有価証券報告書-第41期(平成31年1月1日-令和1年12月31日)

業績等の概要
(1)業績
当連結会計年度におけるわが国経済は、設備投資の増加や雇用・所得環境の改善が継続し、穏やかな回復基調で推移したものの、米中貿易摩擦問題や中国経済の成長鈍化などによる世界経済の減速等、依然として先行きが不透明な状況が続いております。
当社グループ製品の主要市場である路線バス業界においては、東京オリンピック・パラリンピックに向けた設備更新需要を背景に、主に首都圏のバス事業者の機器更新需要が本格化しております。
このような状況のもとで当社グループは、「次世代型ICカード機器」及び「首都圏向け運賃箱」の研究開発を前期に完了したことから、これらの新製品を市場に投入し、拡販を進めました。また、首都圏を中心とした運賃収受システムの更新案件を取り込み、順次納入を進めております。
以上の結果、当連結会計年度の売上高は6,218,178千円(前期比86.1%増)、営業利益は252,033千円(前期は1,031,912千円の営業損失)、経常利益は263,002千円(前期は1,030,406千円の経常損失)親会社株主に帰属する当期純利益は194,906千円(前期は1,138,340千円の親会社株主に帰属する当期純損失)となりました。
(運賃収受機器事業) 運賃収受機器事業においては、路線バス及びワンマン鉄道車両での運賃収受機器等の設計、開発、製造、販売及びメンテナンスサービスを展開しております。
当事業における売上高は6,012,880千円(前期比91.0%増)、営業利益は239,540千円(前期は1,068,933千円の営業損失)となりました。売上高については、首都圏における機器更新需要が本格化したことから大幅に増加しました。利益面については、売上高の大幅増加に加え、設計開発費の管理を徹底したことにより、増益となりました。
(システム開発事業)
システム開発事業においては、主に交通系インフラ案件、ETC関連開発案件及びその他社会インフラ系案件のシステム開発、エンジニアリング、ソフトウエア設計並びにシステム及び機器の輸出入販売を展開しております。
当連結会計年度においては、交通系インフラ案件が順調に推移した結果、当事業における売上高は348,395千円(前期比2.6%増)、営業利益は19,958千円(前期比26.9%増)となりました。
(2)キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ1,807,194千円増加し(前期は528,917千円の減少)、3,106,201千円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は1,413,476千円(前期は2,785,268千円の支出)となりました。これは主に、仕入債務の減少427,605千円により資金が減少いたしましたが、税金等調整前当期純利益の計上260,069千円、売上債権の減少284,046千円及びたな卸資産の減少954,979千円により資金が増加したものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果得られた資金は461,526千円(前期は834,642千円の収入)となりました。これは主に、有価証券及び投資有価証券の売却及び償還による収入536,068千円により資金が増加したものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動に使用した資金は67,808千円(前期は1,421,708千円の収入)となりました。これは主に、長期借入れによる収入500,000千円により資金が増加いたしましたが、長期借入金の返済による支出521,480千円により資金が減少したものであります。
生産、受注及び販売の実績
(1)生産実績
当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

品目	金額(千円)	前年同期比(%)
運賃収受機器事業	5,534,643	134.9
システム開発事業	182,078	112.3
合計	5,716,722	134.0

(注)1.金額は販売価格によっております。
2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2)受注実績
当連結会計年度の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

品目	受注高(千円)	前年同期比(%)	受注残高(千円)	前年同期比(%)
運賃収受機器事業	4,748,034	72.4	2,645,239	67.7
システム開発事業	177,621	96.2	28,277	50.5
合計	4,925,655	73.1	2,673,516	67.4

(注)1.金額は販売価格によっております。
2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(3)販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

品目	金額(千円)	前年同期比(%)
運賃収受機器事業	6,012,880	191.0
システム開発事業	205,298	106.3
合計	6,218,178	186.1

(注)1.最近2連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。

相手先	前連結会計年度 (自 2018年1月1日 至 2018年12月31日)		当連結会計年度 (自 2019年1月1日 至 2019年12月31日)
	金額(千円)	割合(%)	金額(千円)	割合(%)
株式会社井浦商会	-	-	1,145,107	18.4
株式会社神奈中商事	-	-	715,768	11.5
京成バス株式会社	362,099	10.8	-	-

