有価証券報告書-第44期(2022/01/01-2022/12/31)

業績等の概要
当連結会計年度の期首より、品質保証部にかかる人件費・経費の表示方法を、「売上原価」から「販売費及び一般
管理費」に変更し、表示方法の変更を反映させた組替え後の数値で分析を行っております。
また、当連結会計年度の期首より「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を適用しております。このため、比較対象となる前連結会計年度の収益認識基準が異なることから、以下の経営成績に関する説明において増減額及び前期比(%)を記載せずに説明しております。詳細は「第5経理の状況 1 連結財務諸表等 注記事項(会計方針の変更)(収益認識に関する会計基準等の適用)」に記載しております。
(1)業績
当連結会計年度における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症対策に万全を期し、経済社会活動を継続していく中で、各種政策の効果もあって、景気が持ち直していくことが期待されました。ただし、半導体をはじめとした部品・原材料の供給不足や供給網の混乱、ロシア・ウクライナ情勢に起因した資源価格高騰等、依然として先行きは不透明な状況が続いております。
当社グループ製品の主要市場である路線バス業界においては、設備投資に対して依然として慎重姿勢であることから低調に推移いたしました。
このような状況のもとで当社グループは地域連携ICカードの導入に関する需要等の取り込み、キャッシュレス決
済事業の需要等の取り込みに努めてまいりました。しかし、新500円硬貨改造需要の大幅な減少や材料費の急騰等
の影響を避けることは難しく、利益は低調に推移いたしました。
以上の結果、当連結会計年度の売上高は4,687,465千円(前期は3,583,683千円)、営業利益は25,433千円(前期は168,302千円)、経常利益は30,561千円(前期は188,373千円)、親会社株主に帰属する当期純損失は42,575千円(前期は99,857千円の親会社株主に帰属する当期純利益)となりました。
(運賃収受機器事業)
運賃収受機器事業においては、路線バス及びワンマン鉄道車両での運賃収受機器等の設計、開発、製造、販売及びメンテナンスサービスを展開しております。
当事業における売上高は4,275,159千円(前期は3,143,580千円)、営業利益は23,510千円(前期は140,547千円)となりました。売上高については、地域連携ICカードの導入に関する需要等の取り込みから増加しました。利益面については、材料費の急騰等により原価が増加した結果、減益となりました。
(システム開発事業)
システム開発事業においては、主に交通系インフラ案件、ETC関連開発案件及びその他社会インフラ系案件のシステム開発、エンジニアリング、ソフトウエア設計並びにシステム及び機器の輸出入販売を展開しております。
当事業における売上高は721,628千円(前期は650,463千円)、営業利益は24,908千円(前期は25,738千円)となりました。売上高については、親会社向けのソフトウエア売上が増加したことから、増収となりました。
(2)キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ205,232千円減少し(前期は256,475千円の増加)、1,919,284千円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は375,017千円(前期は131,988千円の収入)となりました。これは主に、退職給付に係る負債の減少30,177千円、その他の負債の減少49,513千円により資金が減少いたしましたが、棚卸資産の減少204,030千円、その他の資産の減少116,138千円により資金が増加したものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動に使用した資金は129,605千円(前期は245,391千円の支出)となりました。これは主に、有価証券及び投資有価証券の売却及び償還による収入80,000千円により資金が増加いたしましたが、有形固定資産の取得による支出193,979千円により資金が減少したものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動に使用した資金は450,643千円(前期は369,879千円の支出)となりました。これは主に、短期借入金の減少350,000千円及び長期借入金の返済による支出53,484千円により資金が減少したものであります。
生産、受注及び販売の実績
(1)生産実績
当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

品目	金額(千円)	前年同期比(%)
運賃収受機器事業	3,667,206	126.5
システム開発事業	395,416	92.5
合計	4,062,623	122.2

(注)金額は販売価格によっております。
(2)受注実績
当連結会計年度の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

品目	受注高(千円)	前年同期比(%)	受注残高(千円)	前年同期比(%)
運賃収受機器事業	4,897,106	147.3	1,959,582	146.5
システム開発事業	418,287	108.3	53,462	112.2
合計	5,315,394	143.2	2,013,045	145.3

