有価証券報告書-第9期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)	当連結会計年度 (平成26年3月31日)
(流動の部)
繰延税金資産
未払事業税	240千円	4,253千円
賞与引当金	21,417	19,111
受注損失引当金	24,912	29,434
貸倒引当金	487	727
繰越欠損金	54,226	80,211
その他	532	1,490
繰延税金資産合計	101,816	135,228
(固定の部)
繰延税金資産
退職給付引当金	59,568千円	―千円
退職給付に係る負債	―	64,039
役員退職慰労引当金	13,008	11,705
減損損失	186,280	230,311
繰越欠損金	578,534	473,263
その他	13,608	13,957
繰延税金資産小計	851,000	793,277
評価性引当額	△567,643	△646,357
繰延税金資産合計	283,357	146,919
繰延税金負債
資産除去債務	1,286	1,258
繰延税金負債合計	1,286	1,258
繰延税金資産の純額	282,070	145,661

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)	当連結会計年度 (平成26年3月31日)
法定実効税率	38.0%	38.0%
(調整)
住民税均等割	△0.3%	2.7%
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	―%	4.6%
子会社株式評価損連結修正	97.5%	―%
評価性引当額の増加	△73.9%	39.9%
その他	6.2%	△17.0%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	67.5%	68.2%

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないこととなりました。これに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異について、前連結会計年度の38.0%から35.6%に変更されております。
その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が9,048千円減少し、当連結会計年度に計上された法人税等調整額が9,048千円増加しております。