建物（純額）

有報情報

#1 固定資産の減価償却の方法

形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。
但し、平成10年4月1日以降取得した建物(建物附属設備を除く)については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりです。
建物 6～50年
構築物 7～45年
工具、器具及び備品 2～20年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年3月31日以前のものについては、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。2014/06/25 12:15

#2 固定資産除売却損の注記（連結）

固定資産除却損

	前連結会計年度(自 平成24年4月1日至 平成25年3月31日)	当連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日)
建物及び構築物	930千円	―千円
工具、器具及び備品	160千円	433千円

2014/06/25 12:15

#3 有形固定資産等明細表（連結）

建物の増加は、西脇ラボ改修工事による8,766千円であります。2014/06/25 12:15

#4 減損損失に関する注記（連結）

当連結会計年度において、当社グループは以下のとおり減損損失を計上いたしました。

場所	用途	種類	金額(千円)
米国イリノイ州	研究設備等	建物及び構築物	271,998
		工具、器具及び備品	84,456
		土地	116,715
		建設仮勘定	5,083
		ソフトウエア	45,154

当社グループは、減損会計の適用に当たって、報告セグメントを基礎としてグルーピングを行っております。
当連結会計年度において連結子会社JCL Bioassay USA,Inc.にて、当初の計画に比べ収益性の確保に時間を要していることから固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失523,408千円として特別損失に計上いたしました。

2014/06/25 12:15

#5 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
当社は定率法を、在外連結子会社は定額法を採用しております。ただし、当社は平成10年4月1日以降取得した建物(建物附属設備を除く)については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 5～50年
工具、器具及び備品 2～20年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウエアについては社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年3月31日以前のものについては、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。2014/06/25 12:15