訂正有価証券報告書-第45期(2023/01/01-2023/12/31)

第2【事業の状況】
1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
当社グループでは、収益の安定化及び持続的な成長を目指し、2025年までを見据えた中期経営計画を策定しております。
本中期経営計画では、主に下記2点の項目を重点施策として定めております。
(a) 成長事業の創出
2023年1月に設立した新たな事業創造をミッションとする社長直轄組織「新規事業推進室」が地域社会の活性化に貢献するソリューションニーズの広がりをとらえて、小田原市地域ポイントアプリ開発と運用を受注(マイナカードソリューション)し、今後の成長事業づくりの道筋をつくったものと考えております。
また、少子高齢化の加速による地域人口の減少、ならびに2024年問題による運転手不足の深刻化から、バス事業者様の経営は厳しい状態が続いています。一方、地域交通の担い手という重要な役割は不変であることから、公共交通サービスの維持と健全な経営の両立が不可欠です。
当社は、人々の移動を通じて得られる多彩なバスの利用データを集約・価値化することで移動需要の予測や運行計画の最適化等、バス事業者様の経営効率向上ニーズに着眼したデータサービスソリューションの事業化にも取組んでいます。
(b) 継続的な成長投資の実行
研究開発費は、2022年12月期に0.8億円(実績)、2023年12月期に1.6億円(実績)、2024年12月期に2.7億円(計画)、2025年12月期に3億円(計画)を見込んでおり、持続的な成長に向けて着実に拡大してまいります。
具体的には、2024年7月予定の新紙幣発行を見据えて、2023年12月期にバス運賃箱に搭載する新紙幣検定機を自社開発・生産し、他メーカーから調達していた従来に比べて、納期の短縮と売上総利益率の改善を図ることができました。また、中期経営計画の最終年度である2025年12月期に向けては、市場が伸長しているキャッシュレス決済の機能拡張や「新規事業推進室」が主導するソリューションにかかわる技術強化や商材開発を中心に投資する方針です。
成長投資の前提となる売上総利益率は、2022年12月期の22.6%に対して、2023年12月期は37.7%(+15.1p)という大幅な改善となりました。この稼ぐ力をさらに強化するために、今後2年間をかけてITインフラ投資を実行し、ものづくりを「製番方式(受注単位で生産)」から「MRP方式(需要予測に基づく見込み生産)」に変革するとともに、仕様の標準化を進めることで売上原価率の低減に取り組んでまいります。
また、今般の物価・人件費上昇を当社の仕入価格に適切に反映することと同時に、原価に見合った売価で顧客にご購入いただけるよう、適時お願いをしてまいります。