小田原機器（7314）の外部顧客への売上高 - システム開発事業の推移 - 全期間

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産

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#2 事業の内容

3【事業の内容】
当社グループは、当社及び連結子会社3社(株式会社オーバルテック、ソタシステム株式会社及び株式会社アズマ)で構成され、路線バス用運賃箱関連をはじめとした製品の開発、製造、販売、メンテナンスサービスを行っている運賃収受機器事業(当社並びに株式会社オーバルテック)と、主に交通系インフラ案件、ETC関連開発案件及びその他社会インフラ系案件のシステム開発、エンジニアリング、ソフトウエア設計、システム及び機器の輸出入販売を行っているシステム開発事業(ソタシステム株式会社及び株式会社アズマ)を主な事業として取り組んでおります。
(運賃収受機器事業)

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#3 会計方針に関する事項（連結）

(5)重要な収益及び費用の計上基準
当社グループは、主として路線バス及びワンマン鉄道車両での運賃収受機器等の設計、開発、製造、販売及びメンテナンスサービスを行っている運賃収受機器事業と、主に交通系インフラ案件、ETC関連開発案件及びその他社会インフラ系案件のシステム開発、エンジニアリング、ソフトウエア設計並びにシステム及び機器の輸出入販売を行っているシステム開発事業を展開しております。
運賃収受機器事業の販売、システム開発事業の開発及び商品販売等については、顧客が検収した時点において顧客が当該製品及び商品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断していることから主として当該製品及び商品の顧客の検収時点で収益を認識しております。

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#4 収益認識関係、連結財務諸表（連結）

前連結会計年度(自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)

			(単位:千円)
顧客との契約から生じる収益	5,549,074	560,944	6,110,019
外部顧客への売上高	5,549,074	560,944	6,110,019

当連結会計年度(自 2025年1月1日 至 2025年12月31日)

			(単位:千円)
顧客との契約から生じる収益	7,025,868	647,085	7,672,954
外部顧客への売上高	7,025,868	647,085	7,672,954

2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

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#5 報告セグメントの概要（連結）

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、事業の内容別に区分されたセグメントから構成されており、「運賃収受機器事業」、「システム開発事業」の2つを報告セグメントとしております。

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#6 売上高、地域ごとの情報（連結）

上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。2026/03/24 15:12

#7 従業員の状況（連結）

(1)連結会社の状況

	2025年12月31日現在
運賃収受機器事業	161	(17)
システム開発事業	63	(1)
合計	224	(18)

(注)1.従業員数は就業人員(グループ外から当社グループへの出向者及び契約社員を含みます。)であり、臨時
雇用者数(パートタイマー、アルバイトを含みます。)は、年間の平均人員を( )外数で記載しており

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#8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

当事業における売上高は7,025,868千円(前期比26.6%増)、営業利益は51,177千円(前期比77.1%減)となりました。機器更新の大型案件や拡大するキャッシュレス決済端末のニーズを受け、増収となりましたが、戦略的な低採算案件の取込みにより、減益となりました。
(システム開発事業)
システム開発事業においては主に交通系インフラ案件、ETC関連開発案件及びその他社会インフラ系案件のシステム開発、エンジニアリング、ソフトウエア設計並びにシステム及び機器の輸出入販売を展開しております。

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#9 重要な会計方針、財務諸表（連結）

当社は、主として路線バス及びワンマン鉄道車両での運賃収受機器等の設計、開発、製造、販売及びメンテナンスサービスを行っている運賃収受機器事業を展開しております。
運賃収受機器事業の販売、システム開発事業の開発及び商品販売等については、顧客が検収した時点において顧客が当該製品及び商品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断していることから主として当該製品及び商品の顧客の検収時点で収益を認識しております。
ただし、出荷から引き渡しまでごく短期間で行われる製品については、出荷した時点において当該製品の支配が顧客に移転されると判断し、出荷時点で収益を認識しております。

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