有価証券報告書-第47期(2025/01/01-2025/12/31)

第2【事業の状況】
1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
当社グループでは、2020年度から2025年度までの6年間、実行した前中期経営計画(中計2025)に引き続き、新たな中期経営計画(ONG2030:2026年度から2030年度までの5年間)を策定し、持続的な成長を目指します。
ONG2030においては、継続して「成長サイクル」を回すことにこだわります。成長サイクルとは、「稼ぐ力を高める」、「稼いだ利益を原資にして成長投資を実行する」、「売上成長を実現する」という考え方です。
この考え方に基づいて、下記の3点を重点施策と位置付けた経営を実践いたします。
(a)稼ぐ力の向上
長年にわたった「製番方式(受注単位ごとに生産)」による「ものづくり」から「MRP方式(需要予測に基づく見込み生産)」と標準仕様による「ものづくり」に変革します。MRP方式の導入は、ものづくりに関わる変動費の削減や在庫管理の適正化はもちろんのこと、営業プロセスの見直しを含めて全ての業務プロセスの刷新に及ぶものです。売上増だけに依存しない、稼ぐ力を高める収益構造の構築に取り組みます。
(b)成長投資による事業創出
基盤領域は、今後とも収益の柱であり、事業の強みを磨くために運賃収受機器やマルチ決済端末の品揃えを強化してまいります。一方、事業環境の変化によって、従来の基盤領域だけでは持続的に成長することは難しいため、「データサービスソリューション」などの事業仮説を立案・検証しながら、新たな事業領域を創出してまいります。
(c)売上成長の加速
今後、首都圏で予定されている運賃箱等の運賃収受機器の大型更新需要の受注によって、基盤領域におけるシェアを拡大し、事業量の維持・拡大に取り組みます。新規領域においては、専任のマーケティング体制を構築しつつ、強みのある基盤領域の営業リソースと連携することで早期の事業化を目指します。