- #1 サステナビリティに関する考え方及び取組（連結）
当社グループは、2050年までにバリューチェーン全体でGHG排出を実質ゼロにすることを「環境ビジョン2050」で、2030年までにGHG排出を2019年比で30%削減することを「環境目標2030」で掲げています。
Scope1、2の取り組みとして、2021年には、当社グループ国内初のCO2排出量実質ゼロ工場として「サントリー天然水 北アルプス信濃の森工場」が稼働を開始しました。また、現在、日本・米州・欧州の飲料・食品及び酒類事業に関わる全ての自社生産研究拠点で購入する電力に100%再生可能エネルギーを利用しています。更に2025年には、「サントリー天然水 南アルプス白州工場」及び「サントリー白州蒸溜所」へのグリーン水素導入に向けた日本最大のP2G(Power to Gas)システムによるエネルギー需要転換実証を開始しました。
Scope3においては、前記「容器・包装の取り組み」や後記「原料の取り組み」に記載のとおり、原料の生産工程から製品の製造、そしてお客様の手に製品を届けるまでのバリューチェーン全体での脱炭素化を目指し、原材料・製造・物流に関するビジネスパートナーやお客様等様々なステークホルダーと連携し、グループ一体となってGHG排出量の削減の取り組みを推進しています。
2026/03/23 14:06- #2 事業の内容
3【事業の内容】
当社及び関係会社は、持株会社制を導入しており、当社、親会社、子会社228社及び持分法適用会社30社より構成され、飲料・食品及び酒類の製造・販売、さらにその他の事業活動を行っています。当社は、グループ全体の経営戦略の策定・推進及びコーポレート機能を果たしています。当社グループが営んでいる主な事業内容と当該事業を構成している各関係会社の当該事業における位置づけは次のとおりです。
[飲料・食品セグメント]
2026/03/23 14:06- #3 従業員の状況（連結）
(1)連結会社の状況
| 2025年12月31日現在 |
| セグメントの名称 | 従業員数(人) |
| 飲料・食品 | 22,700 |
| [970] |
(注)従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は[ ]内に当連結会計年度の平均人員を外数で記載しています。
(2)提出会社の状況
- #4 戦略（連結）
サステナビリティ課題の網羅的把握にあたっては、SDGs、サステナビリティ情報開示スタンダード(SASB、ESRS、GRI)、TCFD提言、TNFD提言、主なESG評価機関の評価基準や同業他社のベンチマークを参照し洗い出しました。
サステナビリティ課題の絞り込みは、飲料・食品セクター及び当社グループにとっての重要性及び影響の大きさの観点から実施し、各課題のリスクと機会を洗い出しました。各課題のリスクと機会については、ESRSの基準に則って評価を実施し、また、外部インパクト評価に際しては、「規模」、「範囲」、「回復不能性」、「発生可能性」を考慮した上で、外部ステークホルダーの意見も反映し、財務インパクト評価に際しては、「財務への影響の大きさ」、「発生可能性」を考慮して評価を実施しました。
絞り込んだサステナビリティ重要課題を経営幹部と議論した上で、取締役会での承認を受けています。
2026/03/23 14:06- #5 注記事項－のれん及び無形資産、連結財務諸表（IFRS）（連結）
のれんの帳簿価額の内訳は、次のとおりです。
| | | | (単位:百万円) |
| セグメント | | 前連結会計年度(2024年12月31日) | | 当連結会計年度(2025年12月31日) |
| 飲料・食品 | | 285,225 | | 299,861 |
| (主な内訳) | | | | |
飲料・食品セグメントにかかる主なのれんはOrangina Schweppes Holding B.V.の買収により発生したものと、㈱ジャパンビバレッジホールディングスの買収時に発生したものです。また、酒類セグメントにかかるのれんはBeam Inc.(現Suntory Global Spirits Inc.)の買収により発生したものです。
回収可能価額は、使用価値により測定し、経営者が承認した今後1～3年度分の事業計画及び事業計画期間後の不確実性を考慮した将来キャッシュ・フローの見積額を、各資金生成単位及び資金生成単位グループの税引前加重平均資本コストにより現在価値に割り引いて算定しています。使用した税引前加重平均資本コスト(WACC)は以下のとおりです。
- #6 注記事項－セグメント情報、連結財務諸表（IFRS）（連結）
各報告セグメントと「その他」の区分に属する主な製品・サービスの種類は以下のとおりです。
飲料・食品・・・・・・・・清涼飲料、健康飲料 他
酒類・・・・・・・・・・・スピリッツ、ビール類、ワイン 他
2026/03/23 14:06- #7 注記事項－報告企業、連結財務諸表（IFRS）（連結）
サントリーホールディングス㈱(以下、当社)は、日本の会社法に基づいて設立された株式会社であり、日本に所在する企業です。その登記されている本社及び主要な事業所の住所はホームページ(URL https://www.suntory.co.jp/)に開示しています。当社の連結財務諸表は、12月31日を期末日とし、当社及びその子会社(以下、当社グループ)並びに関連会社及び共同支配企業に対する当社グループの持分により構成されています。また、当社の親会社は寿不動産㈱です。
