有価証券報告書-第47期(2025/01/01-2025/12/31)

業績等の概要
(1)業績
当連結会計年度におけるわが国経済は、企業収益の向上による所得環境の改善から緩やかな回復基調がみられる一方で、物価上昇の影響により個人消費の持ち直しが力強さを欠くなど、景気回復の停滞が懸念されております。加えて、地政学的な緊張の高まりや米国の政策を巡る影響の不確実性から、依然として先行き不透明な状況が続いております。
当社グループ製品の主要市場である路線バス業界においては、インバウンド需要は好調に推移している一方で、燃料費の高止まりや乗務員不足の深刻化による人件費の上昇などにより、厳しい状況が続いております。
このような状況のもとで当社グループは、従来の運賃収受機器等の決済システムに加えて、バス事業者様の事業運営や運行効率改善に貢献すべく、新たに「デジタルバス停システム」や「ダイヤ作成支援システム」の開発を進めるなど、新たな価値提供に取り組んでおります。
以上の結果、当連結会計年度の売上高は7,672,954千円(前期比25.6%増)、営業利益は155,680千円(前期比60.1%減)、経常利益は200,005千円(前期比47.7%減)、親会社株主に帰属する当期純利益は96,621千円(前期比67.1%減)となりました。
(運賃収受機器事業)
運賃収受機器事業においては、路線バス及びワンマン鉄道車両での運賃収受機器等の設計、開発、製造、販売及びメンテナンスサービスを展開しております。
当事業における売上高は7,025,868千円(前期比26.6%増)、営業利益は51,177千円(前期比77.1%減)となりました。機器更新の大型案件や拡大するキャッシュレス決済端末のニーズを受け、増収となりましたが、戦略的な低採算案件の取込みにより、減益となりました。
(システム開発事業)
システム開発事業においては主に交通系インフラ案件、ETC関連開発案件及びその他社会インフラ系案件のシステム開発、エンジニアリング、ソフトウエア設計並びにシステム及び機器の輸出入販売を展開しております。
当事業における売上高は769,261千円(前期比28.2%減)、営業利益は37,031千円(前期比61.1%減)となりました。グループ内への売上が減少したことから、減収減益となりました。
(2)キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ1,054,559千円減少し(前期は230,723千円の増加)、1,494,583千円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は1,453,297千円(前期は1,140,154千円の支出)となりました。これは主に、売上債権の増加447,545千円により資金が減少いたしましたが、棚卸資産の減少1,817,812千円により資金が増加したものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動に使用した資金は25,656千円(前期は144,491千円の支出)となりました。これは主に、有価証券の売却による収入46,521千円により資金が増加いたしましたが、有形固定資産の取得による支出33,417千円、無形固定資産の取得による支出57,213千円により資金が減少したものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動に使用した資金は2,482,200千円(前期は1,515,369千円の獲得)となりました。これは主に、短期借入金の減少2,380,000千円及び長期借入金の返済による支出12,000千円及び配当金の支払額88,760千円により資金が減少したものであります。
生産、受注及び販売の実績
(1)生産実績
当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

品目	金額(千円)	前年同期比(%)
運賃収受機器事業	3,809,513	60.8
システム開発事業	647,085	81.4
合計	4,456,599	63.1

(注)金額は販売価格によっております。
(2)受注実績
当連結会計年度の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

品目	受注高(千円)	前年同期比(%)	受注残高(千円)	前年同期比(%)
運賃収受機器事業	5,671,923	127.2	2,936,551	68.4
システム開発事業	607,526	107.3	103,848	72.4
合計	6,279,449	124.9	3,040,400	68.6

(注)金額は販売価格によっております。
(3)販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

品目	金額(千円)	前年同期比(%)
運賃収受機器事業	7,025,868	126.6
システム開発事業	647,085	115.4
合計	7,672,954	125.6

(注)1.最近2連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。

相手先	前連結会計年度 (自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)		当連結会計年度 (自 2025年1月1日 至 2025年12月31日)
	金額(千円)	割合(%)	金額(千円)	割合(%)
名古屋市交通局	-	-	1,017,806	13.3
名古屋ガイドウェイバス株式会社	-	-	777,574	10.1
株式会社神奈中商事	1,119,822	18.3	-	-

