有価証券報告書-第42期(令和2年1月1日-令和2年12月31日)

業績等の概要
(1)業績
当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の拡大により企業活動や個人消費活動が
大幅に制限されたことで景気が急速に悪化いたしました。政府主導のもと、感染防止策を講じつつ経済活動の活
性化が促進されましたが、断続的に感染が拡大し、収束の見通しが立たない状況で推移いたしました。
当社グループ製品の主要市場である路線バス業界においては、国内外における新型コロナウイルス感染症の再拡大により各種行動制限が強化されるなど、設備投資に対して慎重姿勢が増したことにより低調に推移いたしました。
このような状況のもとで当社グループは、前期に引き続き「首都圏向け運賃箱」を市場に投入し、拡販に努めてまいりました。また当期より関西圏における運賃箱の代替需要等が本格化しております。しかし市況悪化の影響を避けることは難しく売上・利益ともに低調に推移しました。
以上の結果、当連結会計年度の売上高は4,780,320千円(前期比23.1%減)、営業利益は188,337千円(前期比25.3%減)、経常利益は214,296千円(前期比18.5%減)親会社株主に帰属する当期純利益は132,775千円(前期比31.9%減)となりました。
(運賃収受機器事業)
運賃収受機器事業においては、路線バス及びワンマン鉄道車両での運賃収受機器等の設計、開発、製造、販売及びメンテナンスサービスを展開しております。
当事業における売上高は4,465,413千円(前期比25.7%減)、営業利益は193,250千円(前期比19.3%減)となりました。売上高については、市況悪化の影響から減少しました。利益面については、売上高の減少に伴い、減益となりました。
(システム開発事業)
システム開発事業においては、主に交通系インフラ案件、ETC関連開発案件及びその他社会インフラ系案件のシステム開発、エンジニアリング、ソフトウエア設計並びにシステム及び機器の輸出入販売を展開しております。
当連結会計年度においては、株式会社アズマの子会社化により当事業における売上高は453,470千円(前期比30.2%増)となりましたが、交通系インフラ案件が低調に推移したことから、営業損失は14,476千円(前期は19,958千円の営業利益)となりました。
(2)キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ1,238,159千円減少し(前期は1,807,194千円の増加)、1,868,041千円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は32,969千円(前期比1,380,507千円減)となりました。これは主に、売上債権の増加478,441千円及びその他の負債の減少257,816千円により資金が減少いたしましたが、税金等調整前当期純利益の計上211,742千円、たな卸資産の減少409,991千円及び仕入債務の増加107,707千円により資金が増加したものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動に使用した資金は29,955千円(前期は461,526千円の収入)となりました。これは主に、有価証券及び投資有価証券の売却及び償還による収入80,730千円により資金が増加いたしましたが、吸収分割による支出85,000千円により資金が減少したものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動に使用した資金は1,241,173千円(前期比1,173,364千円増)となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出1,527,480千円により資金が減少したものであります。
生産、受注及び販売の実績
(1)生産実績
当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

品目	金額(千円)	前年同期比(%)
運賃収受機器事業	3,768,597	68.1
システム開発事業	294,267	161.6
合計	4,062,865	71.1

(注)1.金額は販売価格によっております。
2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2)受注実績
当連結会計年度の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

品目	受注高(千円)	前年同期比(%)	受注残高(千円)	前年同期比(%)
運賃収受機器事業	2,975,319	62.7	1,155,145	43.7
システム開発事業	388,474	218.7	101,845	360.2
合計	3,363,793	68.3	1,256,990	47.0

(注)1.金額は販売価格によっております。
2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(3)販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

品目	金額(千円)	前年同期比(%)
運賃収受機器事業	4,465,413	74.3
システム開発事業	314,907	153.4
合計	4,780,320	76.9

(注)1.最近2連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。

相手先	前連結会計年度 (自 2019年1月1日 至 2019年12月31日)		当連結会計年度 (自 2020年1月1日 至 2020年12月31日)
	金額(千円)	割合(%)	金額(千円)	割合(%)
神戸市交通局	-	-	603,073	12.6
株式会社井浦商会	1,145,107	18.4	-	-
株式会社神奈中商事	715,768	11.5	-	-

