#1 コーポレート・ガバナンスの状況（連結）: 当社は、社外取締役1名及び社外監査役を3名選任しております。
社外取締役市川公雄氏は、金融機関での長年の勤務経験に加え、株式会社アイネットの取締役副社長として、経営者としての経験を有しております。同氏の経営者としての経験及びシステム開発企業での識見を活かすことで、当社取締役会の意思決定機能及び監督機能の実効性向上、ひいては当社グループの企業価値の向上を図るため選任しております。なお、市川公雄氏は株式会社横浜銀行及び株式会社アイネットの出身であります。株式会社横浜銀行は当社の取引先金融機関であり、同行と当社は資本関係及び金銭貸借等の取引関係があり、株式会社アイネットと当社はソフトウエア開発に関する取引関係があります。また、市川公雄氏は株式会社富士テクノソリューションズの経営企画室長を兼任しておりますが、株式会社富士テクノソリューションズと当社との間に特別の関係はありません。また、東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。
社外監査役清水照雄氏は、長年にわたり金融業及び産業文化振興事業に携わった豊富な経験と知識による監査の実効性向上を図るため選任しております。また、常勤監査役として常時出社し日々の監査業務にあたっております。なお、清水照雄氏は株式会社横浜銀行及び公益財団法人はまぎん産業文化振興財団(旧:財団法人はまぎん産業文化振興財団)の出身であります。株式会社横浜銀行は当社の取引先金融機関であり、同行と当社は資本関係及び金銭貸借等の取引関係があります。公益財団法人はまぎん産業文化振興財団と当社との間に特別の関係はありません。また、清水照雄氏は川本工業株式会社の社外監査役を兼任しておりますが、川本工業株式会社と当社との間に特別の関係はありません。
2018/03/29 15:12
#2 事業の内容: 運賃箱に投入された現金は、整理券とともに運賃箱に装着された運賃箱用金庫に収納され、カード使用による運賃精算データは運賃箱用金庫に搭載されたメモリに記憶されます。なお、カード媒体の種類については、バス事業者及び運行路線によって、プリペイド式磁気カードまたは非接触型ICカードのいずれかに限定されるケース、もしくは双方が使用できるケースがあります。
運賃箱用金庫の運賃箱への装着は、運行開始時に乗務員(運転手)によって行われ、運行終了時に乗務員(運転手)によって運賃箱から抜き取られ、バス事業者の営業所に運ばれたのち、専用の精算装置に装着されます。精算装置によって、運賃箱用金庫に収納された現金や整理券は、券類と紙幣、硬貨に分類されたうえで金袋やコンテナに収納されます。この金袋やコンテナを金融機関に持ち込むことにより、現金はバス事業者の係員の手にいっさい触れることなく金融機関での入金が可能となります。また、運賃箱用金庫に記憶された運賃精算データは、精算装置が読み取り、接続している後方処理用パソコンのソフトウエアによってデータが処理され、帳票出力やデータ管理が行われます。
①運賃箱関連
2018/03/29 15:12
#3 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）: 相手企業の名称 :ソタシステム株式会社
事業の内容 :システム開発、エンジニアリング、ソフトウエア設計、システム及び機器の輸出入販売
(2)企業結合を行った主な理由
2018/03/29 15:12
#4 固定資産の減価償却の方法: 形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 15～29年
構築物 10～13年
機械及び装置 7年
工具、器具及び備品 2～5年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
(3)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2018/03/29 15:12
#5 業績等の概要: ② カード機器関連
カード機器関連の売上高は320,879千円(前期比35.5%減)となりました。「交通系ICカードの全国相互利用サービス」に対応した非接触ICカード端末の売上高が23,941千円(前期比76.5%減)、カード機器関連のソフトウエアの売上高が143,048千円(前期比48.5%増)となっております。
③ その他のバス用機器
2018/03/29 15:12
#6 経営上の重要な契約等: 2018/03/29 15:12
#7 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）: 形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 10～29年
機械装置及び運搬具 7年
工具、器具及び備品 2～5年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2018/03/29 15:12