2.前連結会計年度及び当連結会計年度について、当該割合が100分の10未満の相手先は記載を省略しております。
3.本表の金額には、消費税等は含まれておりません。
財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
当連結会計年度の財政状態及び経営成績の分析は以下のとおりであります。
なお、文中における将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。
(1)重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表の作成においては、経営者による会計上の見積りを行っております。経営者はこれらの見積りについて、過去の実績や現状等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。また、当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針につきましては、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。
(2)財政状態の分析
① 資産
(流動資産)
当連結会計年度末の流動資産は、前連結会計年度末に比べて491,628千円増加し、5,912,725千円となりました。これは主に、売上債権が284,046千円、たな卸資産が954,979千円、未収消費税等が147,739千円減少したものの、現金及び預金が1,807,194千円増加したことによるものであります。
(固定資産)
当連結会計年度末の固定資産は、前連結会計年度末に比べて571,725千円減少し、1,220,317千円となりました。これは主に、投資有価証券が556,544千円減少したことによるものであります。
② 負債
(流動負債)
当連結会計年度末の流動負債は、前連結会計年度末に比べて1,258,767千円増加し、2,916,166千円となりました。これは主に、仕入債務が427,605千円減少したものの、長期借入金を1年内返済予定の長期借入金へ振替えたことで、1年内返済予定の長期借入金が1,500,000千円増加したことによるものであります。
(固定負債)
当連結会計年度末の固定負債は、前連結会計年度末に比べて1,527,649千円減少し、421,966千円となりました。これは主に、長期借入金が1,521,480千円減少したことによるものであります。
③ 純資産
当連結会計年度末の純資産は、前連結会計年度末に比べて188,784千円増加し、3,794,909千円となりました。これは主に、利益剰余金が148,597千円増加したことによるものであります。
(3)経営成績の分析
① 売上高
当連結会計年度の売上高は6,218,178千円(前期比86.1%増)となりました。これは、首都圏を中心とした運賃収受システムの更新案件を取り込み、順次納入を進めたことによるものであります。
② 売上総利益
当連結会計年度の売上総利益は1,565,821千円(前期比467.4%増)となりました。これは、売上高が増加したことに加えて、原価の低減を徹底した結果、売上原価率が低下したことによるものであります。
③ 経常利益
当連結会計年度の経常利益は263,002千円(前期は1,030,406千円の経常損失)となりました。これは、売上総利益の増加によるものであります。
④ 親会社株主に帰属する当期純利益
当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は194,906千円(前期は1,138,340千円の親会社株主に帰属する当期純損失)となりました。これは、経常利益の増加によるものであります。
(4)資本の財源及び資金の流動性についての分析
①キャッシュ・フロー
当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの概況については、「業績等の概要 (2)キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。
当社グループのキャッシュ・フロー指標のトレンドは以下のとおりであります。

	2018年12月期	2019年12月期
自己資本比率(%)	50.0	53.2
時価ベースの自己資本比率(%)	30.5	28.7
キャッシュ・フロー対有利子負債比率(年)	-	1.2
インタレスト・カバレッジ・レシオ(倍)	-	100.2

自己資本比率:自己資本/総資産
時価ベースの自己資本比率:株式時価総額/総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率:有利子負債/キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ:キャッシュ・フロー/利払い
(注)1.各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により算出しております。
2.株式時価総額は、自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。
3.キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。また、利払いにつきましては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。
4.2018年12月期のキャッシュ・フロー対有利子負債比率及びインタレスト・カバレッジ・レシオについては、キャッシュ・フローがマイナスのため、記載を省略しております。
②資金需要
当社グループの資金需要は主に大きく分けて運転資金需要と設備資金需要の二つがあります。
運転資金需要のうち主なものは当社グループの運賃収受機器事業に関わる材料仕入、外注費及び製造費、システム開発事業に関わるシステム開発費、共通するものとして販売費及び一般管理費等の営業費用によるものであります。また、設備資金需要としましては、工具器具備品等固定資産購入によるものであります。
③財務政策
当社グループは、事業活動のため適切な資金調達、適切な流動性の維持及び財務構造の安定化を図ることを財務方針としており、必要な運転資金及び設備投資資金につきましては、原則自己資金及び金融機関からの借入により調達することとしております。