- #1 業績等の概要
このような状況のもとで当社グループは、関西圏(PiTaPaエリア)及び地方を中心とした運賃収受システムの更新案件の取り込みに加え、「液晶運賃表示器」及び「音声合成装置」等の「バス統合管理モジュール」製品・商品の拡販を進めてまいりました。
以上の結果、当連結会計年度の売上高は3,630,367千円(前期比34.8%増)、営業利益は169,913千円(前期比134.2%増)、経常利益は211,188千円(前期比140.0%増)、当期純利益は211,487千円(前期比134.2%増)となりました。
なお、当社グループは路線バス用運賃収受関連製品の開発、製造、販売、アフターサービスを一貫して行っており、単一のセグメントでありますので、セグメント情報を記載しておりません。従いまして、以降品目別の記載を行っております。
2015/03/27 15:13- #2 表示方法の変更、財務諸表（連結）
・財務諸表等規則第95条の5の2に定める1株当たり当期純損益金額に関する注記については、同条第3項により、記載を省略しております。
・財務諸表等規則第95条の5の3に定める潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額に関する注記については、同条第4項により、記載を省略しております。
・財務諸表等規則第107条に定める自己株式に関する注記については、同条第2項により、記載を省略しております。
2015/03/27 15:13- #3 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
当連結会計年度の経常利益は211,188千円(前期比140.0%増)となりました。これは、徹底したコスト削減により販売費及び一般管理費が前年同期を下回ったことに加え、営業外収益(受取保険料)の計上があったことによるものであります。
④ 当期純利益
当連結会計年度の当期純利益は211,487千円(前期比134.2%増)となりました。これは、経常利益が増加したことに加え、税効果会計処理の影響で税負担額が減少したことによるものであります。
2015/03/27 15:13- #4 配当政策（連結）
配当の決定機関は、期末配当については株主総会でありますが、中間配当については取締役会の決議により、会社法第454条第5項に定める剰余金の中間配当をすることができる旨を定款に定めております。
配当を実施するにあたっては配当性向を重要な指標とし、毎期30%の配当性向を確保することを目標としております。加えて、業績にかかわらず安定配当部分として25円の配当を設けることといたします。これにより、連結当期純利益の30%が安定配当部分の総額を下回った場合は、安定配当部分のみ配当し、連結当期純利益の30%が安定配当部分の総額を上回った場合は、安定配当部分に業績連動部分も含めて、連結当期純利益の30%を配当することといたします。
平成26年12月期の配当につきましては、平成27年3月27日開催の定時株主総会決議において、上記方針に基づき、1株当たり41円の配当を実施いたしました。この結果、当事業年度の配当総額は63,107千円となりました。また、内部留保資金につきましては、今後の事業展開への備えとして活用していくこととしております。
2015/03/27 15:13- #5 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）
2.1株当たり
当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前連結会計年度(自 平成25年1月1日至 平成25年12月31日) | 当連結会計年度(自 平成26年1月1日至 平成26年12月31日) |
| 1株当たり当期純利益金額 | | |
| 当期純利益(千円) | 90,283 | 211,487 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | - | - |
| 普通株式に係る当期純利益(千円) | 90,283 | 211,487 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 1,539,237 | 1,539,229 |
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
