有価証券報告書-第17期(2025/01/01-2025/12/31)

【提出】
2026/03/23 14:06
【資料】
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【項目】
127項目
15.のれん及び無形資産
のれん及び無形資産の帳簿価額の増減及び、取得原価、償却累計額及び減損損失累計額は、以下のとおりです。
帳簿価額
(単位:百万円)
のれん無形資産
商標権その他合計
2024年1月1日1,040,6741,583,985145,7021,729,688
取得--16,74616,746
企業結合による取得11,0013,3057,86511,171
償却費-△9,021△13,988△23,010
減損損失--△71△71
売却又は処分--△135△135
在外営業活動体の換算差額95,814153,74511,610165,356
その他--1,2621,262
2024年12月31日1,147,4901,732,014168,9931,901,007
取得--21,69021,690
企業結合による取得345000
償却費-△9,182△15,585△24,767
減損損失-△42,444△463△42,907
売却又は処分-△0△289△290
在外営業活動体の換算差額6,73933,8752,81336,688
その他00865866
2025年12月31日1,154,5751,714,264178,0251,892,289

無形資産の償却費は、連結損益計算書の「売上原価」及び「販売費及び一般管理費」に含まれています。
連結損益計算書の「売上原価」及び「販売費及び一般管理費」に含まれる研究開発費の合計額は当連結会計年度 34,134百万円(前連結会計年度 32,667百万円)です。
各決算日において重要な自己創設無形資産はありません。
取得原価
(単位:百万円)
のれん無形資産
商標権その他合計
2024年1月1日1,266,3181,708,646256,5561,965,203
2024年12月31日1,378,5771,870,642294,8372,165,479
2025年12月31日1,398,9801,918,160273,8862,192,047

償却累計額及び減損損失累計額
(単位:百万円)
のれん無形資産
商標権その他合計
2024年1月1日225,644124,661110,853235,515
2024年12月31日231,087138,627125,844264,472
2025年12月31日244,405203,89695,861299,757

のれんの帳簿価額の内訳は、次のとおりです。
(単位:百万円)
セグメント前連結会計年度
(2024年12月31日)
当連結会計年度
(2025年12月31日)
飲料・食品285,225299,861
(主な内訳)
日本事業130,680130,680
オランジーナ・シュウェップス
グループ
110,110123,069
酒類850,943842,257
(主な内訳)
スピリッツ事業849,441840,741
その他11,32212,457
合計1,147,4901,154,575

飲料・食品セグメントにかかる主なのれんはOrangina Schweppes Holding B.V.の買収により発生したものと、㈱ジャパンビバレッジホールディングスの買収時に発生したものです。また、酒類セグメントにかかるのれんはBeam Inc.(現Suntory Global Spirits Inc.)の買収により発生したものです。
回収可能価額は、使用価値により測定し、経営者が承認した今後1~3年度分の事業計画及び事業計画期間後の不確実性を考慮した将来キャッシュ・フローの見積額を、各資金生成単位及び資金生成単位グループの税引前加重平均資本コストにより現在価値に割り引いて算定しています。使用した税引前加重平均資本コスト(WACC)は以下のとおりです。
飲料・食品セグメント
日本事業 7.6%(前連結会計年度 6.3%)
オランジーナ・シュウェップスグループ 10.3%(前連結会計年度 8.3%)
酒類セグメント
スピリッツ事業 8.0%(前連結会計年度 8.1%)
キャッシュ・フローの見積額は市場の成長率や原材料を含むコスト上昇の影響等の外部情報を用いた仮定と、ブランドごとの戦略の効果、成長率等の見積りに基づいて算定しています。使用した成長率は以下のとおりです。
飲料・食品セグメント
日本事業 0.5%(前連結会計年度 0.7%)
オランジーナ・シュウェップスグループ 2.1%(前連結会計年度 2.2%)
酒類セグメント
スピリッツ事業 3.0%(前連結会計年度 3.0%)
当連結会計年度において、回収可能価額は各資金生成単位の帳簿価額を十分に上回っており、回収可能価額算定に用いた割引率及び成長率について合理的な範囲で変動があった場合にも、回収可能価額が帳簿価額を下回ることはないと考えています。

