有価証券報告書-第42期(令和2年1月1日-令和2年12月31日)

当社グループでは、収益の安定化及び持続的な成長を目指し、2025年までを見据えた中期経営計画を策定しております。新型コロナウイルス感染症拡大等、厳しい事業環境が継続する状況下、運賃箱を主体とする既存製品の拡販やコストダウンに取り組む等、利益の確保に努めるとともに、MaaS等の新たな市場ニーズに取り組むことで公共交通のサービスプロバイダーへと進化してまいります。
本中期経営計画では、主に下記2点の項目を重点施策として定めております。
① 既存事業の再構築と収益構造強化
原価低減及びロスコスト削減を始めとするコスト構造改革を実行することで、既存事業の再構築を図り、収益構造の強化を目指してまいります。加えて、当社の運賃収受機器事業及びシステム開発事業が保有する開発技術を最大限活用することで、高付加価値製品を開発し他社との差異化を図るとともに、将来を見据えた開発投資体制を構築し、社会ニーズへ迅速に対応してまいります。
② 新たな成長事業の創出
当社の注力領域であるバス機器市場において、事業の更なる深耕を進めるべく、ソリューションビジネスの強化を図り、QR決済システム等の次世代を担う基幹製品を創造してまいります。また、鉄道市場、空港市場及び道路・管制市場においても、他業種との連携を拡大し当社の不足技術を補いつつ、社会インフラ市場を開拓することで、新たな成長事業を創出してまいります。
これらの諸課題に取り組むことで事業者の経営課題を解決し、新たな付加価値を提供するとともに、社会に対してストレスフリーな交通利用環境を提供してまいります。