有価証券報告書-第46期(2024/01/01-2024/12/31)
業績等の概要
(1)業績
当連結会計年度における我が国経済は、雇用や所得環境の改善により、緩やかな回復基調で推移して参りました。一方でエネルギー価格の高止まり、物価の上昇、人手不足など、引き続き先行きの不透明な状況が続いております。
当社グループ製品の主要市場である路線バス業界においては、少子高齢化や深刻化する運転士不足など多くの課題を抱えているものの、運賃改定やキャッシュレス対応の加速、DX推進といった課題解決に向けた取組みにより、バス事業者の設備投資は徐々に回復を見せてきました。
このような状況のもとで当社グループは、新紙幣関連での機器更新やキャッシュレスに対応したマルチ決済端末導入等の需要取り込みに努め、納入を進めてきました。
以上の結果、当連結会計年度の売上高は6,110,019千円(前期比55.5%増)、営業利益は390,225千円(前期比86.6%増)、経常利益は382,348千円(前期比72.8%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は293,396千円(前期比53.1%増)となりました。
(運賃収受機器事業)
運賃収受機器事業においては、路線バス及びワンマン鉄道車両での運賃収受機器等の設計、開発、製造、販売及びメンテナンスサービスを展開しております。
当事業における売上高は5,549,074千円(前期比58.4%増)、営業利益は223,114千円(前期比17.5%増)となりました。新紙幣発行に伴う機器更新需要の取込みや堅調なキャッシュレス決済端末のニーズを受け、増収増益となりました。
(システム開発事業)
システム開発事業においては主に交通系インフラ案件、ETC関連開発案件及びその他社会インフラ系案件のシステム開発、エンジニアリング、ソフトウエア設計並びにシステム及び機器の輸出入販売を展開しております。
当事業における売上高は1,071,583千円(前期比14.7%増)、営業利益は95,263千円(前期比27.8%増)となりました。グループ外への売上が増加したことから、増収増益となりました。
(2)キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ230,723千円増加し(前期は399,134千円の増加)、2,549,143千円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動に使用した資金は1,140,154千円(前期は1,052,575千円の支出)となりました。これは主に、棚卸資産の増加2,225,181千円により資金が減少いたしましたが、売上債権の減少347,145千円及びその他の負債の増加302,400千円により資金が増加したものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動に使用した資金は144,491千円(前期は56,319千円の支出)となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出106,695千円、無形固定資産の取得による支出35,378千円により資金が減少したものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動で獲得した資金は1,515,369千円(前期は1,508,029千円の獲得)となりました。これは主に、短期借入金の増加1,630,000千円により資金が増加いたしましたが、長期借入金の返済による支出31,330千円及び配当金の支払額81,815千円により資金が減少したものであります。
生産、受注及び販売の実績
(1)生産実績
当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注)金額は販売価格によっております。
(2)受注実績
当連結会計年度の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注)金額は販売価格によっております。
(3)販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注)1.最近2連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
2.前連結会計年度及び当連結会計年度について、当該割合が100分の10未満の相手先は記載を省略しております。
財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
当連結会計年度の財政状態及び経営成績の分析は以下のとおりであります。
なお、文中における将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。
(1)重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表の作成においては、経営者による会計上の見積りを行っております。経営者はこれらの見積りについて、過去の実績や現状等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。また、当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針につきましては、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。
(2)財政状態の分析
① 資産
(流動資産)
当連結会計年度末の流動資産は、前連結会計年度末に比べて2,172,862千円増加し、8,647,680千円となりました。これは主に、商品及び製品が1,301,486千円、仕掛品が676,244千円増加したことによるものであります。
(固定資産)
当連結会計年度末の固定資産は、前連結会計年度末に比べて8,218千円増加し、1,203,825千円となりました。これは主に、投資有価証券が52,761千円減少した一方で、建物及び構築物が20,223千円、繰延税金資産が43,614千円増加したことによるものであります。
② 負債
(流動負債)
当連結会計年度末の流動負債は、前連結会計年度末に比べて2,014,947千円増加し、5,417,510千円となりました。これは主に、短期借入金が1,630,000千円増加したことによるものであります。
(固定負債)
当連結会計年度末の固定負債は、前連結会計年度末に比べて33,509千円減少し、294,653千円となりました。これは主に、退職給付に係る負債が16,139千円減少したことによるものであります。
③ 純資産
当連結会計年度末の純資産は、前連結会計年度末に比べて199,642千円増加し、4,139,342千円となりました。これは主に、その他有価証券評価差額金が38,119千円減少した一方で、利益剰余金が211,608千円増加したことによるものであります。
(3)経営成績の分析
① 売上高
当連結会計年度の売上高は6,110,019千円(前期比55.5%増)となりました。これは、新紙幣発行を契機とした、運賃収受機器更新需要やキャッシュレス決済端末需要を取込めたことによるものです。
② 売上総利益
当連結会計年度の売上総利益は2,064,043千円(前期比39.3%増)となりました。これは、売上高が増加したことにより、売上高総利益も増加したものです。
