有価証券報告書-第46期(2024/01/01-2024/12/31)

第2【事業の状況】
1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
当社グループでは、収益の安定化及び持続的な成長を目指し、2025年を最終年度とする中期経営計画を策定しております。
本中期経営計画では、主に下記2点の項目を重点施策として定めております。
(a) 成長事業の創出
新たな事業創造をミッションとする社長直轄組織「新規事業推進室」が地域社会の活性化に貢献するソリューションニーズの広がりをとらえて、小田原市地域ポイントアプリの運用を開始(マイナカードソリューション)し、今後の成長事業づくりの道筋をつけたものと考えております。
また、少子高齢化の加速による地域人口の減少、ならびに2024年問題による乗務員様不足の深刻化から、バス事業者様の経営は厳しい状態が続いています。一方、地域交通の担い手という重要な役割は不変であることから、公共交通サービスの維持と健全な経営の両立が不可欠です。
当社は、人々の移動を通じて得られる多様なバスの乗降データを集約・価値化することで移動需要の予測や運行計画の最適化等、バス事業者様の経営効率向上ニーズに着眼したデータサービスソリューションの事業化にも取組んでいます。
(b) 継続的な成長投資の実行
研究開発費は、2024年12月期に1.6億円(実績)、2025年12月期に1.7億円(計画)を見込んでおり、持続的な成長に向けて着実に成長投資を実行してまいります。
具体的には、2024年7月の新紙幣発行に伴い、バス運賃箱に搭載する新紙幣検定機を自社開発・生産し、他メーカーから調達していた従来に比べて、納期の短縮と売上総利益率の改善を図ることができました。また、2025年12月期以降に向けては、今後見込まれている首都圏の大規模機器更新需要を見据えて、次世代の運賃収受機器やキャッシュレス決済端末の開発に取り組むとともに、「新規事業推進室」が主導するソリューションにかかわる技術強化や商材開発を中心に投資する方針です。
成長投資の前提となる売上総利益率は、2024年12月期は33.8%と、目標とする30%を達成することができました。この稼ぐ力をさらに強化するために、現在ITインフラ投資を実行しており、ものづくりを「製番方式(受注単位で生産)」から「MRP方式(需要予測に基づく見込み生産)」に変革するとともに、仕様の標準化を進めることで売上原価率の低減に取り組んでおります。