通株式 400,000株
付与日	2014年5月29日
権利確定条件	ア. 新株予約権者は、下記①及び②に掲げる各条件を充たした場合、各新株予約権者に割り当てられた本新株予約権のうち、それぞれ定められた割合(以下、「行使可能割合」という。)の個数を、当該条件を最初に充たした期の有価証券報告書の提出日の翌月1日から行使することができる。なお、行使可能な新株予約権の数に1個未満の端数が生じる場合は、これを切り捨てた数とする。 ① 2015年3月期乃至2016年3月期のうち、いずれかの期において経常利益が20億円以上である場合 行使可能割合:20% ② 2015年3月期乃至2019年3月期のうち、いずれかの期において経常利益が50億円以上である場合 行使可能割合:100% イ. 上記ア.における経常利益の判定においては、当社の有価証券報告書に記載される損益計算書(連結損益計算書を作成している場合、連結損益計算書)における数値を用いるものとし、国際財務報告基準の適用等により参照すべき経常利益の概念に重要な変更があった場合には、当社は合理的な範囲内において、別途参照すべき適正な指標および新株予約権の行使の条件として達成すべき数値を取締役会にて定めるものとする。 ウ. 新株予約権者は、新株予約権の権利行使時においても、当社または当社関係会社の取締役、監査役または従業員であることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りではない。 エ. 新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。 オ. 本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における授権株式数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。 カ. 各本新株予約権1個未満の行使を行うことはできない。
対象勤務期間	該当事項はありません。
権利行使期間	2015年7月1日～2022年6月30日

(注)株式数に換算して記載しております。また、当社は、2014年11月18日付(1株を2株に)で株式分割を行っており、分割後の株式数で記載しております。
(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況
当事業年度(2019年3月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数

	第6回新株予約権
決議年月日	2014年5月14日
権利確定前
前事業年度末(株)	344,000
付与(株)	-
失効(株)	344,000
権利確定(株)	-
未確定残(株)	-
権利確定後
前事業年度末(株)	-
権利確定(株)	-
権利行使(株)	-
失効(株)	-
未行使残(株)	-

(注)当社は、2014年11月18日付(1株を2株に)で株式分割を行っており、分割後の株式数で記載しております。
② 単価情報

	第6回新株予約権
決議年月日	2014年5月14日
権利行使価格(円)	797
行使時平均株価(円)	-
付与日における 公正な評価単価(円)	15

(注)当社は、2014年11月18日付(1株を2株に)で株式分割を行っており、分割後の権利行使価格で記載しております。
3 ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。