2.前連結会計年度及び当連結会計年度について、当該割合が100分の10未満の相手先は記載を省略しております。
3.本表の金額には、消費税等は含まれておりません。
財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
当連結会計年度の財政状態及び経営成績の分析は以下のとおりであります。
なお、文中における将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。
(1)重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表の作成においては、経営者による会計上の見積りを行っております。経営者はこれらの見積りについて、過去の実績や現状等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。また、当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針につきましては、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。
なお、会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定における新型コロナウイルスの感染拡大による影響につきましては、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 追加情報」に記載しております。
(2)財政状態の分析
① 資産
(流動資産)
当連結会計年度末の流動資産は、前連結会計年度末に比べて1,201,624千円減少し、4,711,100千円となりました。これは主に、売上債権が478,441千円増加したものの、たな卸資産が400,199千円、現金及び預金が1,238,159千円減少したことによるものであります。
(固定資産)
当連結会計年度末の固定資産は、前連結会計年度末に比べて169,737千円減少し、1,050,580千円となりました。これは主に、投資有価証券が107,001千円減少したことによるものであります。
② 負債
(流動負債)
当連結会計年度末の流動負債は、前連結会計年度末に比べて1,459,083千円減少し、1,457,082千円となりました。これは主に、1年内返済予定の長期借入金が1,488,000千円減少したことによるものであります。
(固定負債)
当連結会計年度末の固定負債は、前連結会計年度末に比べて41,547千円増加し、463,514千円となりました。これは主に、長期借入金が45,520千円増加したことによるものであります。
③ 純資産
当連結会計年度末の純資産は、前連結会計年度末に比べて46,174千円増加し、3,841,083千円となりました。これは主に、利益剰余金が74,008千円増加したことによるものであります。
(3)経営成績の分析
① 売上高
当連結会計年度の売上高は4,780,320千円(前期比23.1%減)となりました。これは、市況悪化の影響によるものであります。
② 売上総利益
当連結会計年度の売上総利益は1,248,253千円(前期比20.3%減)となりました。これは、売上高の減少によるものであります。
③ 経常利益
当連結会計年度の経常利益は214,296千円(前期比18.5%減)となりました。これは、売上総利益の減益によるものであります。
④ 親会社株主に帰属する当期純利益
当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は132,775千円(前期比31.9%減)となりました。これは、経常利益の減益によるものであります。
(4)資本の財源及び資金の流動性についての分析
①キャッシュ・フロー
当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの概況については、「業績等の概要 (2)キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。
当社グループのキャッシュ・フロー指標のトレンドは以下のとおりであります。

	2019年12月期	2020年12月期
自己資本比率(%)	53.2	66.7
時価ベースの自己資本比率(%)	28.7	29.7
キャッシュ・フロー対有利子負債比率(年)	1.2	16.5
インタレスト・カバレッジ・レシオ(倍)	100.2	6.3

自己資本比率:自己資本/総資産
時価ベースの自己資本比率:株式時価総額/総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率:有利子負債/キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ:キャッシュ・フロー/利払い
(注)1.各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により算出しております。
2.株式時価総額は、自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。
3.キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。また、利払いにつきましては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。
②資金需要
当社グループの資金需要は主に大きく分けて運転資金需要と設備資金需要の二つがあります。
運転資金需要のうち主なものは当社グループの運賃収受機器事業に関わる材料仕入、外注費及び製造費、システム開発事業に関わるシステム開発費、共通するものとして販売費及び一般管理費等の営業費用によるものであります。また、設備資金需要としましては、工具器具備品等固定資産購入によるものであります。
③財務政策
当社グループは、事業活動のため適切な資金調達、適切な流動性の維持及び財務構造の安定化を図ることを財務方針としており、必要な運転資金及び設備投資資金につきましては、原則自己資金及び金融機関からの借入により調達することとしております。