四半期報告書-第41期第3四半期(令和1年7月1日-令和1年9月30日)
文中の将来に関する事項は、当四半期報告書提出日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
①経営成績の状況
当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業業績の堅調な推移を背景に雇用・所得環境の改善が続く中で、政府の各種政策の効果もあって、緩やかな回復基調で推移しました。一方、中国経済の減速や米中貿易摩擦の激化、中東情勢の緊迫化が懸念されるなど世界経済の不確実性の影響もあり、依然として先行きが不透明な状況であります。
当社グループ製品の主要市場である路線バス業界においては、東京オリンピック・パラリンピックに向けた設備更新需要を背景に、主に首都圏のバス事業者の機器更新需要が本格化しております。
このような状況のもとで当社グループは、「次世代型ICカード機器」及び「首都圏向け運賃箱」の研究開発を前期に完了したことから、これらの新製品を市場に投入し、拡販を進めました。また、首都圏を中心とした運賃収受システムの更新案件を取り込み、順次納入を進めております。
以上の結果、当第3四半期連結累計期間の売上高は4,951,601千円(前年同四半期比188.2%増)、営業利益は310,251千円(前年同四半期は797,304千円の営業損失)、経常利益は320,686千円(前年同四半期は793,223千円の経常損失)、親会社株主に帰属する四半期純利益は263,580千円(前年同四半期は882,724千円の親会社株主に帰属する四半期純損失)となりました。
(運賃収受機器事業) 運賃収受機器事業においては、路線バス及びワンマン鉄道車両での運賃収受機器等の設計、開発、製造、販売及
びメンテナンスサービスを展開しております。 当事業における売上高は4,771,334千円(前年同四半期比198.2%増)、営業利益は279,712千円(前年同四半期は829,604千円の営業損失)となりました。売上高については、首都圏における機器更新需要が本格化したことから大幅に増加しました。利益面については、売上高の大幅増加に加え、設計開発費の管理を徹底したことにより、増益となりました。
(システム開発事業)
システム開発事業においては主に交通系インフラ案件、ETC関連開発案件及びその他社会インフラ系案件のシステム開発、エンジニアリング、ソフトウエア設計並びにシステム及び機器の輸出入販売を展開しております。
当第3四半期連結累計期間においては、交通系インフラ案件が順調に推移した結果、当事業における売上高は279,844千円(前年同四半期比32.9%増)、営業利益は33,079千円(前年同四半期比1,644.3%増)となりました。
②財政状態の状況
当第3四半期連結会計期間末の流動資産は、前連結会計年度末に比べて456,476千円増加し、5,877,573千円となりました。これは主に、たな卸資産が782,091千円、未収消費税等が147,739千円減少したものの、現金及び預金が345,370千円、売上債権が1,023,258千円増加したことによるものであります。
当第3四半期連結会計期間末の固定資産は、前連結会計年度末に比べて598,875千円減少し、1,193,167千円となりました。これは主に、投資有価証券が566,176千円減少したことによるものであります。
当第3四半期連結会計期間末の流動負債は、前連結会計年度末に比べて375,438千円減少し、1,281,960千円となりました。これは主に、未払消費税等が149,901千円、未払法人税等が56,544千円、製品保証引当金が62,628千円、賞与引当金が56,533千円増加したものの、仕入債務が488,580千円、受注損失引当金が172,721千円減少したことによるものであります。
当第3四半期連結会計期間末の固定負債は、前連結会計年度末に比べて15,696千円減少し、1,933,919千円となりました。
当第3四半期連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末に比べて248,736千円増加し、3,854,860千円となりました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益263,580千円を計上したことによるものであります。
(2) 経営方針・経営戦略等
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
当第3四半期連結累計期間における研究開発活動の金額は、45,649千円であります。なお、当第3四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(5) 生産、受注及び販売の実績
①生産実績
当第3四半期連結累計期間の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注)1.金額は販売価格によっております。
2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
②受注実績
当第3四半期連結累計期間の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注)1.金額は販売価格によっております。
2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
③販売実績
当第3四半期連結累計期間の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注)上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
①経営成績の状況
当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業業績の堅調な推移を背景に雇用・所得環境の改善が続く中で、政府の各種政策の効果もあって、緩やかな回復基調で推移しました。一方、中国経済の減速や米中貿易摩擦の激化、中東情勢の緊迫化が懸念されるなど世界経済の不確実性の影響もあり、依然として先行きが不透明な状況であります。