③ 経常利益
当連結会計年度の経常利益は382,348千円(前期比72.8%増)となりました。これは、売上高の増加を主因とした売上総利益の増益によるものであります。
④ 親会社株主に帰属する当期純利益
当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は293,396千円(前期比53.1%増)となりました。これは、売上高の増加を主因とした経常利益の増益によるものであります。
(4)資本の財源及び資金の流動性についての分析
①キャッシュ・フロー
当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの概況については、「業績等の概要 (2)キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。
当社グループのキャッシュ・フロー指標のトレンドは以下のとおりであります。
自己資本比率:自己資本/総資産
時価ベースの自己資本比率:株式時価総額/総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率:有利子負債/キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ:キャッシュ・フロー/利払い
(注)1.各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により算出しております。
2.株式時価総額は、自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。
3.キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。また、利払いにつきましては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。
4.キャッシュ・フロー対有利子負債比率及びインタレスト・カバレッジ・レシオは、営業キャッシュ・フローがマイナスであるため記載しておりません。
②資金需要
当社グループの資金需要は主に大きく分けて運転資金需要と設備資金需要の二つがあります。
運転資金需要のうち主なものは当社グループの運賃収受機器事業に関わる材料仕入、外注費及び製造費、システム開発事業に関わるシステム開発費、共通するものとして販売費及び一般管理費等の営業費用によるものであります。また、設備資金需要としましては、固定資産購入によるものであります。
③財務政策
当社グループは、事業活動のため適切な資金調達、適切な流動性の維持及び財務構造の安定化を図ることを財務方針としており、必要な運転資金及び設備投資資金につきましては、原則自己資金及び金融機関からの借入により調達することとしております。
(1)業績
当連結会計年度における我が国経済は、雇用や所得環境の改善により、緩やかな回復基調で推移して参りました。一方でエネルギー価格の高止まり、物価の上昇、人手不足など、引き続き先行きの不透明な状況が続いております。
当社グループ製品の主要市場である路線バス業界においては、少子高齢化や深刻化する運転士不足など多くの課題を抱えているものの、運賃改定やキャッシュレス対応の加速、DX推進といった課題解決に向けた取組みにより、バス事業者の設備投資は徐々に回復を見せてきました。
このような状況のもとで当社グループは、新紙幣関連での機器更新やキャッシュレスに対応したマルチ決済端末導入等の需要取り込みに努め、納入を進めてきました。
以上の結果、当連結会計年度の売上高は6,110,019千円(前期比55.5%増)、営業利益は390,225千円(前期比86.6%増)、経常利益は382,348千円(前期比72.8%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は293,396千円(前期比53.1%増)となりました。
(運賃収受機器事業)
運賃収受機器事業においては、路線バス及びワンマン鉄道車両での運賃収受機器等の設計、開発、製造、販売及びメンテナンスサービスを展開しております。
当事業における売上高は5,549,074千円(前期比58.4%増)、営業利益は223,114千円(前期比17.5%増)となりました。新紙幣発行に伴う機器更新需要の取込みや堅調なキャッシュレス決済端末のニーズを受け、増収増益となりました。
(システム開発事業)
システム開発事業においては主に交通系インフラ案件、ETC関連開発案件及びその他社会インフラ系案件のシステム開発、エンジニアリング、ソフトウエア設計並びにシステム及び機器の輸出入販売を展開しております。
当事業における売上高は1,071,583千円(前期比14.7%増)、営業利益は95,263千円(前期比27.8%増)となりました。グループ外への売上が増加したことから、増収増益となりました。
(2)キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ230,723千円増加し(前期は399,134千円の増加)、2,549,143千円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動に使用した資金は1,140,154千円(前期は1,052,575千円の支出)となりました。これは主に、棚卸資産の増加2,225,181千円により資金が減少いたしましたが、売上債権の減少347,145千円及びその他の負債の増加302,400千円により資金が増加したものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動に使用した資金は144,491千円(前期は56,319千円の支出)となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出106,695千円、無形固定資産の取得による支出35,378千円により資金が減少したものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動で獲得した資金は1,515,369千円(前期は1,508,029千円の獲得)となりました。これは主に、短期借入金の増加1,630,000千円により資金が増加いたしましたが、長期借入金の返済による支出31,330千円及び配当金の支払額81,815千円により資金が減少したものであります。
生産、受注及び販売の実績
(1)生産実績
当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| 品目 | 金額(千円) | 前年同期比(%) |
| 運賃収受機器事業 | 6,265,957 | 179.2 |
| システム開発事業 | 794,825 | 201.6 |
| 合計 | 7,060,782 | 181.4 |
(注)金額は販売価格によっております。
(2)受注実績
当連結会計年度の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| 品目 | 受注高(千円) | 前年同期比(%) | 受注残高(千円) | 前年同期比(%) |
| 運賃収受機器事業 | 4,459,601 | 64.4 | 4,290,496 | 79.7 |
| システム開発事業 | 566,182 | 110.6 | 143,408 | 103.8 |