当社グループは、持株会社制を導入しており、飲料・食品及び酒類の製造・販売、さらにその他の事業活動を行っています。当社は、グループ全体の経営戦略の策定・推進及びコーポレート機能を果たしています。当社グループの主な事業内容については注記「6.セグメント情報」に記載しています。
2026/03/23 14:06- #8 注記事項－売上収益、連結財務諸表（IFRS）（連結）
売上収益の分解とセグメント収益との関連
当社グループは「飲料・食品」、「酒類」、「その他」の各報告セグメントごとに、各地の現地法人が地域ごとの市場や顧客の特性に合わせて事業展開をしています。そのため、各報告セグメントについて、顧客の所在地に応じて、「日本」、「米州」、「欧州」、「アジア・オセアニア」の区分に売上収益を分解しています。
(1)外部顧客からの売上収益(酒税込み)
2026/03/23 14:06- #9 注記事項－有形固定資産、連結財務諸表（IFRS）（連結）
減損損失のセグメント別内訳は以下のとおりです。
| | | (単位:百万円) |
| 前連結会計年度(自 2024年1月1日至 2024年12月31日) | | 当連結会計年度(自 2025年1月1日至 2025年12月31日) |
| 飲料・食品 | △514 | | △768 |
| 酒類 | △28 | | △3 |
前連結会計年度及び当連結会計年度において認識した減損損失は、個別に処分の意思決定をしたことなどにより、当該資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額したものです。なお、当該資産の回収可能価額は主に処分コスト控除後の公正価値により算定しており、処分コスト控除後の公正価値は処分価額又は売却が困難であるものについては零で算定しています。
当該公正価値のヒエラルキーはレベル3です。
- #10 注記事項－重要性がある会計方針、連結財務諸表（IFRS）（連結）
① 物品の販売
当社グループは、主に、飲料・食品及び酒類の販売を行っており、通常は卸売業者等に物品を引渡した時点において、顧客が当該物品に対する支配を獲得することで、当社グループの履行義務が充足されるため、物品を引渡した時点で収益を認識しています。
また、収益は、顧客との契約において約束した対価から、値引、割戻、消費税等の第三者のために回収した税金、販売奨励金及び返品等を控除した金額で測定しています。
2026/03/23 14:06- #11 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
セグメント別
飲料・食品セグメント
飲料・食品セグメントでは、不透明で厳しい外部環境が続き、お客様の消費行動が一層多様化する想定のもと、新たな価値創造と事業変革を加速させ、更なる売上収益の成長を目指します。日本では、「サントリー天然水」「BOSS」「伊右衛門」「GREEN DA・KA・RA」「特茶」等の各ブランドで、商品価値訴求やフレーバー、容器・容量展開を強化します。欧州では、「Oasis」「Schweppes」「Lucozade」等の各ブランドにおいて、商品価値の向上やコストマネジメントを強化します。アジアでは、ベトナムにおいて「Sting」「TEA+」ブランド、タイにおいて炭酸カテゴリーや「TEA+」「BRAND'S Essence of Chicken」「Bird's Nest」ブランドに注力し、マーケティング活動強化やお客様のニーズに応じた容器・容量展開で新たな需要創出とブランド価値向上を図ります。オセアニアでは、「V」「BOSS」ブランドへの注力に加え、スワンバンク工場で製造するRTDを新たにニュージーランドでも販売開始します。米州では、主力である炭酸カテゴリーの強化に加え、伸長する非炭酸カテゴリーの更なる拡大に取り組みます。
2026/03/23 14:06- #12 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
経営成績の状況
当社グループは、当期も積極的に事業を展開し、国内では、飲料・食品、酒類ともに売上収益は前年同期を上回りました。一方、海外では、飲料・食品の売上収益は前年同期を上回りましたが、酒類では主要市場における市況の悪化を受けて前年同期を下回りました。結果、当連結会計年度の業績は、売上収益(酒税込み)3兆4,325億円(前年同期比0.4%増)、売上収益(酒税控除後)3兆701億円(前年同期比0.3%減)、売上総利益1兆3,728億円(前年同期比0.9%減)となりました。
販売費及び一般管理費は、1兆956億円(前年同期比147億円の増加)を計上しましたが、この主な内容は、広告宣伝及び販売促進費4,678億円(前年同期比13億円の減少)、従業員給付費用3,649億円(前年同期比127億円の増加)等です。販売費及び一般管理費に加えて持分法による投資利益105億円(前年同期比56億円の減少)、その他の収益81億円(前年同期比242億円の減少)、その他の費用746億円(前年同期比514億円の増加)を計上しました。その他の費用の主な内容は減損損失443億円、組織再編関連費用149億円等です。その結果、営業利益は2,212億円(前年同期比32.8%減)となりました。
2026/03/23 14:06
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