耐用年数を確定できない無形資産の帳簿価額の内訳は、次のとおりです。
(単位:百万円)
セグメント前連結会計年度
(2024年12月31日)
当連結会計年度
(2025年12月31日)
飲料・食品473,935508,557
(主な内訳)
(商標権)Lucozade及びRibena205,229218,026
(商標権)Schweppes99,017110,671
酒類1,268,8281,223,246
(主な内訳)
(商標権)Jim Beam418,275413,991
(商標権)Maker's Mark413,719409,482
その他--
合計1,742,7631,731,804

飲料・食品セグメントにかかる主な耐用年数を確定できない無形資産はLucozade Ribena Suntory Limitedの事業譲受時に取得したものと、Orangina Schweppes Holding B.V.の買収により取得したものです。また、酒類セグメントにかかる耐用年数を確定できない無形資産はBeam Inc.(現Suntory Global Spirits Inc.)の買収により取得したものです。
これらは事業が継続する限り存続すると見込まれるため、耐用年数を確定できない無形資産に該当すると判断し、償却していません。
回収可能価額は、処分コスト控除後の公正価値により測定しています。評価技法はロイヤリティ免除法又は超過収益法を採用し、経営者が承認した今後1~3年度分の事業計画及び事業計画期間後の不確実性を考慮した将来キャッシュ・フローの見積額を、各資金の税引前加重平均資本コストにより現在価値に割引いて算定しています。使用した税引前加重平均資本コスト(WACC)は以下のとおりです。
飲料・食品セグメント
Lucozade及びRibena 10.3%(前連結会計年度 8.3%)
Schweppes 8.4%(前連結会計年度 7.5%)
酒類セグメント
Jim Beam 7.2%(前連結会計年度 8.1%)
Maker’s Mark 7.2%(前連結会計年度 8.1%)
キャッシュ・フローの見積額は市場の成長率や原材料を含むコスト上昇の影響等の外部情報を用いた仮定と、ブランドごとの戦略の効果、成長率等の見積りに基づいて算定しています。使用した成長率は以下のとおりです。
飲料・食品セグメント
Lucozade及びRibena 2.3%(前連結会計年度 2.3%)
Schweppes 1.8%(前連結会計年度 1.8%)
酒類セグメント
Jim Beam 3.0%(前連結会計年度 3.0%)
Maker’s Mark 3.0%(前連結会計年度 3.0%)
当連結会計年度において、Maker’s Markの回収可能価額は帳簿価額を24,349百万円(前連結会計年度121,713百万円)上回っていますが、仮にWACCが0.2%(前連結会計年度1.3%)上昇した場合には、帳簿価額が回収可能価額を上回ることになります。
減損テストは毎期定期的に実施しています。のれん及び無形資産は、概ね独立したキャッシュ・インフローを生成させるものとして識別される資産グループの最小単位を基礎としてグルーピングを行っています。
減損損失は、連結損益計算書の「その他の費用」に計上しています。
前連結会計年度に、飲料・食品セグメントにおいて71百万円ののれん及び無形資産に係る減損損失を計上しています。これは、個別に処分の意思決定をしたことにより回収可能価額まで減額したものです。なお、当該資産の回収可能価額は、主に処分コスト控除後の公正価値により測定し、処分コスト控除後の公正価値は処分価額又は売却が困難であるものについては零で算定しています。当該公正価値のヒエラルキーはレベル3です。
当連結会計年度に、商標権に係る減損損失42,444百万円を計上しています。これは、酒類セグメントの一部の商標権について、基礎となる事業計画等を見直した結果、商標権の帳簿価額が回収可能価額を上回る部分を減損として認識したものです。回収可能価額は処分コスト控除後の公正価値により測定し、評価技法はロイヤリティ免除法を採用しています。当該公正価値のヒエラルキーはレベル3です。算定における主要な仮定は、市場の成長率及び割引率などです。使用した割引率は7.2%です。

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