有価証券報告書-第44期(2022/01/01-2022/12/31)

(収益認識関係)
1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当連結会計年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)

			(単位:千円)
	報告セグメント		合計
	運賃収受機器事業	システム開発事業
運賃箱関連	877,804	-	877,804
カード機器関連	1,158,103	-	1,158,103
その他の機器	659,021	-	659,021
部品・修理	1,580,045	-	1,580,045
システム開発事業	-	412,490	412,490
顧客との契約から生じる収益	4,274,974	412,490	4,687,465
外部顧客への売上高	4,274,974	412,490	4,687,465

2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 4.会計方針に関する事項 (5)重要な収益及び費用の計上基準」に記載の通りであります。
3.当連結会計年度及び翌連結会計年度以降の収益の金額を理解するための情報
(1)契約資産及び契約負債の残高等

	(単位:千円)
	当連結会計年度
	期首残高	期末残高
顧客との契約から生じた債権	814,683	1,436,981
契約負債	2,904	3,840

契約負債は主に、製品の引渡前に顧客から受け取った対価であり、連結貸借対照表上、流動負債のその他に含まれております。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。
当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、2,904千円であります。
(2)残存履行義務に配分した取引価格
当連結会計年度末において残存履行義務に配分した取引価格の総額は1,373,637千円であります。当該残存履行義務は、概ね3年以内に収益として認識すると見込んでおります。なお、実務上の便法を適用し、当初に予想される契約期間が1年以内の契約については注記の対象に含めておりません。