繰延税金負債
連結
- 2009年12月31日
- 468億3900万
- 2010年12月31日 -9.19%
- 425億3400万
- 2011年12月31日 +12.48%
- 478億4400万
- 2012年12月31日 +23.45%
- 590億6300万
- 2013年12月31日 +35.62%
- 801億400万
- 2014年12月31日 +466.67%
- 4539億2400万
- 2015年12月31日 +3.78%
- 4710億6600万
- 2016年12月31日 -8.74%
- 4298億7300万
個別
- 2009年12月31日
- 153億8900万
- 2010年12月31日 -5.63%
- 145億2200万
- 2012年12月31日 +1.22%
- 146億9900万
- 2013年12月31日 +6.44%
- 156億4500万
- 2014年12月31日 -8.9%
- 142億5200万
- 2015年12月31日 +13.54%
- 161億8200万
- 2016年12月31日 -8.97%
- 147億3000万
- 2017年12月31日 -19.1%
- 119億1700万
- 2018年12月31日 -7.31%
- 110億4600万
- 2019年12月31日 -91.84%
- 9億100万
有報情報
- #1 注記事項－売却目的で保有する資産、連結財務諸表（IFRS）（連結）
- 売却目的で保有する資産及び売却目的で保有する資産に直接関連する負債の内訳は以下のとおりです。2024/03/27 14:12
当連結会計年度における売却目的で保有する資産及び負債は、次の2つで構成されています。前連結会計年度 当連結会計年度 (2022年12月31日) (2023年12月31日) 営業債務及びその他の債務 899 10,491 繰延税金負債 84 10,088 その他 2,434 4,237
飲料・食品セグメントにおいて、主にインドネシアにおける清涼飲料の製造・販売事業を展開する子会社株式及び関連会社株式の譲渡契約を締結したことにより発生しました。当該子会社株式の譲渡は、2024年3月末日までに完了する予定であり、関連会社株式の譲渡は、2024年12月期上期中に完了する予定です。 - #2 注記事項－法人所得税、連結財務諸表（IFRS）（連結）
- (1)繰延税金資産及び繰延税金負債2024/03/27 14:12
繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳及び増減は以下のとおりです。
前連結会計年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日) - #3 注記事項－重要な会計方針、連結財務諸表（IFRS）（連結）
- ・子会社及び関連会社に対する投資及び共同支配の取決めに対する持分に係る将来加算一時差異のうち、解消時期をコントロールでき、かつ予測可能な期間内に一時差異が解消しない可能性が高い場合2024/03/27 14:12
繰延税金負債は原則として全ての将来加算一時差異について認識し、繰延税金資産は将来減算一時差異を使用できるだけの課税所得が稼得される可能性が高い範囲内で、全ての将来減算一時差異について認識しています。
繰延税金資産の帳簿価額は毎期見直し、繰延税金資産の全額又は一部が使用できるだけの十分な課税所得が稼得されない可能性が高い部分については、帳簿価額を減額しています。未認識の繰延税金資産は毎期再評価され、将来の課税所得により繰延税金資産が回収される可能性が高くなった範囲内で認識しています。 - #4 税効果会計関係、財務諸表（連結）
- (税効果会計関係)2024/03/27 14:12
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
- #5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
- その他セグメントは売上収益(酒税込み)3,232億円(前年同期比15.7%増)、売上収益(酒税控除後)3,221億円(前年同期比15.7%増)、営業利益341億円(前年同期比26.2%増)となりました。2024/03/27 14:12
親会社の所有者に帰属する当期利益は1,727億円(前年同期比26.8%増)となりました。これは税引前利益の改善に加え、主に、米国での税制改正に伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の評価を見直したこと等により、実際負担税率が改善したことによるものです。
なお、国内と海外の売上収益は次のとおりです。 - #6 連結財政状態計算書（IFRS）（連結）
- 2024/03/27 14:12
(単位:百万円) 引当金 21 11,613 12,129 繰延税金負債 17 366,176 378,769 その他の非流動負債 22 19,682 20,424