四半期報告書-第41期第2四半期(平成31年4月1日-令和1年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期報告書提出日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
①経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府や日銀による施策を背景に企業収益や雇用環境の改善など緩やかな景気回復の兆しはあるものの、米中を中心とした通商問題の動向など海外経済に不確実性が高まっており、依然として先行きが不透明な状況であります。
当社グループ製品の主要市場である路線バス業界においては、東京オリンピック・パラリンピックに向けた設備更新需要を背景に、主に首都圏のバス事業者の機器更新需要が本格化しております。
このような状況のもとで当社グループは、「次世代型ICカード機器」及び「首都圏向け運賃箱」の研究開発を前期に完了したことから、これらの新製品を市場に投入し、拡販を進めました。また、首都圏を中心とした運賃収受システムの更新案件を取り込み、順次納入を進めております。
以上の結果、当第2四半期連結累計期間の売上高は3,100,881千円(前年同四半期比201.8%増)、営業利益は137,853千円(前年同四半期は758,214千円の営業損失)、経常利益は150,672千円(前年同四半期は742,882千円の経常損失)、親会社株主に帰属する四半期純利益は127,376千円(前年同四半期は871,824千円の親会社株主に帰属する四半期純損失)となりました。
(運賃収受機器事業) 運賃収受機器事業においては、路線バス及びワンマン鉄道車両での運賃収受機器等の設計、開発、製造、販売及
びメンテナンスサービスを展開しております。 当事業における売上高は2,975,967千円(前年同四半期比214.3%増)、営業利益は123,138千円(前年同四半期は799,151千円の営業損失)となりました。売上高については、首都圏における機器更新需要が本格化したことから大幅に増加しました。利益面については、売上高の大幅増加に加え、設計開発費の管理を徹底したことにより、増益となりました。
(システム開発事業)
システム開発事業においては主に交通系インフラ案件、ETC関連開発案件及びその他社会インフラ系案件のシステム開発、エンジニアリング、ソフトウエア設計並びにシステム及び機器の輸出入販売を展開しております。
当第2四半期連結累計期間においては、交通系インフラ案件が順調に推移した結果、当事業における売上高は177,267千円(前年同四半期比19.3%増)、営業利益は14,447千円(前年同四半期比317.7%増)となりました。
②財政状態の状況
当第2四半期連結会計期間末の流動資産は、前連結会計年度末に比べて235,657千円増加し、5,656,754千円となりました。これは主に、たな卸資産が452,425千円、未収消費税等が147,739千円減少したものの、現金及び預金が444,054千円、売上債権が334,618千円増加したことによるものであります。
当第2四半期連結会計期間末の固定資産は、前連結会計年度末に比べて571,993千円減少し、1,220,049千円となりました。これは主に、投資有価証券が576,519千円減少したことによるものであります。
当第2四半期連結会計期間末の流動負債は、前連結会計年度末に比べて425,114千円減少し、1,232,284千円となりました。これは主に、仕入債務が477,318千円、受注損失引当金が191,992千円減少したことによるものであります。
当第2四半期連結会計期間末の固定負債は、前連結会計年度末に比べて14,081千円減少し、1,935,535千円となりました。
当第2四半期連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末に比べて102,859千円増加し、3,708,984千円となりました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益127,376千円を計上したことによるものであります。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、前年同四半期末と比べ314,576千円増加し、1,743,061千円となりました。
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動に使用した資金は28,509千円(前年同四半期は1,046,319千円の支出)となりました。これは主に、たな卸資産の減少452,425千円により資金が増加いたしましたが、仕入債務の減少477,318千円及び売上債権の増加334,618千円により資金が減少したものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果得られた資金は529,547千円(前年同四半期は703,768千円の収入)となりました。これは主に、有価証券及び投資有価証券の売却及び償還による収入532,109千円により資金が増加したものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動に使用した資金は56,983千円(前年同四半期は56,888千円の支出)となりました。
(3) 経営方針・経営戦略等
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
当第2四半期連結累計期間における研究開発活動の金額は、16,544千円であります。なお、当第2四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(6) 生産、受注及び販売の実績
①生産実績
当第2四半期連結累計期間の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

品目	金額(千円)	前年同期比(%)
運賃収受機器事業	2,969,621	171.7
システム開発事業	112,014	138.8
合計	3,081,636	170.2

(注)1.金額は販売価格によっております。
2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
②受注実績
当第2四半期連結累計期間の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

品目	受注高(千円)	前年同期比(%)	受注残高(千円)	前年同期比(%)
運賃収受機器事業	2,068,923	63.6	3,003,042	106.7
システム開発事業	180,615	127.1	55,701	44.3
合計	2,249,539	66.3	3,058,743	104.1

(注)1.金額は販売価格によっております。
2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
③販売実績
当第2四半期連結累計期間の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

品目	金額(千円)	前年同期比(%)
運賃収受機器事業	2,975,967	314.3
システム開発事業	124,914	154.7
合計	3,100,881	301.8

(注)上記の金額には、消費税等は含まれておりません。