有価証券報告書-第39期(平成29年1月1日-平成29年12月31日)

(企業結合等関係)
取得による企業結合(事業譲受け)
1.企業結合の概要
(1)被取得企業の名称及びその事業の内容
相手企業の名称 株式会社指月電機製作所
取得した事業の内容 バス用運賃表示器及び鉄道用発車標等、交通機関を中心とした情報機器システムの開発、製造及び販売
(2)企業結合を行った主な理由
当社は、ワンマンバス機器の総合メーカーへの飛躍を目指しており、当社にとって音声合成装置、運賃表示器、LED式行先表示器、電子スターフを含めた機器構成が必要不可欠となっております。また、経営環境の変化が激しい昨今、当社は製品販売及び開発にはより一層のスピード感を持った経営判断が必要であると認識しております。
斯かる環境下、株式会社指月電機製作所にて長年蓄積された情報機器システム事業に係る技術・開発力、ノウハウを譲り受けることにより、当社はバス機器メーカーとしてトータルソリューションの実現、ならびに新たな付加価値・シナジーが創造されるものと見込んでおります。
(3)企業結合日
平成29年9月30日
(4)企業結合の法的形式
現金を対価とする事業譲受け
2.連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
平成29年10月1日～平成29年12月31日まで
3.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価(現金)	50,426千円
取得原価	50,426千円

4.主要な取得関連費用の内容及び金額
外部のアドバイザー等に対する報酬・手数料等 41,000千円
5.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1)発生したのれんの金額
38,241千円
(2)発生原因
主として今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力であります。
(3)償却方法及び償却期間
5年間にわたる均等償却
6.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

流動資産	9,216千円
固定資産	14,851千円
資産合計	24,068千円
流動負債	11,884千円
負債合計	11,884千円

7.企業結合が当連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
売上高 100,287千円
(概算額の算定方法)
企業結合が事業年度開始の日に完了したと仮定し算定された売上高と、取得企業の連結損益計算書における売上高との差額を、影響の概算額としております。
なお、当該注記は監査証明を受けておりません。
取得による企業結合(株式取得による子会社化)
1.企業結合の概要
(1)被取得企業の名称及びその事業の内容
相手企業の名称 :ソタシステム株式会社
事業の内容 :システム開発、エンジニアリング、ソフトウエア設計、システム及び機器の輸出入販売
(2)企業結合を行った主な理由
ソタシステム株式会社にて長年蓄積されたソフトウエア開発に係る技術力、開発力及びノウハウを当社に統合することにより、当社はソフトウエア開発の効率化及び開発ノウハウの伝承が可能となり、その結果、バス機器市場以外への新たな事業展開の足掛かりを含め、新たな付加価値及びシナジーが創造されるものと見込んでおります。
(3)企業結合日
平成29年12月31日(みなし取得日)
(4)企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
(5)結合後企業の名称
結合後の企業の名称に変更はありません。
(6)取得した議決権比率
100%
(7)取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したことによるものです。
2.連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
当連結会計年度末日をみなし取得日とし、貸借対照表のみを連結しているため、被取得企業の業績は含まれておりません。
3.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価(現金)	30,000千円
取得原価	30,000千円

4.主要な取得関連費用の内容及び金額
外部のアドバイザー等に対する報酬・手数料等 4,000千円
5.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1)発生したのれんの金額
102,224千円
(2)発生原因
主として今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力であります。
(3)償却方法及び償却期間
5年間にわたる均等償却
6.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

流動資産	152,286千円
固定資産	21,663千円
資産合計	173,950千円
流動負債	52,475千円
固定負債	193,698千円
負債合計	246,174千円

7.企業結合が当連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
売上高 176,933千円
(概算額の算定方法)
企業結合が事業年度開始の日に完了したと仮定し算定された売上高と、取得企業の損益計算書における売上高との差額を、影響の概算額としております。
なお、当該注記は監査証明を受けておりません。