有価証券報告書-第53期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

(重要な会計方針)
1 たな卸資産の評価基準及び評価方法
通常の販売目的で保有するたな卸資産
評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。
製品・仕掛品・原材料 総平均法
2 固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く) 定額法
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 7年～50年
構築物 7年～10年
機械及び装置 4年～7年
車両運搬具 4年
工具、器具及び備品 2年～8年
ただし、2007年3月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から5年間で均等償却する方法によっております。
(2)無形固定資産(リース資産を除く) 定額法
ただし、ソフトウエア(自社利用分)については社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法
(3)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法
3 引当金の計上基準
(1)貸倒引当金
債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2)売上値引引当金
当社の顧客が在庫として保有する当社製品から将来発生する可能性があると見込まれる売上値引に備えるため、その見込額を計上しております。
4 キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。
5 その他財務諸表作成のための基礎となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。