減損損失 - 酒類

【期間】
  • 通期

連結

2013年12月31日
2700万
2015年12月31日 +999.99%
5億6100万

有報情報

#1 サステナビリティに関する考え方及び取組(連結)
・成長フィールド(事業・リージョン・機能)の拡がりを活用した新たなチャレンジの機会提供
当社グループは、創業以来の洋酒事業を起点に、ビール・清涼飲料・健康食品・外食・花等、様々な分野に事業を展開しています。また、日本から世界へフィールドを拡げ、今日では、米州・欧州・アジア・オセアニアにおいて、メーカーとして幅広いバリューチェーン・機能を有しています。グローバル食品酒類総合企業グループへ成長する中、「全社員型タレントマネジメント」の実践を掲げ、従業員が挑戦・成長を続けられる機会を提供できるよう努めています。
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#2 事業の内容
3【事業の内容】
当社及び関係会社は、持株会社制を導入しており、当社、親会社、子会社237社及び持分法適用会社33社より構成され、飲料・食品及び酒類の製造・販売、さらにその他の事業活動を行っています。当社は、グループ全体の経営戦略の策定・推進及びコーポレート機能を果たしています。当社グループが営んでいる主な事業内容と当該事業を構成している各関係会社の当該事業における位置づけは次のとおりです。
[飲料・食品セグメント]
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#3 事業等のリスク
(のれん・商標権に関するリスク)
当社グループは、企業買収等に伴い、のれん及び商標権を計上しています。また、当社グループが将来新たに企業買収等を行うことにより、新たなのれん、商標権を計上する可能性があります。当社グループは、かかる無形資産等について、毎期減損テストを実施し評価しています。当該無形資産等について減損損失を計上した場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があるため、投資評価及び判断、投資後のモニタリングについての共通ルールを定めて対応しています。
(当社ブランドの信用に関するリスク)
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#4 従業員の状況(連結)
(1)連結会社の状況
2023年12月31日現在
[1,109]
酒類9,999
[148]
(注)従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は[ ]内に当連結会計年度の平均人員を外数で記載しています。
(2)提出会社の状況
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#5 注記事項-その他の費用、連結財務諸表(IFRS)(連結)
その他の費用の内訳は以下のとおりです。
(単位:百万円)
固定資産廃棄損3,6173,815
減損損失3,3861,001
組織再編関連費用5,6252,180
(注)組織再編関連費用は、経営統合及び組織再編、組織移転等に伴い発生したアドバイザリー費用及びリストラ費用等です。
減損損失については、注記「14.有形固定資産」、「15.のれん及び無形資産」をご参照ください。
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#6 注記事項-のれん及び無形資産、連結財務諸表(IFRS)(連結)
当連結会計年度において、耐用年数を確定できない無形資産の回収可能価額は各資金生成単位の帳簿価額を十分に上回っており、回収可能価額算定に用いた割引率及び成長率について合理的な範囲で変動があった場合にも、回収可能価額が帳簿価額を下回ることはないと考えています。
減損テストは毎期定期的に実施しており、飲料・食品セグメントにおいて前連結会計年度2,201百万円ののれん及び無形資産に係る減損損失を計上しています。なお、当連結会計年度において、のれん及び無形資産に係る重要な減損損失は計上していません。
のれん及び無形資産は、概ね独立したキャッシュ・インフローを生成させるものとして識別される資産グル
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#7 注記事項-セグメント情報、連結財務諸表(IFRS)(連結)
飲料・食品・・・・・・・・清涼飲料、健康飲料 他
酒類・・・・・・・・・・・スピリッツ、ビール類、ワイン 他
その他・・・・・・・・・・健康食品、アイスクリーム、外食、花、中国事業 他
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#8 注記事項-報告企業、連結財務諸表(IFRS)(連結)
サントリーホールディングス㈱(以下、当社)は、日本の会社法に基づいて設立された株式会社であり、日本に所在する企業です。その登記されている本社及び主要な事業所の住所はホームページ(URL https://www.suntory.co.jp/)に開示しています。当社の連結財務諸表は、12月31日を期末日とし、当社及びその子会社(以下、当社グループ)並びに関連会社及び共同支配企業に対する当社グループの持分により構成されています。また、当社の親会社は寿不動産㈱です。
当社グループは、純粋持株会社制を導入しており、飲料・食品及び酒類の製造・販売、さらにその他の事業活動を行っています。当社は、グループ全体の経営戦略の策定・推進及びコーポレート機能を果たしています。当社グループの主な事業内容については注記「6.セグメント情報」に記載しています。
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#9 注記事項-売上収益、連結財務諸表(IFRS)(連結)
売上収益の分解とセグメント収益との関連
