持分法による投資損益(△は益)
連結
- 2014年12月31日
- 8億6000万
- 2015年12月31日 +488.6%
- 50億6200万
- 2016年12月31日
- -52億4600万
有報情報
- #1 注記事項-法人所得税、連結財務諸表(IFRS)(連結)
- 法定実効税率と平均実際負担税率との差異要因は以下のとおりです。2024/03/27 14:12
当社グループは、主に法人税、住民税及び事業税を課されており、これらを基礎として計算した法定実効税率は、当連結会計年度において30.6%(前連結会計年度30.6%)です。ただし、海外子会社についてはその所在地における法人税等が課されています。前連結会計年度(自 2022年1月1日至 2022年12月31日) 当連結会計年度(自 2023年1月1日至 2023年12月31日) 海外子会社の適用税率との差異 △4.8 △4.7 持分法による投資損益 △1.4 △1.9 その他 3.6 △0.7
(表示方法の変更) - #2 連結キャッシュ・フロー計算書(IFRS)(連結)
- ⑤【連結キャッシュ・フロー計算書】2024/03/27 14:12
(単位:百万円) 支払利息 15,805 20,981 持分法による投資損益(△は益) △11,747 △18,697 関係会社株式売却損益(△は益) △16,020 △4,838