小田原機器（7314）の全事業営業利益又は全事業営業損失（△） - 運賃収受機器事業の推移 - 全期間

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、事業の内容別に区分されたセグメントから構成されており、「運賃収受機器事業」、「システム開発事業」の2つを報告セグメントとしております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

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#2 主要な顧客ごとの情報

3.主要な顧客ごとの情報

相手先	売上高(千円)	関連するセグメント名
名古屋市交通局	1,017,806	運賃収受機器事業
名古屋ガイドウェイバス株式会社	777,574	運賃収受機器事業

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#3 事業の内容

3【事業の内容】
当社グループは、当社及び連結子会社3社(株式会社オーバルテック、ソタシステム株式会社及び株式会社アズマ)で構成され、路線バス用運賃箱関連をはじめとした製品の開発、製造、販売、メンテナンスサービスを行っている運賃収受機器事業(当社並びに株式会社オーバルテック)と、主に交通系インフラ案件、ETC関連開発案件及びその他社会インフラ系案件のシステム開発、エンジニアリング、ソフトウエア設計、システム及び機器の輸出入販売を行っているシステム開発事業(ソタシステム株式会社及び株式会社アズマ)を主な事業として取り組んでおります。
(運賃収受機器事業)

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#4 会計方針に関する事項（連結）

(5)重要な収益及び費用の計上基準
当社グループは、主として路線バス及びワンマン鉄道車両での運賃収受機器等の設計、開発、製造、販売及びメンテナンスサービスを行っている運賃収受機器事業と、主に交通系インフラ案件、ETC関連開発案件及びその他社会インフラ系案件のシステム開発、エンジニアリング、ソフトウエア設計並びにシステム及び機器の輸出入販売を行っているシステム開発事業を展開しております。
運賃収受機器事業の販売、システム開発事業の開発及び商品販売等については、顧客が検収した時点において顧客が当該製品及び商品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断していることから主として当該製品及び商品の顧客の検収時点で収益を認識しております。

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#5 収益認識関係、連結財務諸表（連結）

前連結会計年度(自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)

			(単位:千円)
	報告セグメント		合計
	運賃収受機器事業	システム開発事業
運賃箱関連	1,772,299	-	1,772,299

当連結会計年度(自 2025年1月1日 至 2025年12月31日)

			(単位:千円)
	報告セグメント		合計
	運賃収受機器事業	システム開発事業
運賃箱関連	2,229,600	-	2,229,600

2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

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#6 報告セグメントの概要（連結）

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、事業の内容別に区分されたセグメントから構成されており、「運賃収受機器事業」、「システム開発事業」の2つを報告セグメントとしております。

2026/03/24 15:12

#7 従業員の状況（連結）

(1)連結会社の状況

	2025年12月31日現在
セグメントの名称	従業員数(人)
運賃収受機器事業	161	(17)
システム開発事業	63	(1)

(注)1.従業員数は就業人員(グループ外から当社グループへの出向者及び契約社員を含みます。)であり、臨時
雇用者数(パートタイマー、アルバイトを含みます。)は、年間の平均人員を( )外数で記載しており

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#8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

以上の結果、当連結会計年度の売上高は7,672,954千円(前期比25.6%増)、営業利益は155,680千円(前期比60.1%減)、経常利益は200,005千円(前期比47.7%減)、親会社株主に帰属する当期純利益は96,621千円(前期比67.1%減)となりました。
(運賃収受機器事業)
運賃収受機器事業においては、路線バス及びワンマン鉄道車両での運賃収受機器等の設計、開発、製造、販売及びメンテナンスサービスを展開しております。

2026/03/24 15:12

#9 重要な会計方針、財務諸表（連結）

5.収益及び費用の計上基準
当社は、主として路線バス及びワンマン鉄道車両での運賃収受機器等の設計、開発、製造、販売及びメンテナンスサービスを行っている運賃収受機器事業を展開しております。
運賃収受機器事業の販売、システム開発事業の開発及び商品販売等については、顧客が検収した時点において顧客が当該製品及び商品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断していることから主として当該製品及び商品の顧客の検収時点で収益を認識しております。

2026/03/24 15:12