有価証券報告書-第9期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(退職給付関係)
前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
1 採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として、退職一時金制度を設けております。
また、在外連結子会社は、確定拠出型年金制度401kプランを採用しております。
なお、上記退職給付制度のほか、複数事業主制度の総合設立型厚生年金基金として、日本衛生検査所厚生年金基金に加入しております。
2 退職給付債務に関する事項

退職給付債務(千円)	167,374
退職給付引当金(千円)	167,374

3 退職給付費用に関する事項

勤務費用(千円)	48,241
退職給付費用(千円)	48,241

(注)勤務費用には、日本衛生検査所厚生年金基金に対する掛金の会社拠出額及び在外連結子会社の確定拠出型年金制度の掛金拠出額が含まれております。
4 退職給付債務等の計算の基礎に関する事項
当社は、簡便法を採用しておりますので、基礎率等については記載しておりません。
5 複数事業主制度の厚生年金基金について
① 制度全体の積立状況に関する事項(平成24年3月31日現在)

年金資産の額	27,242,816	千円
年金財政計算上の給付債務の額	30,699,053
差引額	△3,456,236

② 制度全体に占める当社の掛金拠出割合(平成24年3月分)

基金全体分告知額	191,504	千円
当社分告知額	2,293
当社掛金割合	1.20	%

③ 補足説明
上記①の差引額の要因は、財政上の不足金3,456,236千円であります。
当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
1 採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として、退職一時金制度を設けております。
なお、当社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
また、当社は複数事業主制度の総合設立型厚生年金基金として、日本衛生検査所厚生年金基金に加入しており、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に算定できない制度のため、確定拠出制度と同様に会計処理しております。
在外連結子会社は、確定拠出型年金制度401kプランを採用しております。
2 確定給付制度
① 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

退職給付に係る負債の期首残高	167,374	千円
退職給付費用	26,934
退職給付の支払額	△14,372
退職給付に係る負債の期末残高	179,935

② 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る年金資産の調整表

積立型制度の退職給付債務	―	千円
年金資産	―
	―
非積立型制度の退職給付債務	179,935
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	179,935
退職給付に係る負債	179,935
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	179,935

③ 退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用

26,934

千円

3 確定拠出制度
確定拠出制度(確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度を含む。)への要拠出額は、20,541千円であります。
要拠出額を退職給付費用として処理している複数事業主制度に関する事項は以下のとおりであります。
① 複数事業主制度の直近の積立状況(平成25年3月31日現在)

年金資産の額	32,754,884	千円
年金財政計算上の給付債務の額	34,664,310
差引額	△1,909,425

② 複数事業主制度の掛金に占める当社の割合(平成25年3月分)

基金全体分告知額	197,358	千円
当社分告知額	2,257
当社掛金割合	1.14	%

③ 補足説明
上記①の差引額の要因は、財政上の不足金1,909,425千円であります。