半期報告書-第48期(2026/01/01-2026/12/31)
文中の将来に関する事項は、当半期報告書提出日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
①経営成績の状況
当中間連結会計期間におけるわが国経済は、個人消費の持ち直しがみられるなど、緩やかな回復基調で推移いたしました。一方で、中東情勢の緊迫化や米国の政策動向、資源・エネルギー価格の高騰及び物価上昇の影響により、先行きは依然として不透明な状況が続いております。
当社グループ製品の主要市場である路線バス業界においては、乗務員不足の深刻化による人件費の上昇や、燃料費の高騰が懸念されておりますが、業務効率化や省力化に向けた投資は底堅く推移いたしました。
このような状況のもとで当社グループは、公共交通事業者のニーズを的確に捉え、キャッシュレスに対応したマルチ決済端末導入等の需要取り込みに努めております。
また、国土交通省の地域DX推進プロジェクト「COMmmmONS」における「SIMレスバス停システム開発プロジェクト」を受託し開発を進めるほか、UWB技術を活用した次世代バス運賃決済・認証システムの開発に取り組むなど、新たな価値提供に取り組んでおります。
以上の結果、当中間連結会計期間の売上高は2,206,207千円(前年同期比48.8%減)、営業損失は117,783千円(前年同期は136,037千円の営業損失)、経常損失は131,737千円(前年同期は145,805千円の経常損失)、親会社株主に帰属する中間純損失は144,955千円(前年同期は176,443千円の親会社株主に帰属する中間純損失)となりました。
(運賃収受機器事業)
運賃収受機器事業においては、路線バス及びワンマン鉄道車両での運賃収受機器等の設計、開発、製造、販売及
びメンテナンスサービスを展開しております。
前年同期に大型案件の完遂をしたことに加え原価低減に取り組んだ結果、当事業における売上高は1,939,000千円(前年同期比52.1%減)、営業損失は120,827千円(前年同期は177,714千円の営業損失)となりました。
(システム開発事業)
システム開発事業においては主に交通系インフラ案件、ETC関連開発案件及びその他社会インフラ系案件のシステム開発、エンジニアリング、ソフトウエア設計並びにシステム及び機器の輸出入販売を展開しております。
システム開発案件が堅調に推移した結果、当中間連結会計期間においては、当事業における売上高は331,231千円(前年同期比4.1%増)、営業損失は13,182千円(前年同期は1,498千円の営業損失)となりました。
②財政状態の状況
当中間連結会計期間末の流動資産は、前連結会計年度末に比べて1,236,598千円減少し、4,969,806千円となりました。これは主に、現金及び預金が680,394千円増加したものの、受取手形及び売掛金が1,963,549千円減少したことによるものであります。
当中間連結会計期間末の固定資産は、前連結会計年度末に比べて348,068千円増加し、1,437,881千円となりました。これは主に、建物及び構築物が88,575千円、土地が91,249千円、無形固定資産のその他が170,187千円増加したことによるものであります。
当中間連結会計期間末の流動負債は、前連結会計年度末に比べて718,039千円減少し、2,140,560千円となりました。これは主に、電子記録債務が374,817千円、流動負債のその他が393,462千円減少したことによるものであります。
当中間連結会計期間末の固定負債は、前連結会計年度末に比べて118,530千円増加し、399,542千円となりました。これは主に、長期借入金が122,750千円増加したことによるものであります。
当中間連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末に比べて289,019千円減少し、3,867,584千円となりました。これは主に、資本金並びに資本剰余金がそれぞれ16,904千円増加したものの、自己株式が46,367千円増加し、利益剰余金が272,848千円減少したことによるものであります。
(2) キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、前年同期末と比べ357,043千円増加し、2,174,977千円となりました。
当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は946,594千円(前年同期は1,785,445千円の収入)となりました。これは主に、仕入債務の減少456,504千円、その他の負債の減少461,667千円により資金が減少したものの、売上債権の減少2,019,744千円により資金が増加したものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動に使用した資金は409,023千円(前年同期は21,222千円の支出)となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出230,618千円、無形固定資産の取得による支出180,274千円により資金が減少したものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果得られた資金は142,822千円(前年同期は2,495,432千円の支出)となりました。これは主に、配当金の支払による支出127,840千円により資金が減少したものの、短期借入金の増加180,000千円、長期借入による収入150,000千円により資金が増加したものであります。
(3) 経営方針・経営戦略等
当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当中間連結会計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
当中間連結会計期間における研究開発活動の金額は、52,064千円であります。なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(6) 生産、受注及び販売の実績
①生産実績
当中間連結会計期間の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注)金額は販売価格によっております。
②受注実績
当中間連結会計期間の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注)金額は販売価格によっております。
③販売実績
当中間連結会計期間の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
①経営成績の状況
当中間連結会計期間におけるわが国経済は、個人消費の持ち直しがみられるなど、緩やかな回復基調で推移いたしました。一方で、中東情勢の緊迫化や米国の政策動向、資源・エネルギー価格の高騰及び物価上昇の影響により、先行きは依然として不透明な状況が続いております。
当社グループ製品の主要市場である路線バス業界においては、乗務員不足の深刻化による人件費の上昇や、燃料費の高騰が懸念されておりますが、業務効率化や省力化に向けた投資は底堅く推移いたしました。