当社グループは「飲料・食品」、「酒類」、「その他」の各報告セグメントごとに、各地の現地法人が地域ごとの市場や顧客の特性に合わせて事業展開をしています。そのため、各報告セグメントについて、顧客の所在地に応じて、「日本」、「米州」、「欧州」、「アジア・オセアニア」の区分に売上収益を分解しています。
(1)外部顧客からの売上収益(酒税込み)
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#10 注記事項-売却目的で保有する資産、連結財務諸表(IFRS)(連結)
飲料・食品セグメントにおいて、主にインドネシアにおける清涼飲料の製造・販売事業を展開する子会社株式及び関連会社株式の譲渡契約を締結したことにより発生しました。当該子会社株式の譲渡は、2024年3月末日までに完了する予定であり、関連会社株式の譲渡は、2024年12月期上期中に完了する予定です。
酒類セグメントにおいて、コニャックの製造・販売事業を展開する子会社株式譲渡に関する独占契約を締結したことにより発生しました。なお、2024年2月26日に、本件譲渡に関する契約を締結しました。本件譲渡は、規制当局等の承認を前提に、2024年12月期中を予定しています。
前連結会計年度における売却目的で保有する資産及び負債は、その他セグメントに含まれるダイキチシステム株式及びSUNTORY F&B International (HONG KONG) CO., Limited.他1社の株式譲渡契約を2022年中に締結したことにより発生しています。当該株式譲渡は、それぞれ2023年1月4日及び2023年3月8日に完了しています。
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#11 注記事項-有形固定資産、連結財務諸表(IFRS)(連結)
(2)減損損失
有形固定資産は、概ね独立したキャッシュ・インフローを生成させるものとして識別される資産グループの最小単位を基礎としてグルーピングを行っています。減損損失は、連結損益計算書の「その他の費用」に計上しています。
減損損失のセグメント別内訳は以下のとおりです。
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#12 注記事項-重要な会計方針、連結財務諸表(IFRS)(連結)
当該測定にかかる金額は、純損益で認識しています。
減損損失認識後に減損損失を減額する事象が発生した場合は、減損損失の減少額を純損益として戻し入れています。
(ⅳ)金融資産の認識の中止
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#13 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
そのために、創業以来、脈々と受け継がれている「やってみなはれ」の精神に基づき、安全・安心・高品質な商品やサービスをお届けするとともに、お客様ニーズを起点とした、ユニークでプレミアムな需要の創造に、積極果敢に挑戦し続けていきたいと考えています。また、「利益三分主義」のもと、積極的な社会貢献にも努めてまいります。さらに、「Growing for Good」の実現を目指して、温室効果ガス(GHG)排出削減・水資源の保全・資源の循環利用促進等の地球環境保全、バリューチェーンにおける人権の尊重に加え、人々の心豊かで健康な生活への貢献等の取り組みをさらに加速させ、サステナビリティ経営を推進してまいります。
当社グループは、今後も市場環境の変化を的確に捉え、事業基盤を強化するとともに総合力を発揮して新たな価値の創造に挑戦することにより、「水と生きるSUNTORY」として、生命の輝きに満ちた持続可能な社会の実現と更なる企業価値の向上を図ってまいります。グループ一丸となって、世界で最も信頼され、愛される、オンリーワンの食品酒類総合企業グループを目指し、世界各地で更なる革新と挑戦を続けてまいります。
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#14 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。
セグメントの名称金額(百万円)前年同期比(%)
飲料・食品1,404,371109.5
酒類1,043,853109.7
その他159,090101.0
(注)1.金額は、最終販売価格によっています。
2.生産実績には外注分を含んでいます。
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#15 連結キャッシュ・フロー計算書(IFRS)(連結)
⑤【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:百万円)
減価償却費及び償却費135,215140,116
減損損失及び減損損失戻入(△は益)3,155861
受取利息及び受取配当金△3,448△6,755
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#16 重要な会計上の見積り、財務諸表(連結)
(2) 識別した項目に係る会計上の見積りの内容に関する情報
関係会社株式及び関係会社貸付金の主な内容は酒類事業に属するサントリー株式会社(以下、当該子会社)の株式と同社への貸付金です。また、当該子会社の主要な資産は関係会社株式であり、その主なものは2014年に取得したBeam Inc.(現Beam Suntory Inc.)の株式です。
市場価格のない関係会社株式は、実質価額が50%以上低下し、かつ回復可能性が見込めない場合に評価損を計上しています。関係会社株式のうち将来の超過収益力を加味した価額で取得した株式については、当事業年度末における超過収益力の価値を実質価額に反映させています。
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