- #1 業績等の概要
このような状況のもとで当社グループは、運賃収受システムの更新案件の取り込みに加え、「液晶運賃表示器」及び「音声合成装置」等の「バス統合管理モジュール」製品・商品並びに「バスロケーションシステム」関連商品の拡販を進めてまいりました。
以上の結果、当連結会計年度の売上高は4,531,550千円(前期比24.8%増)、営業利益は272,399千円(前期比60.3%増)、経常利益は281,506千円(前期比33.3%増)、当期純利益は180,985千円(前期比14.4%減)となりました。
なお、当社グループは路線バス用運賃収受関連製品の開発、製造、販売、アフターサービスを一貫して行っており、単一のセグメントでありますので、セグメント情報は記載しておりません。従いまして、以降、品目別の記載を行っております。品目別の販売の状況は次のとおりであります。
2016/03/30 15:10- #2 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
当連結会計年度の経常利益は281,506千円(前期比33.3%増)となりました。これは、研究開発費の増加等により販売費及び一般管理費が増加した一方で、売上総利益が増加したことによるものであります。
④ 当期純利益
当連結会計年度の当期純利益は180,985千円(前期比14.4%減)となりました。これは、税金等調整前当期純利益は増加したものの、税金費用が増加したことによるものであります。
2016/03/30 15:10- #3 配当政策（連結）
配当の決定機関は、期末配当については株主総会でありますが、中間配当については取締役会の決議により、会社法第454条第5項に定める剰余金の中間配当をすることができる旨を定款に定めております。
配当を実施するにあたっては配当性向を重要な指標とし、毎期30%の配当性向を確保することを目標としております。加えて、業績にかかわらず安定配当部分として25円の配当を設けることといたします。これにより、連結当期純利益の30%が安定配当部分の総額を下回った場合は、安定配当部分のみ配当し、連結当期純利益の30%が安定配当部分の総額を上回った場合は、安定配当部分に業績連動部分も含めて、連結当期純利益の30%を配当することといたします。
平成27年12月期の配当につきましては、平成28年3月30日開催の定時株主総会決議において、上記方針に基づき、1株当たり35円の配当を実施いたしました。この結果、当事業年度の配当総額は53,871千円となりました。また、内部留保資金につきましては、今後の事業展開への備えとして活用していくこととしております。
2016/03/30 15:10- #4 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）
2.1株当たり
当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前連結会計年度(自 平成26年1月1日至 平成26年12月31日) | 当連結会計年度(自 平成27年1月1日至 平成27年12月31日) |
| 1株当たり当期純利益金額 | | |
| 当期純利益(千円) | 211,487 | 180,985 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | - | - |
| 普通株式に係る当期純利益(千円) | 211,487 | 180,985 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 1,539,229 | 1,539,190 |
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