当社グループ製品の主要市場である路線バス業界においては、東京オリンピック・パラリンピックに向けた設備更新需要を背景に、主に首都圏のバス事業者の機器更新需要が本格化しております。
このような状況のもとで当社グループは、「次世代型ICカード機器」及び「首都圏向け運賃箱」の研究開発を前期に完了したことから、これらの新製品を市場に投入し、拡販を進めました。また、首都圏を中心とした運賃収受システムの更新案件を取り込み、順次納入を進めております。
以上の結果、当第3四半期連結累計期間の売上高は4,951,601千円(前年同四半期比188.2%増)、営業利益は310,251千円(前年同四半期は797,304千円の営業損失)、経常利益は320,686千円(前年同四半期は793,223千円の経常損失)、親会社株主に帰属する四半期純利益は263,580千円(前年同四半期は882,724千円の親会社株主に帰属する四半期純損失)となりました。
(運賃収受機器事業) 運賃収受機器事業においては、路線バス及びワンマン鉄道車両での運賃収受機器等の設計、開発、製造、販売及
びメンテナンスサービスを展開しております。 当事業における売上高は4,771,334千円(前年同四半期比198.2%増)、営業利益は279,712千円(前年同四半期は829,604千円の営業損失)となりました。売上高については、首都圏における機器更新需要が本格化したことから大幅に増加しました。利益面については、売上高の大幅増加に加え、設計開発費の管理を徹底したことにより、増益となりました。
(システム開発事業)
システム開発事業においては主に交通系インフラ案件、ETC関連開発案件及びその他社会インフラ系案件のシステム開発、エンジニアリング、ソフトウエア設計並びにシステム及び機器の輸出入販売を展開しております。
当第3四半期連結累計期間においては、交通系インフラ案件が順調に推移した結果、当事業における売上高は279,844千円(前年同四半期比32.9%増)、営業利益は33,079千円(前年同四半期比1,644.3%増)となりました。
②財政状態の状況
当第3四半期連結会計期間末の流動資産は、前連結会計年度末に比べて456,476千円増加し、5,877,573千円となりました。これは主に、たな卸資産が782,091千円、未収消費税等が147,739千円減少したものの、現金及び預金が345,370千円、売上債権が1,023,258千円増加したことによるものであります。
当第3四半期連結会計期間末の固定資産は、前連結会計年度末に比べて598,875千円減少し、1,193,167千円となりました。これは主に、投資有価証券が566,176千円減少したことによるものであります。
当第3四半期連結会計期間末の流動負債は、前連結会計年度末に比べて375,438千円減少し、1,281,960千円となりました。これは主に、未払消費税等が149,901千円、未払法人税等が56,544千円、製品保証引当金が62,628千円、賞与引当金が56,533千円増加したものの、仕入債務が488,580千円、受注損失引当金が172,721千円減少したことによるものであります。
当第3四半期連結会計期間末の固定負債は、前連結会計年度末に比べて15,696千円減少し、1,933,919千円となりました。
当第3四半期連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末に比べて248,736千円増加し、3,854,860千円となりました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益263,580千円を計上したことによるものであります。
(2) 経営方針・経営戦略等
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
当第3四半期連結累計期間における研究開発活動の金額は、45,649千円であります。なお、当第3四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(5) 生産、受注及び販売の実績
①生産実績
当第3四半期連結累計期間の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| 品目 | 金額(千円) | 前年同期比(%) |
| 運賃収受機器事業 | 4,403,999 | 159.7 |
| システム開発事業 | 162,206 | 136.9 |
| 合計 | 4,566,206 | 158.8 |
(注)1.金額は販売価格によっております。
2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
②受注実績
当第3四半期連結累計期間の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| 品目 | 受注高(千円) | 前年同期比(%) | 受注残高(千円) | 前年同期比(%) |
| 運賃収受機器事業 | 3,104,767 | 62.2 | 2,243,517 | 57.5 |
| システム開発事業 | 155,329 | 128.3 | 31,016 | 46.2 |
| 合計 | 3,260,096 | 63.8 | 2,274,534 | 57.4 |
(注)1.金額は販売価格によっております。
2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
③販売実績
当第3四半期連結累計期間の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| 品目 | 金額(千円) | 前年同期比(%) |
| 運賃収受機器事業 | 4,771,334 | 298.2 |
| システム開発事業 | 180,266 | 152.1 |
| 合計 | 4,951,601 | 288.2 |
(注)上記の金額には、消費税等は含まれておりません。