| 合計 | 5,025,784 | 67.6 | 4,433,904 | 80.4 |
(注)金額は販売価格によっております。
(3)販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| 品目 | 金額(千円) | 前年同期比(%) |
| 運賃収受機器事業 | 5,549,074 | 158.4 |
| システム開発事業 | 560,944 | 131.3 |
| 合計 | 6,110,019 | 155.5 |
(注)1.最近2連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
| 相手先 | 前連結会計年度 (自 2023年1月1日 至 2023年12月31日) | 当連結会計年度 (自 2024年1月1日 至 2024年12月31日) | ||
| 金額(千円) | 割合(%) | 金額(千円) | 割合(%) | |
| 茨城交通株式会社 | 737,818 | 18.8 | - | - |
| 新和商事株式会社 | 458,853 | 11.7 | - | - |
| 株式会社神奈中商事 | - | - | 1,119,822 | 18.3 |
2.前連結会計年度及び当連結会計年度について、当該割合が100分の10未満の相手先は記載を省略しております。
財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
当連結会計年度の財政状態及び経営成績の分析は以下のとおりであります。
なお、文中における将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。
(1)重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表の作成においては、経営者による会計上の見積りを行っております。経営者はこれらの見積りについて、過去の実績や現状等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。また、当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針につきましては、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。
(2)財政状態の分析
① 資産
(流動資産)
当連結会計年度末の流動資産は、前連結会計年度末に比べて2,172,862千円増加し、8,647,680千円となりました。これは主に、商品及び製品が1,301,486千円、仕掛品が676,244千円増加したことによるものであります。
(固定資産)
当連結会計年度末の固定資産は、前連結会計年度末に比べて8,218千円増加し、1,203,825千円となりました。これは主に、投資有価証券が52,761千円減少した一方で、建物及び構築物が20,223千円、繰延税金資産が43,614千円増加したことによるものであります。
② 負債
(流動負債)
当連結会計年度末の流動負債は、前連結会計年度末に比べて2,014,947千円増加し、5,417,510千円となりました。これは主に、短期借入金が1,630,000千円増加したことによるものであります。
(固定負債)
当連結会計年度末の固定負債は、前連結会計年度末に比べて33,509千円減少し、294,653千円となりました。これは主に、退職給付に係る負債が16,139千円減少したことによるものであります。
③ 純資産
当連結会計年度末の純資産は、前連結会計年度末に比べて199,642千円増加し、4,139,342千円となりました。これは主に、その他有価証券評価差額金が38,119千円減少した一方で、利益剰余金が211,608千円増加したことによるものであります。
(3)経営成績の分析
① 売上高
当連結会計年度の売上高は6,110,019千円(前期比55.5%増)となりました。これは、新紙幣発行を契機とした、運賃収受機器更新需要やキャッシュレス決済端末需要を取込めたことによるものです。
② 売上総利益
当連結会計年度の売上総利益は2,064,043千円(前期比39.3%増)となりました。これは、売上高が増加したことにより、売上高総利益も増加したものです。
③ 経常利益
当連結会計年度の経常利益は382,348千円(前期比72.8%増)となりました。これは、売上高の増加を主因とした売上総利益の増益によるものであります。
④ 親会社株主に帰属する当期純利益
当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は293,396千円(前期比53.1%増)となりました。これは、売上高の増加を主因とした経常利益の増益によるものであります。
(4)資本の財源及び資金の流動性についての分析
①キャッシュ・フロー
当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの概況については、「業績等の概要 (2)キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。
当社グループのキャッシュ・フロー指標のトレンドは以下のとおりであります。
| 2023年12月期 | 2024年12月期 | |
| 自己資本比率(%) | 51.4 | 42.0 |
| 時価ベースの自己資本比率(%) | 43.6 | 39.8 |
| キャッシュ・フロー対有利子負債比率(年) | - | - |
| インタレスト・カバレッジ・レシオ(倍) | - | - |
自己資本比率:自己資本/総資産
時価ベースの自己資本比率:株式時価総額/総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率:有利子負債/キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ:キャッシュ・フロー/利払い
(注)1.各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により算出しております。
2.株式時価総額は、自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。
3.キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。また、利払いにつきましては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。
4.キャッシュ・フロー対有利子負債比率及びインタレスト・カバレッジ・レシオは、営業キャッシュ・フローがマイナスであるため記載しておりません。
②資金需要
当社グループの資金需要は主に大きく分けて運転資金需要と設備資金需要の二つがあります。
運転資金需要のうち主なものは当社グループの運賃収受機器事業に関わる材料仕入、外注費及び製造費、システム開発事業に関わるシステム開発費、共通するものとして販売費及び一般管理費等の営業費用によるものであります。また、設備資金需要としましては、固定資産購入によるものであります。
③財務政策
当社グループは、事業活動のため適切な資金調達、適切な流動性の維持及び財務構造の安定化を図ることを財務方針としており、必要な運転資金及び設備投資資金につきましては、原則自己資金及び金融機関からの借入により調達することとしております。