有価証券報告書-第15期(2023/01/01-2023/12/31)

15.のれん及び無形資産
のれん及び無形資産の帳簿価額の増減及び、取得原価、償却累計額及び減損損失累計額は、以下のとおりです。
帳簿価額

							(単位:百万円)
	のれん		無形資産
			商標権		その他		合計
2022年1月1日	907,119		1,343,728		124,694		1,468,423
取得	-		-		11,616		11,616
償却費	-		△7,610		△11,400		△19,011
減損損失	△623		△1,074		△503		△1,578
売却又は処分	-		-		△464		△464
在外営業活動体の換算差額	109,853		157,744		10,570		168,314
その他	△485		△107		1,037		929
2022年12月31日	1,015,862		1,492,682		135,549		1,628,232
取得	-		1		14,716		14,718
償却費	-		△8,334		△11,982		△20,316
減損損失	-		-		△0		△0
売却又は処分	-		-		△440		△440
売却目的で保有する資産へ振替	△41,142		△34,553		△73		△34,627
在外営業活動体の換算差額	65,335		134,189		7,480		141,670
その他	618		△0		453		452
2023年12月31日	1,040,674		1,583,985		145,702		1,729,688

無形資産の償却費は、連結損益計算書の「売上原価」及び「販売費及び一般管理費」に含まれています。
連結損益計算書の「売上原価」及び「販売費及び一般管理費」に含まれる研究開発費の合計額は当連結会計年度 29,778百万円(前連結会計年度 27,341百万円)です。
各決算日において重要な自己創設無形資産はありません。
取得原価

							(単位:百万円)
	のれん		無形資産
			商標権		その他		合計
2022年1月1日	1,097,320		1,434,818		226,335		1,661,154
2022年12月31日	1,226,462		1,600,233		248,601		1,848,834
2023年12月31日	1,266,318		1,708,646		256,556		1,965,203

償却累計額及び減損損失累計額

							(単位:百万円)
	のれん		無形資産
			商標権		その他		合計
2022年1月1日	190,201		91,090		101,641		192,731
2022年12月31日	210,599		107,551		113,051		220,602
2023年12月31日	225,644		124,661		110,853		235,515

のれんの帳簿価額の内訳は、次のとおりです。

				(単位:百万円)
セグメント		前連結会計年度 (2022年12月31日)		当連結会計年度 (2023年12月31日)
飲料・食品		264,573		278,231
(主な内訳)
日本事業		130,680		130,680
オランジーナ・シュウェップス グループ		94,453		104,902
酒類		751,105		761,640
(主な内訳)
スピリッツ事業		751,105		761,640
その他		184		802
合計		1,015,862		1,040,674

飲料・食品セグメントにかかる主なのれんはOrangina Schweppes Holding B.V.の買収により発生したものと、㈱ジャパンビバレッジホールディングスの買収時に発生したものです。また、酒類セグメントにかかるのれんはBeam Inc.(現Beam Suntory Inc.)の買収により発生したものです。
回収可能価額は、経営者が承認した今後1～3年度分の事業計画及び事業計画期間後の不確実性を考慮した将来キャッシュ・フローの見積額を、各資金生成単位及び資金生成単位グループの税引前加重平均資本コスト(WACC)5.9%～17.8%(前連結会計年度4.8%～17.2%)により現在価値に割り引いて算定しています。キャッシュ・フローの見積額は市場の成長率や原材料を含むコスト上昇の影響等の外部情報を用いた仮定と、ブランドごとの戦略の効果、事業計画期間後の成長率及び永久成長率等の見積りに基づいて算定しています。
当連結会計年度において、回収可能価額は各資金生成単位の帳簿価額を十分に上回っており、回収可能価額算定に用いた割引率及び成長率について合理的な範囲で変動があった場合にも、回収可能価額が帳簿価額を下回ることはないと考えています。

耐用年数を確定できない無形資産の帳簿価額の内訳は、次のとおりです。

				(単位:百万円)
セグメント		前連結会計年度 (2022年12月31日)		当連結会計年度 (2023年12月31日)
飲料・食品		393,961		437,629
(主な内訳)
(商標権)Lucozade及びRibena		164,992		186,317
(商標権)Schweppes		84,924		94,334
酒類		1,094,483		1,148,993
(主な内訳)
(商標権)Jim Beam		350,898		375,041
(商標権)Maker's Mark		347,076		370,956
その他		-		-
合計		1,488,445		1,586,622

飲料・食品セグメントにかかる主な耐用年数を確定できない無形資産はLucozade Ribena Suntory Limitedの事業譲受時に取得したものと、Orangina Schweppes Holding B.V.の買収により取得したものです。また、酒類セグメントにかかる耐用年数を確定できない無形資産はBeam Inc.(現Beam Suntory Inc.)の買収により取得したものです。
これらは事業が継続する限り存続すると見込まれるため、耐用年数を確定できない無形資産に該当すると判断し、償却していません。
回収可能価額は、経営者が承認した今後1～3年度分の事業計画及び事業計画期間後の不確実性を考慮した将来キャッシュ・フローの見積額を、各資金生成単位及び資金生成単位グループの税引前加重平均資本コスト(WACC)7.5%～10.0%(前連結会計年度6.6%～12.5%)により現在価値に割引いて算定しています。キャッシュ・フローの見積額は市場の成長率や原材料を含むコスト上昇の影響等の外部情報を用いた仮定と、ブランドごとの戦略の効果、事業計画期間後の成長率及び永久成長率等の見積りに基づいて算定しています。
当連結会計年度において、耐用年数を確定できない無形資産の回収可能価額は各資金生成単位の帳簿価額を十分に上回っており、回収可能価額算定に用いた割引率及び成長率について合理的な範囲で変動があった場合にも、回収可能価額が帳簿価額を下回ることはないと考えています。
減損テストは毎期定期的に実施しており、飲料・食品セグメントにおいて前連結会計年度2,201百万円ののれん及び無形資産に係る減損損失を計上しています。なお、当連結会計年度において、のれん及び無形資産に係る重要な減損損失は計上していません。
のれん及び無形資産は、概ね独立したキャッシュ・インフローを生成させるものとして識別される資産グル
ープの最小単位を基礎としてグルーピングを行っています。減損損失は、連結損益計算書の「その他の費用」に計上しています。前連結会計年度及び当連結会計年度において認識した減損損失は、個別に処分の意思決定をしたことにより回収可能価額まで減額したものです。なお、当該資産の回収可能価額は、主に処分コスト控除後の公正価値により測定しており、処分コスト控除後の公正価値は処分価額又は売却が困難であるものについては零で算定しています。当該公正価値のヒエラルキーはレベル3です。