有価証券報告書-第54期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(重要な会計方針)
1 棚卸資産の評価基準及び評価方法
通常の販売目的で保有する棚卸資産
評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。
製品・仕掛品・原材料 総平均法
2 固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く) 定額法
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 7年～50年
構築物 7年～10年
機械及び装置 4年～7年
車両運搬具 4年
工具、器具及び備品 2年～8年
ただし、2007年3月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から5年間で均等償却する方法によっております。
(2)無形固定資産(リース資産を除く) 定額法
ただし、ソフトウエア(自社利用分)については社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法
(3)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法
3 引当金の計上基準
貸倒引当金
債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
4 収益及び費用の計上基準
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2021年3月26日)を適用しており、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。
(1)企業の主要な事業における主な履行義務の内容
当社は医療機器の製造及び販売を行っており、取扱っている製品は、吸引器関連、注入器関連、電動ポンプ関連、手洗い設備関連等となっております。当社は顧客との契約にもとづいて製品を引き渡す履行義務を負っております。
(2)企業が当該履行義務を充足する通常の時点
顧客に製品を販売する取引については、製品の引き渡しにより履行義務が充足されることから、当該履行義務を充足した時点で収益を認識しております。ただし、出荷時から当該製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である国内取引の場合には、当該製品の出荷時に収益を認識しております。また、搬入据付工事を伴う製品の販売については、顧客による検収時点で収益を認識しております。
(3)変動対価の額の見積り
当社の顧客が当社製品をユーザーに販売した後、値引の請求を顧客から受ける場合があり、同一製品であっても、顧客がどのユーザーに販売するかによって値引額は変動することとなります。そのため、事業年度末時点で顧客からユーザーへの販売がまだ行われておらず、顧客からの値引請求額が未確定の部分は、顧客と約束した対価のうち変動する可能性のある部分であり、変動対価に該当します。
当社は、当該変動対価の額を見積り、売上高に反映しております。
5 キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。