減損損失 - 飲料・食品

【期間】
  • 通期

連結

2013年12月31日
11億7600万
2015年12月31日 +948.13%
123億2600万

有報情報

#1 事業の内容
3【事業の内容】
当社及び関係会社は、持株会社制を導入しており、当社、親会社、子会社237社及び持分法適用会社33社より構成され、飲料・食品及び酒類の製造・販売、さらにその他の事業活動を行っています。当社は、グループ全体の経営戦略の策定・推進及びコーポレート機能を果たしています。当社グループが営んでいる主な事業内容と当該事業を構成している各関係会社の当該事業における位置づけは次のとおりです。
[飲料・食品セグメント]
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#2 事業等のリスク
(のれん・商標権に関するリスク)
当社グループは、企業買収等に伴い、のれん及び商標権を計上しています。また、当社グループが将来新たに企業買収等を行うことにより、新たなのれん、商標権を計上する可能性があります。当社グループは、かかる無形資産等について、毎期減損テストを実施し評価しています。当該無形資産等について減損損失を計上した場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があるため、投資評価及び判断、投資後のモニタリングについての共通ルールを定めて対応しています。
(当社ブランドの信用に関するリスク)
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#3 従業員の状況(連結)
(1)連結会社の状況
2023年12月31日現在
セグメントの名称従業員数(人)
飲料・食品23,532
[1,109]
(注)従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は[ ]内に当連結会計年度の平均人員を外数で記載しています。
(2)提出会社の状況
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#4 注記事項-その他の費用、連結財務諸表(IFRS)(連結)
その他の費用の内訳は以下のとおりです。
(単位:百万円)
固定資産廃棄損3,6173,815
減損損失3,3861,001
組織再編関連費用5,6252,180
(注)組織再編関連費用は、経営統合及び組織再編、組織移転等に伴い発生したアドバイザリー費用及びリストラ費用等です。
減損損失については、注記「14.有形固定資産」、「15.のれん及び無形資産」をご参照ください。
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#5 注記事項-のれん及び無形資産、連結財務諸表(IFRS)(連結)
当連結会計年度において、耐用年数を確定できない無形資産の回収可能価額は各資金生成単位の帳簿価額を十分に上回っており、回収可能価額算定に用いた割引率及び成長率について合理的な範囲で変動があった場合にも、回収可能価額が帳簿価額を下回ることはないと考えています。
減損テストは毎期定期的に実施しており、飲料・食品セグメントにおいて前連結会計年度2,201百万円ののれん及び無形資産に係る減損損失を計上しています。なお、当連結会計年度において、のれん及び無形資産に係る重要な減損損失は計上していません。
のれん及び無形資産は、概ね独立したキャッシュ・インフローを生成させるものとして識別される資産グル
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#6 注記事項-セグメント情報、連結財務諸表(IFRS)(連結)
各報告セグメントと「その他」の区分に属する主な製品・サービスの種類は以下のとおりです。
飲料・食品・・・・・・・・清涼飲料、健康飲料 他
酒類・・・・・・・・・・・スピリッツ、ビール類、ワイン 他
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#7 注記事項-事業の取得、売却及び非支配持分の取得、連結財務諸表(IFRS)(連結)
(フレッシュコーヒー事業の譲渡)
当社の子会社であるサントリー食品インターナショナル㈱は、飲料・食品事業においてオセアニアを中心にフレッシュコーヒー事業を展開したSuntory Coffee Australia Limitedの全株式のUCC ANZ MANAGEMENT PTY LTDへの株式売却を2022年4月1日付で完了しました。
当該株式譲渡における現金による受取対価は21,303百万円(233百万オーストラリアドル)であり、当該株式譲渡に関連する費用を控除した譲渡益16,020百万円を当連結会計年度において「その他の収益」に計上しています。
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#8 注記事項-報告企業、連結財務諸表(IFRS)(連結)
サントリーホールディングス㈱(以下、当社)は、日本の会社法に基づいて設立された株式会社であり、日本に所在する企業です。その登記されている本社及び主要な事業所の住所はホームページ(URL https://www.suntory.co.jp/)に開示しています。当社の連結財務諸表は、12月31日を期末日とし、当社及びその子会社(以下、当社グループ)並びに関連会社及び共同支配企業に対する当社グループの持分により構成されています。また、当社の親会社は寿不動産㈱です。
