2190 JCLバイオアッセイ

2190
2015/02/24
時価
23億円
PER 予
33.01倍
2010年以降
赤字-402.84倍
(2010-2014年)
PBR
2.09倍
2010年以降
0.69-5.05倍
(2010-2014年)
配当 予
0%
ROE 予
6.34%
ROA 予
2.18%
資料
Link

繰延税金資産

【期間】
  • 通期

連結

2008年3月31日
3703万
2009年3月31日 +18.88%
4402万
2010年3月31日 +1%
4446万
2011年3月31日 +20.75%
5369万
2012年3月31日 +8.84%
5844万
2013年3月31日 +382.66%
2億8207万
2014年3月31日 -48.36%
1億4566万

個別

2008年3月31日
3703万
2009年3月31日 +18.88%
4402万
2010年3月31日 +1%
4446万
2011年3月31日 +20.75%
5369万
2012年3月31日 +8.84%
5844万
2013年3月31日 +382.66%
2億8207万
2014年3月31日 -48.36%
1億4566万

有報情報

#1 事業等のリスク
分析法バリデーションは、その性格上不確定要因が多く、労力・時間を要するケースが多い一方、後続の生体試料中薬物濃度測定試験の受託に繋がるプロセスであるため受注獲得に際しての競合が激しく、受注価格を引き上げることが困難な状況にあり、結果として赤字受注となる場合があります。しかしながら、分析法バリデーション試験に続く生体試料中薬物濃度測定試験には不確定要因が少なく、効率的に試験ができることから、総合的に考えると利益を確保することができます。また、難易度が高い測定や少数検体の測定のような採算性の悪い試験を受託し、赤字が発生する場合があります。これは、顧客との密接な関係を維持するためばかりでなく、難易度の高い測定を手掛けることで当社グループの技術レベルの向上を目指すものであります。これらを通じ、当社グループは大規模で効率的な試験等の新規受注獲得に繋げ、全社として赤字を吸収するよう努めております。これらの実態に鑑み、期末時点において受託している試験のうち赤字が予想される試験については受注損失引当金を計上しております。しかしながら、受注損失引当金以上の赤字の発生や、個別試験の赤字を他の試験で吸収できない場合、当社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。
(10) 繰延税金資産について
当社グループは、将来の課税所得に関する予測に基づき回収可能性を慎重に検討した上で繰延税金資産を計上しておりますが、今後の業績動向等により、計上額の見直しが必要となった場合には、当社グループの経営成績等に影響を与える可能性があります。
2014/06/25 12:15
#2 税効果会計関係、財務諸表(連結)
(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度(平成25年3月31日)当事業年度(平成26年3月31日)
(流動の部)
繰延税金資産
未払事業税240千円4,253千円
(固定の部)
繰延税金資産
退職給付引当金59,568千円64,039千円
繰延税金負債合計1,2861,258
繰延税金資産の純額282,070145,661
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
2014/06/25 12:15
#3 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度(平成25年3月31日)当連結会計年度(平成26年3月31日)
(流動の部)
繰延税金資産
未払事業税240千円4,253千円
(固定の部)
繰延税金資産
退職給付引当金59,568千円―千円
繰延税金負債合計1,2861,258
繰延税金資産の純額282,070145,661
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
2014/06/25 12:15
#4 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
(2) 財政状態の分析
当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末に比べ42,810千円増加して3,808,781千円となりました。これは主に、現金預金の増加65,037千円、売掛金の増加108,865千円、仕掛品の増加115,624千円、及びリース資産の減少96,598千円、工具、器具及び備品の減少37,837千円、繰延税金資産の減少102,997千円によるものであります。
負債は、前連結会計年度末に比べ507,622千円減少して2,679,140千円となりました。これは主に、短期借入金の減少358,800千円、リース債務の減少120,035千円、社債の減少100,000千円、及び前受金の増加40,775千円によるものであります。
2014/06/25 12:15