四半期報告書-第37期第1四半期(平成27年1月1日-平成27年3月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期報告書提出日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
(1)業績の状況
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、海外景気の下振れリスクがあるものの、国内の雇用環境及び所得環境の着実な改善により、景況感は緩やかな回復基調で推移しております。
当社グループ製品の主要市場である路線バス業界においては、非接触ICカードシステムに関連した運賃収受システムの更新需要に加え、「バスロケーションシステム」の新規導入需要がありました。
このような状況のもとで当社グループは、運賃収受システムの更新案件の取り込みに加え、「液晶運賃表示器」及び「音声合成装置」等の「バス統合管理モジュール」製品・商品並びに「バスロケーションシステム」関連商品の拡販を進めてまいりました。
以上の結果、当第1四半期連結累計期間の売上高は1,800,897千円(前年同四半期比32.8%増)、営業利益は183,404千円(前年同四半期比49.1%減)、経常利益は186,107千円(前年同四半期比48.8%減)、四半期純利益は121,369千円(前年同四半期比61.7%減)となりました。
なお、当社グループは路線バス用運賃収受関連製品の開発、製造、販売、アフターサービスを一貫して行っており、単一のセグメントでありますので、セグメント情報は記載しておりません。従いまして、以降、品目別の記載を行っております。品目別の販売の状況は次のとおりであります。
①運賃箱関連
運賃箱関連の売上高は750,572千円(前年同四半期比70.2%増)となりました。主力製品である「即時計数式運賃箱」(FAN型(注1)、FNS型(注2)及びFTS型(注3))の売上高が434,023千円(前年同四半期比101.7%増)、「汎用型運賃箱」(NZS型(注4))の売上高が160,099千円(前年同四半期比335.7%増)となっております。
②カード機器関連
カード機器関連の売上高は254,309千円(前年同四半期比109.2%増)となりました。非接触ICカードの乗車口端末及び精算口端末の売上高が152,913千円(前年同四半期比1,388.9%増)、非接触ICカードの窓口処理機の売上高が35,626千円(前年同四半期比671.1%増)となっております。
③その他のバス用機器
その他のバス用機器の売上高は180,979千円(前年同四半期比41.7%減)となりました。「サーマル整理券発行機」の売上高が39,371千円(前年同四半期比171.3%増)、データ管理関連の機器及びソフトウエアの売上高が47,750千円(前年同四半期比71.8%減)となっております。
④部品・修理及び商品
部品・修理の売上高は242,761千円(前年同四半期比5.1%減)となりました。売上高の内訳は部品137,685千円(前年同四半期比52.4%増)及び修理105,076千円(前年同四半期比36.5%減)となっております。
「液晶運賃表示器」、「ボイスパケットトランシーバー」(注5)及び「整理券用紙」等の商品の売上高は372,273千円(前年同四半期比64.1%増)となりました。
(注1)FAN型運賃箱:昭和61年に開発した当社初の即時計数式運賃箱であるFA型の処理速度を向上させ、後継機種として平成14年に発売した即時計数式運賃箱であります。
(注2)FNS型運賃箱:バス車内のバリアフリー化に対応するため、FAN型運賃箱と同等の性能を確保したうえで、筐体幅の薄型化(FAN型運賃箱比マイナス32mm)を実現した即時計数式運賃箱であります。
(注3)FTS型運賃箱:平成25年発売の即時計数式運賃箱。筐体奥行きをFNS型運賃箱と比べて50mm削減したことで高速バス車両への搭載に対応したほか、機構設計を見直し安定性を向上させた、当社の主力製品である即時計数式運賃箱であります。
(注4)NZS型運賃箱:平成19年発売の汎用型運賃箱。20年以上に亘って生産されていた、NZ型運賃箱の後継機種として開発いたしました。NZ型運賃箱と金庫が共通であるため、同機種を使用しているバス事業者において、精算装置を代替する必要がなく、導入コストを抑制することが可能なスリム型の運賃箱であります。
(注5)ボイスパケットトランシーバー:モバイル通信を用いた業務用の通信機器であり、音声通話の機能に加え、GPSの搭載によりバスロケーションシステムのバス車載機器としての機能を有しております。また、運賃箱等と接続することで、バス車載機器とバス営業所の間においてリアルタイム通信環境を構築する「バス車載機器のオンライン化」の中核となる機器であります。
(2)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(3)研究開発活動
当第1四半期連結累計期間における研究開発活動の金額は、8,835千円であります。なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。