(注)金額は販売価格によっております。
(3)販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

品目	金額(千円)	前年同期比(%)
運賃収受機器事業	4,274,974	-
システム開発事業	412,490	-
合計	4,687,465	-

(注)1.最近2連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。

相手先	前連結会計年度 (自 2021年1月1日 至 2021年12月31日)		当連結会計年度 (自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)
	金額(千円)	割合(%)	金額(千円)	割合(%)
モバイルクリエイト株式会社	-	-	700,054	14.9
神戸市交通局	565,032	15.8	-	-

2.前連結会計年度及び当連結会計年度について、当該割合が100分の10未満の相手先は記載を省略しております。
財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
当連結会計年度の財政状態及び経営成績の分析は以下のとおりであります。
なお、文中における将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。
(1)重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表の作成においては、経営者による会計上の見積りを行っております。経営者はこれらの見積りについて、過去の実績や現状等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。また、当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針につきましては、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。
(2)財政状態の分析
① 資産
(流動資産)
当連結会計年度末の流動資産は、前連結会計年度末に比べて659,797千円減少し、4,253,323千円となりました。これは主に、現金及び預金が205,232千円、仕掛品が239,156千円、売上債権が85,234千円減少したことによるものであります。
(固定資産)
当連結会計年度末の固定資産は、前連結会計年度末に比べて52,519千円増加し、1,163,190千円となりました。これは主に、工具、器具及び備品が38,368千円、のれんが32,506千円減少した一方で、建物及び構築物が180,538千円増加したことによるものであります。
② 負債
(流動負債)
当連結会計年度末の流動負債は、前連結会計年度末に比べて347,074千円減少し、1,141,819千円となりました。これは主に、短期借入金が350,000千円減少したことによるものであります。
(固定負債)
当連結会計年度末の固定負債は、前連結会計年度末に比べて92,077千円減少し、539,107千円となりました。これは主に、長期借入金が53,484千円、退職給付に係る負債が30,177千円減少したことによるものであります。
③ 純資産
当連結会計年度末の純資産は、前連結会計年度末に比べて168,125千円減少し、3,735,587千円となりました。これは主に、利益剰余金が188,623千円減少したことによるものであります。
(3)経営成績の分析
① 売上高
当連結会計年度の売上高は4,687,465千円(前期は3,583,683千円)となりました。これは、地域連携ICカードの導入に関する需要等の取り込みから増加したことによるものであります。
② 売上総利益
当連結会計年度の売上総利益は1,058,501千円(前期は1,374,193千円)となりました。これは、売上高は増加しましたが、材料費の急騰等により原価が増加した結果、売上原価率が上昇したことによるものであります。
③ 経常利益
当連結会計年度の経常利益は30,561千円(前期は188,373千円)となりました。これは、売上総利益の減益によるものであります。
④ 親会社株主に帰属する当期純損失
当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純損失は42,575千円(前期は99,857千円の親会社株主に帰属する当期純利益)となりました。これは、経常利益の減益によるものであります。
(4)資本の財源及び資金の流動性についての分析
①キャッシュ・フロー
当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの概況については、「業績等の概要 (2)キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。
当社グループのキャッシュ・フロー指標のトレンドは以下のとおりであります。

	2021年12月期	2022年12月期
自己資本比率(%)	64.8	69.0
時価ベースの自己資本比率(%)	27.5	28.3
キャッシュ・フロー対有利子負債比率(年)	7.3	1.5
インタレスト・カバレッジ・レシオ(倍)	34.1	108.2

自己資本比率:自己資本/総資産
時価ベースの自己資本比率:株式時価総額/総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率:有利子負債/キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ:キャッシュ・フロー/利払い
(注)1.各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により算出しております。
2.株式時価総額は、自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。
3.キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。また、利払いにつきましては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。
②資金需要
当社グループの資金需要は主に大きく分けて運転資金需要と設備資金需要の二つがあります。
運転資金需要のうち主なものは当社グループの運賃収受機器事業に関わる材料仕入、外注費及び製造費、システム開発事業に関わるシステム開発費、共通するものとして販売費及び一般管理費等の営業費用によるものであります。また、設備資金需要としましては、固定資産購入によるものであります。
③財務政策
当社グループは、事業活動のため適切な資金調達、適切な流動性の維持及び財務構造の安定化を図ることを財務方針としており、必要な運転資金及び設備投資資金につきましては、原則自己資金及び金融機関からの借入により調達することとしております。