- 7314
- 2026/09/10
- 時価
- 42億円
- PER 予
- 50.18倍
- 2009年以降
- 赤字-963.16倍
(2009-2025年) - PBR
- 1.09倍
- 2009年以降
- 0.21-1.14倍
(2009-2025年) - 配当 予
- 3.02%
- ROE 予
- 2.17%
- ROA 予
- 1.31%
- 資料
- Link
- CSV,JSON
ソフトウエア
連結
- 2022年12月31日
- 7238万
- 2023年12月31日 -19.1%
- 5855万
個別
- 2022年12月31日
- 6735万
- 2023年12月31日 -26.21%
- 4970万
有報情報
- #1 事業の内容
- 当社はこの即時計数式運賃箱を、1986年に即時計数式運賃箱FA型として他社に先駆けて開発しており、その後も改良を重ねた結果、現在では従来のモデルを更に薄型・軽量化し、キャッシュレス決済にも対応したタイプのキャッシュレス決済型運賃箱RX-FCM型を販売しております。なお、ワンマン鉄道用の運賃箱、ゲート式運賃箱もこの分類に含まれます。2024/06/14 15:10
②カード機器関連製品・商品名 特徴 運賃箱用金庫 即時計数式運賃箱用金庫は運賃箱に現金、券類とともに収納される運賃データ、乗降データ及びカードによる精算データ等を記憶し、金庫を自動的に解錠したうえで、現金等を集計する精算装置を通して、管理用の端末にそれらのデータを転送する機能を有しております。即時計数式運賃箱用金庫、汎用型運賃箱用金庫とも、専用の解錠装置又は精算装置のみで解錠することが可能であり、防犯面においても有効性を発揮しております。 運賃箱用ソフトウエア 運賃箱用の組込みソフトウエアです。通常は機器と一体のため単独での取引は発生しませんが、運賃の変更及び紙幣の券面変更等、必要に応じて、ソフトウエアの更新をする場合があります。
非接触ICカード等の運賃精算に対応するための機器類のほか、カード機器用のソフトウエアがこの分類に含まれます。 - #2 会計方針に関する事項(連結)
- 定額法を採用しております。2024/06/14 15:10
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。また、顧客関連資産については、その効果の及ぶ期間(8年)に基づく定額法を採用しております。
③ リース資産 - #3 有形固定資産等明細表(連結)
- (注)1.当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。2024/06/14 15:10
工具、器具及び備品 金型の取得 21,566千円 ソフトウエア インボイス制度対応カスタマイズ 6,561千円 - #4 社外取締役(及び社外監査役)(連結)
- 当社の社外取締役は2名(監査等委員である取締役)であります。2024/06/14 15:10
社外取締役市川公雄氏は、金融機関での長年の勤務経験に加え、株式会社アイネットの取締役副社長として、経営者としての経験を有しております。同氏の経営者としての経験及びシステム開発企業での識見を活かすことで、当社取締役会の意思決定機能及び監督機能の実効性向上、ひいては当社グループの企業価値の向上を図るため選任しております。なお、市川公雄氏は株式会社横浜銀行及び株式会社アイネットの出身であります。株式会社横浜銀行は当社の取引先金融機関であり、同行と当社は資本関係及び金銭貸借等の取引関係があり、株式会社アイネットと当社はソフトウエア開発に関する取引関係があります。また、市川公雄氏は株式会社富士テクノホールディングス会長室室長及び首都圏デジタル産業健康保険組合顧問を兼任しておりますが、株式会社富士テクノホールディングス及び首都圏デジタル産業健康保険組合と当社との間に特別の関係はありません。また、東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。
社外取締役熊谷輝美氏は、公認会計士であり、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しており、公認会計士の視点から監査の実効性向上を図るため選任しております。なお、熊谷輝美氏は税理士法人FULL SUPPORT小田原事務所長、爽監査法人代表社員及び湯河原町代表監査委員を兼任しておりますが、税理士法人FULL SUPPORT、爽監査法人及び湯河原町と当社との間に特別の関係はありません。また、東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。 - #5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- (固定資産)2024/06/14 15:10
当連結会計年度末の固定資産は、前連結会計年度末に比べて32,416千円増加し、1,195,606千円となりました。これは主に、建物及び構築物が39,198千円、ソフトウエアが13,828千円減少した一方で、投資有価証券が77,986千円増加したことによるものであります。
② 負債 - #6 重要な会計方針、財務諸表(連結)
- 定額法を採用しております。2024/06/14 15:10
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
(3)リース資産