当社グループは、純粋持株会社制を導入しており、飲料・食品及び酒類の製造・販売、さらにその他の事業活動を行っています。当社は、グループ全体の経営戦略の策定・推進及びコーポレート機能を果たしています。当社グループの主な事業内容については注記「6.セグメント情報」に記載しています。
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#9 注記事項-売上収益、連結財務諸表(IFRS)(連結)
売上収益の分解とセグメント収益との関連
当社グループは「飲料・食品」、「酒類」、「その他」の各報告セグメントごとに、各地の現地法人が地域ごとの市場や顧客の特性に合わせて事業展開をしています。そのため、各報告セグメントについて、顧客の所在地に応じて、「日本」、「米州」、「欧州」、「アジア・オセアニア」の区分に売上収益を分解しています。
(1)外部顧客からの売上収益(酒税込み)
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#10 注記事項-売却目的で保有する資産、連結財務諸表(IFRS)(連結)
前連結会計年度当連結会計年度
(2022年12月31日)(2023年12月31日)
当連結会計年度における売却目的で保有する資産及び負債は、次の2つで構成されています。
飲料・食品セグメントにおいて、主にインドネシアにおける清涼飲料の製造・販売事業を展開する子会社株式及び関連会社株式の譲渡契約を締結したことにより発生しました。当該子会社株式の譲渡は、2024年3月末日までに完了する予定であり、関連会社株式の譲渡は、2024年12月期上期中に完了する予定です。
酒類セグメントにおいて、コニャックの製造・販売事業を展開する子会社株式譲渡に関する独占契約を締結したことにより発生しました。なお、2024年2月26日に、本件譲渡に関する契約を締結しました。本件譲渡は、規制当局等の承認を前提に、2024年12月期中を予定しています。
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#11 注記事項-有形固定資産、連結財務諸表(IFRS)(連結)
(2)減損損失
有形固定資産は、概ね独立したキャッシュ・インフローを生成させるものとして識別される資産グループの最小単位を基礎としてグルーピングを行っています。減損損失は、連結損益計算書の「その他の費用」に計上しています。
減損損失のセグメント別内訳は以下のとおりです。
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#12 注記事項-重要な会計方針、連結財務諸表(IFRS)(連結)
当該測定にかかる金額は、純損益で認識しています。
減損損失認識後に減損損失を減額する事象が発生した場合は、減損損失の減少額を純損益として戻し入れています。
(ⅳ)金融資産の認識の中止
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#13 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
セグメント別
飲料・食品セグメント
飲料・食品セグメントでは、不透明で厳しい外部環境が続く想定のもと、コアブランドを中心とした積極的なマーケティング活動を行うことに加え、レベニューグロースマネジメント活動を強化し、更なる売上拡大を図ります。日本では、引き続き「コアブランドイノベーション」「自販機事業の構造改革」「サプライチェーン構造革新」を事業戦略の重点領域とし、「サントリー天然水」「BOSS」「伊右衛門」「GREEN DA・KA・RA」ブランド、「特茶TOKUCHA」での活動をさらに強化します。アジアパシフィックでは、バリューチェーンを一気通貫する強みを発揮し、ベトナムでは「Sting」「TEA+」、タイでは「Pepsi」「BRAND'S Essence of Chicken」、オセアニアでは「V」「BOSS」等、コアブランドの更なる成長を目指します。また、オーストラリアで新工場を稼働し、サプライチェーンをさらに強固にしていくとともに、2025年からの酒類RTD販売開始への準備にも着手します。欧州では、「Oasis」「Schweppes」「Lucozade」等コアブランドに活動を集中し、売上収益の伸長を目指します。米州では、主力である炭酸カテゴリーの強化に加え、伸長する非炭酸カテゴリーの更なる拡大に取り組みます。
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#14 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。
セグメントの名称金額(百万円)前年同期比(%)
飲料・食品1,404,371109.5
酒類1,043,853109.7
(注)1.金額は、最終販売価格によっています。
2.生産実績には外注分を含んでいます。
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#15 連結キャッシュ・フロー計算書(IFRS)(連結)
⑤【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:百万円)
減価償却費及び償却費135,215140,116
減損損失及び減損損失戻入(△は益)3,155861
受取利息及び受取配当金△3,448△6,755
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