	前連結会計年度(平成27年12月31日)	当連結会計年度(平成28年12月31日)
繰延税金資産(固定)
退職給付に係る負債	57,246千円	59,483千円
役員退職慰労引当金	40,823千円	41,006千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

2017/03/30 15:10

#2 退職給付に係る会計処理の方法（連結）

職給付に係る会計処理の方法
当社及び連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。2017/03/30 15:10

#3 退職給付関係、連結財務諸表（連結）

また、当社は、複数事業主制度の厚生年金基金制度に加入しており、このうち、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができない制度については、確定拠出制度と同様に会計処理しております。なお、当社が加入している日本工作機械関連工業厚生年金基金は、平成27年11月1日付で、厚生労働大臣より代行部分の将来分返上の認可を受けております。また、平成28年11月1日付で厚生労働大臣の認可を得て解散いたしました。当基金の解散による追加負担額の発生は見込まれておりません。
なお、退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
2.確定給付制度

2017/03/30 15:10