このような状況のもとで当社グループは、公共交通事業者のニーズを的確に捉え、キャッシュレスに対応したマルチ決済端末導入等の需要取り込みに努めております。
また、国土交通省の地域DX推進プロジェクト「COMmmmONS」における「SIMレスバス停システム開発プロジェクト」を受託し開発を進めるほか、UWB技術を活用した次世代バス運賃決済・認証システムの開発に取り組むなど、新たな価値提供に取り組んでおります。
以上の結果、当中間連結会計期間の売上高は2,206,207千円(前年同期比48.8%減)、営業損失は117,783千円(前年同期は136,037千円の営業損失)、経常損失は131,737千円(前年同期は145,805千円の経常損失)、親会社株主に帰属する中間純損失は144,955千円(前年同期は176,443千円の親会社株主に帰属する中間純損失)となりました。
(運賃収受機器事業)
運賃収受機器事業においては、路線バス及びワンマン鉄道車両での運賃収受機器等の設計、開発、製造、販売及
びメンテナンスサービスを展開しております。
前年同期に大型案件の完遂をしたことに加え原価低減に取り組んだ結果、当事業における売上高は1,939,000千円(前年同期比52.1%減)、営業損失は120,827千円(前年同期は177,714千円の営業損失)となりました。
(システム開発事業)
システム開発事業においては主に交通系インフラ案件、ETC関連開発案件及びその他社会インフラ系案件のシステム開発、エンジニアリング、ソフトウエア設計並びにシステム及び機器の輸出入販売を展開しております。
システム開発案件が堅調に推移した結果、当中間連結会計期間においては、当事業における売上高は331,231千円(前年同期比4.1%増)、営業損失は13,182千円(前年同期は1,498千円の営業損失)となりました。
②財政状態の状況
当中間連結会計期間末の流動資産は、前連結会計年度末に比べて1,236,598千円減少し、4,969,806千円となりました。これは主に、現金及び預金が680,394千円増加したものの、受取手形及び売掛金が1,963,549千円減少したことによるものであります。
当中間連結会計期間末の固定資産は、前連結会計年度末に比べて348,068千円増加し、1,437,881千円となりました。これは主に、建物及び構築物が88,575千円、土地が91,249千円、無形固定資産のその他が170,187千円増加したことによるものであります。
当中間連結会計期間末の流動負債は、前連結会計年度末に比べて718,039千円減少し、2,140,560千円となりました。これは主に、電子記録債務が374,817千円、流動負債のその他が393,462千円減少したことによるものであります。
当中間連結会計期間末の固定負債は、前連結会計年度末に比べて118,530千円増加し、399,542千円となりました。これは主に、長期借入金が122,750千円増加したことによるものであります。
当中間連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末に比べて289,019千円減少し、3,867,584千円となりました。これは主に、資本金並びに資本剰余金がそれぞれ16,904千円増加したものの、自己株式が46,367千円増加し、利益剰余金が272,848千円減少したことによるものであります。
(2) キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、前年同期末と比べ357,043千円増加し、2,174,977千円となりました。
当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は946,594千円(前年同期は1,785,445千円の収入)となりました。これは主に、仕入債務の減少456,504千円、その他の負債の減少461,667千円により資金が減少したものの、売上債権の減少2,019,744千円により資金が増加したものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動に使用した資金は409,023千円(前年同期は21,222千円の支出)となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出230,618千円、無形固定資産の取得による支出180,274千円により資金が減少したものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果得られた資金は142,822千円(前年同期は2,495,432千円の支出)となりました。これは主に、配当金の支払による支出127,840千円により資金が減少したものの、短期借入金の増加180,000千円、長期借入による収入150,000千円により資金が増加したものであります。
(3) 経営方針・経営戦略等
当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当中間連結会計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
当中間連結会計期間における研究開発活動の金額は、52,064千円であります。なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(6) 生産、受注及び販売の実績
①生産実績
当中間連結会計期間の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| 品目 | 金額(千円) | 前年同期比(%) |
| 運賃収受機器事業 | 1,898,286 | 81.2 |
| システム開発事業 | 267,207 | 102.1 |
| 合計 | 2,165,494 | 83.3 |
(注)金額は販売価格によっております。
②受注実績
当中間連結会計期間の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| 品目 | 受注高(千円) | 前年同期比(%) | 受注残高(千円) | 前年同期比(%) |
| 運賃収受機器事業 | 2,414,644 | 74.1 | 3,412,195 | 97.4 |
| システム開発事業 | 356,976 | 164.5 | 193,617 | 196.4 |
| 合計 | 2,771,620 | 79.7 | 3,605,813 | 100.1 |
(注)金額は販売価格によっております。
③販売実績
当中間連結会計期間の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| 品目 | 金額(千円) | 前年同期比(%) |
| 運賃収受機器事業 | 1,939,000 | 47.9 |
| システム開発事業 | 267,207 | 102.1 |
| 合計 | 2,206,207 | 51.2 |
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