2.前連結会計年度及び当連結会計年度について、当該割合が100分の10未満の相手先は記載を省略しております。
財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
当連結会計年度の財政状態及び経営成績の分析は以下のとおりであります。
なお、文中における将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。
(1)重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表の作成においては、経営者による会計上の見積りを行っております。経営者はこれらの見積りについて、過去の実績や現状等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。また、当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針につきましては、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。
(2)財政状態の分析
① 資産
(流動資産)
当連結会計年度末の流動資産は、前連結会計年度末に比べて2,441,276千円減少し、6,206,404千円となりました。これは主に、現金及び預金が1,054,559千円、商品及び製品が1,315,872千円減少したことによるものであります。
(固定資産)
当連結会計年度末の固定資産は、前連結会計年度末に比べて114,013千円減少し、1,089,812千円となりました。これは主に、投資有価証券が45,082千円、繰延税金資産が49,740千円減少したことによるものであります。
② 負債
(流動負債)
当連結会計年度末の流動負債は、前連結会計年度末に比べて2,558,910千円減少し、2,858,600千円となりました。これは主に、短期借入金が2,380,000千円減少したことによるものであります。
(固定負債)
当連結会計年度末の固定負債は、前連結会計年度末に比べて13,641千円減少し、281,011千円となりました。これは主に、退職給付に係る負債が12,343千円減少したことによるものであります。
③ 純資産
当連結会計年度末の純資産は、前連結会計年度末に比べて17,262千円増加し、4,156,604千円となりました。これは主に、その他有価証券評価差額金が23,218千円減少した一方で、資本金、資本剰余金がそれぞれ16,311千円増加したことによるものであります。
(3)経営成績の分析
① 売上高
当連結会計年度の売上高は7,672,954千円(前期比25.6%増)となりました。これは、運賃箱の大型案件の完遂に加え、様々なキャッシュレス決済に対応した マルチ決済端末も好調に推移したことによるものです。
② 売上総利益
当連結会計年度の売上総利益は1,853,378千円(前期比10.2%減)となりました。これは、新紙幣特需の終了により、売上高総利益が減少したことによるものです。
③ 経常利益
当連結会計年度の経常利益は200,005千円(前期比47.7%減)となりました。これは、新紙幣特需の終了を主因とした売上総利益の減益によるものであります。
④ 親会社株主に帰属する当期純利益
当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は96,621千円(前期比67.1%減)となりました。これは、売上総利益の減少を主因とした経常利益の減益によるものであります。
(4)資本の財源及び資金の流動性についての分析
①キャッシュ・フロー
当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの概況については、「業績等の概要 (2)キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。
当社グループのキャッシュ・フロー指標のトレンドは以下のとおりであります。

	2024年12月期	2025年12月期
自己資本比率(%)	42.0	57.0
時価ベースの自己資本比率(%)	39.8	52.5
キャッシュ・フロー対有利子負債比率(年)	-	0.9
インタレスト・カバレッジ・レシオ(倍)	-	58.5

自己資本比率:自己資本/総資産
時価ベースの自己資本比率:株式時価総額/総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率:有利子負債/キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ:キャッシュ・フロー/利払い
(注)1.各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により算出しております。
2.株式時価総額は、自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。
3.キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。また、利払いにつきましては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。
4.2024年12月期のキャッシュ・フロー対有利子負債比率及びインタレスト・カバレッジ・レシオは、営業キャッシュ・フローがマイナスであるため記載しておりません。
②資金需要
当社グループの資金需要は主に大きく分けて運転資金需要と設備資金需要の二つがあります。
運転資金需要のうち主なものは当社グループの運賃収受機器事業に関わる材料仕入、外注費及び製造費、システム開発事業に関わるシステム開発費、共通するものとして販売費及び一般管理費等の営業費用によるものであります。また、設備資金需要としましては、固定資産購入によるものであります。
③財務政策
当社グループは、事業活動のため適切な資金調達、適切な流動性の維持及び財務構造の安定化を図ることを財務方針としており、必要な運転資金及び設備投資資金につきましては、原則自己資金及び金融機関からの借入により調達することとしております。