有価証券報告書-第14期(2022/01/01-2022/12/31)

15.のれん及び無形資産
のれん及び無形資産の帳簿価額の増減及び、取得原価、償却累計額及び減損損失累計額は、以下のとおりです。
帳簿価額

							(単位:百万円)
	のれん		無形資産
			商標権		その他		合計
2021年1月1日	834,555		1,233,369		115,116		1,348,485
取得	-		-		12,208		12,208
企業結合による取得	3,745		70		756		826
償却費	-		△6,969		△9,516		△16,486
減損損失	-		-		△163		△163
売却又は処分	△1,072		△1,192		△353		△1,546
在外営業活動体の換算差額	69,890		118,437		6,155		124,592
その他	-		13		491		505
2021年12月31日	907,119		1,343,728		124,694		1,468,423
取得	-		-		11,616		11,616
償却費	-		△7,610		△11,400		△19,011
減損損失	△623		△1,074		△503		△1,578
売却又は処分	-		-		△464		△464
在外営業活動体の換算差額	109,853		157,744		10,570		168,314
その他	△485		△107		1,037		929
2022年12月31日	1,015,862		1,492,682		135,549		1,628,232

無形資産の償却費は、連結損益計算書の「売上原価」及び「販売費及び一般管理費」に含まれています。
連結損益計算書の「売上原価」及び「販売費及び一般管理費」に含まれる研究開発費の合計額は当連結会計年度 27,341百万円(前連結会計年度 24,703百万円)です。
各決算日において重要な自己創設無形資産はありません。
(表示方法の変更)
前連結会計年度において、「その他」に含めていた「減損損失」は、金銭的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表注記の組替えを行っています。
取得原価

							(単位:百万円)
	のれん		無形資産
			商標権		その他		合計
2021年1月1日	1,015,255		1,314,743		198,512		1,513,255
2021年12月31日	1,097,320		1,434,818		226,335		1,661,154
2022年12月31日	1,226,462		1,600,233		248,601		1,848,834

償却累計額及び減損損失累計額

							(単位:百万円)
	のれん		無形資産
			商標権		その他		合計
2021年1月1日	180,699		81,374		83,396		164,770
2021年12月31日	190,201		91,090		101,641		192,731
2022年12月31日	210,599		107,551		113,051		220,602

のれんの帳簿価額の内訳は、次のとおりです。

				(単位:百万円)
セグメント		前連結会計年度 (2021年12月31日)		当連結会計年度 (2022年12月31日)
飲料・食品		255,599		264,573
(主な内訳)
日本事業		130,680		130,680
オランジーナ・シュウェップス グループ		86,880		94,453
酒類		651,335		751,105
(主な内訳)
スピリッツ事業		651,335		751,105
その他		184		184
合計		907,119		1,015,862

飲料・食品セグメントにかかる主なのれんはOrangina Schweppes Holding B.V.の買収により発生したものと、㈱ジャパンビバレッジホールディングスの買収時に発生したものです。また、酒類セグメントにかかるのれんはBeam Inc.(現Beam Suntory Inc.)の買収により発生したものです。
回収可能価額は、経営者が承認した今後1～3年度分の事業計画及び事業計画期間後の不確実性を考慮した将来キャッシュ・フローの見積額を、各資金生成単位及び資金生成単位グループの税引前加重平均資本コスト(WACC)4.8%～17.2%(前連結会計年度5.0%～13.5%)により現在価値に割り引いて算定しています。キャッシュ・フローの見積額は市場の成長率や原材料を含むコスト上昇の影響等の外部情報を用いた仮定と、ブランドごとの戦略の効果、事業計画期間後の成長率及び永久成長率等の見積りに基づいて算定しています。
当連結会計年度において、減損損失を計上したのれんを除いて回収可能価額は各資金生成単位の帳簿価額を十分に上回っており、回収可能価額算定に用いた割引率及び成長率について合理的な範囲で変動があった場合にも、回収可能価額が帳簿価額を下回ることはないと考えています。

耐用年数を確定できない無形資産の帳簿価額の内訳は、次のとおりです。

				(単位:百万円)
セグメント		前連結会計年度 (2021年12月31日)		当連結会計年度 (2022年12月31日)
飲料・食品		369,190		393,961
(主な内訳)
(商標権)Lucozade及びRibena		160,083		164,992
(商標権)Schweppes		78,345		84,924
酒類		962,501		1,094,483
(主な内訳)
(商標権)Jim Beam		304,147		350,898
(商標権)Maker's Mark		300,834		347,076
その他		-		-
合計		1,331,692		1,488,445

飲料・食品セグメントにかかる主な耐用年数を確定できない無形資産はLucozade Ribena Suntory Limitedの事業譲受時に取得したものと、Orangina Schweppes Holding B.V.の買収により取得したものです。また、酒類セグメントにかかる耐用年数を確定できない無形資産はBeam Inc.(現Beam Suntory Inc.)の買収により取得したものです。
これらは事業が継続する限り存続すると見込まれるため、耐用年数を確定できない無形資産に該当すると判断し、償却していません。
回収可能価額は、経営者が承認した今後1～3年度分の事業計画及び事業計画期間後の不確実性を考慮した将来キャッシュ・フローの見積額を、各資金生成単位及び資金生成単位グループの税引前加重平均資本コスト(WACC)6.6%～12.5%(前連結会計年度5.2%～9.2%)により現在価値に割引いて算定しています。キャッシュ・フローの見積額は市場の成長率や原材料を含むコスト上昇の影響等の外部情報を用いた仮定と、ブランドごとの戦略の効果、事業計画期間後の成長率及び永久成長率等の見積りに基づいて算定しています。
当連結会計年度において、耐用年数を確定できない無形資産の回収可能価額は各資金生成単位の帳簿価額を十分に上回っており、回収可能価額算定に用いた割引率及び成長率について合理的な範囲で変動があった場合にも、回収可能価額が帳簿価額を下回ることはないと考えています。
減損テストは毎期定期的に実施しており、飲料・食品セグメントにおいて当連結会計年度に2,201百万円(前連結会計年度 163百万円)ののれん及び無形資産に係る減損損失を計上しております。
のれん及び無形資産は、概ね独立したキャッシュ・インフローを生成させるものとして識別される資産グル
ープの最小単位を基礎としてグルーピングを行っています。減損損失は、連結損益計算書の「その他の費用」に計上しています。前連結会計年度及び当連結会計年度において認識した減損損失は、個別に処分の意思決定をしたことにより回収可能価額まで減額したものです。なお、当該資産の回収可能価額は、主に処分コスト控除後の公正価値により測定しており、処分コスト控除後の公正価値は処分価額又は売却が困難であるものについては零で算定しています。当該公正価値のヒエラルキーはレベル3です。