有価証券報告書-第17期(2025/01/01-2025/12/31)

(1)経営成績等の状況の概要
経営成績の状況
当社グループは、当期も積極的に事業を展開し、国内では、飲料・食品、酒類ともに売上収益は前年同期を上回りました。一方、海外では、飲料・食品の売上収益は前年同期を上回りましたが、酒類では主要市場における市況の悪化を受けて前年同期を下回りました。結果、当連結会計年度の業績は、売上収益(酒税込み)3兆4,325億円(前年同期比0.4%増)、売上収益(酒税控除後)3兆701億円(前年同期比0.3%減)、売上総利益1兆3,728億円(前年同期比0.9%減)となりました。
販売費及び一般管理費は、1兆956億円(前年同期比147億円の増加)を計上しましたが、この主な内容は、広告宣伝及び販売促進費4,678億円(前年同期比13億円の減少)、従業員給付費用3,649億円(前年同期比127億円の増加)等です。販売費及び一般管理費に加えて持分法による投資利益105億円(前年同期比56億円の減少)、その他の収益81億円(前年同期比242億円の減少)、その他の費用746億円(前年同期比514億円の増加)を計上しました。その他の費用の主な内容は減損損失443億円、組織再編関連費用149億円等です。その結果、営業利益は2,212億円(前年同期比32.8%減)となりました。
金融収益は61億円(前年同期比15億円の減少)、金融費用は252億円(前年同期比14億円の減少)を計上しました。金融費用の主な内容は支払利息235億円(前年同期比9億円の減少)等であり、その結果、税引前利益は2,021億円(前年同期比34.8%減)となりました。
以上の結果に加え、法人所得税費用580億円(前年同期比137億円の減少)を計上したこと等により、当期利益は1,441億円(前年同期比39.5%減)となり、親会社の所有者に帰属する当期利益は866億円(前年同期比50.8%減)となりました。また、基本的1株当たり当期利益は126円26銭となりました。
報告セグメント別の業績については、以下のとおりです。
[飲料・食品セグメント]
売上収益(酒税込み)1兆7,220億円(前年同期比2.0%増)、売上収益(酒税控除後)1兆7,066億円(前年同期比1.1%増)、営業利益1,746億円(前年同期比5.4%減)となりました。
[酒類セグメント]
売上収益(酒税込み)1兆3,870億円(前年同期比0.4%減)、売上収益(酒税控除後)1兆408億円(前年同期比1.4%減)、営業利益1,031億円(前年同期比42.9%減)となりました。
[その他セグメント]
売上収益(酒税込み)3,234億円(前年同期比3.8%減)、売上収益(酒税控除後)3,227億円(前年同期比3.7%減)、営業利益205億円(前年同期比38.9%減)となりました。
財政状態の状況
当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べて2,480億円増加し、6兆5,795億円となりました。
当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べて717億円増加し、2兆8,352億円となりました。
当連結会計年度末の資本合計は、前連結会計年度末に比べて1,763億円増加し、3兆7,443億円となりました。
キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べて157億円増加し、2,705億円となりました。
営業活動によるキャッシュ・フローは、2,842億円の収入(前年同期は2,777億円の収入)となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、1,759億円の支出(前年同期は200億円の支出)となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、958億円の支出(前年同期は3,254億円の支出)となりました。
生産、受注及び販売の実績
①生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。

セグメントの名称	金額(百万円)	前年同期比(%)
飲料・食品	1,470,951	98.8
酒類	1,078,006	102.2
その他	168,406	99.6
合計	2,717,365	100.1

(注)1.金額は、最終販売価格によっています。
2.生産実績には外注分を含んでいます。
②受注実績
当社グループは、原則として見込み生産を主体とする生産方式を採っているため、記載を省略しています。
③販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。

セグメントの名称	金額(百万円)	前年同期比(%)
飲料・食品	1,706,610	101.1
酒類	1,040,781	98.6
その他	322,728	96.3
合計	3,070,120	99.7

(注)1.セグメント間の取引については相殺消去しています。
2.主な相手先別の記載については、相手先別の販売実績の総販売実績に対する割合が100分の10未満のため記載を省略しています。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容等
文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものです。
重要性がある会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、IFRS会計基準に準拠して作成されています。この連結財務諸表の作成にあたり、見積りが必要となる事項につきましては、合理的な基準に基づき、会計上の見積りを行っています。
連結財務諸表を作成するにあたり、重要となる会計方針については、「第5 経理の状況 1連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 連結財務諸表注記 3.重要性がある会計方針、4.重要な会計上の判断及び見積りの不確実性の主要な発生要因」に記載しています。また、過去の実績や取引状況を勘案し、合理的と判断される前提に基づき見積りを行っている部分があり、これらの見積りについては不確実性が存在するため、実際の結果と異なる場合があります。
経営成績の分析・検討内容
当社グループは、当期も積極的に事業を展開し、国内では、飲料・食品、酒類ともに売上収益は前年同期を上回りました。一方、海外では、飲料・食品の売上収益は前年同期を上回りましたが、酒類では主要市場における市況の悪化を受けて前年同期を下回りました。結果、当連結会計年度の業績は、売上収益(酒税込み)3兆4,325億円(前年同期比0.4%増)、売上収益(酒税控除後)3兆701億円(前年同期比0.3%減)、営業利益2,212億円(前年同期比32.8%減)、親会社の所有者に帰属する当期利益は、866億円(前年同期比50.8%減)となりました。
セグメント別の業績を示すと、次のとおりです。
[飲料・食品セグメント]
日本では、価格改定や最盛期の天候不良により市場が落ち込む中、当社は、「サントリー天然水」ブランドの1Lペットボトル容器や「同 きりっとヨグ」、「BOSS」ブランドの「クラフトボス 甘くないイタリアーノ」や「同 世界のTEA」シリーズ、「特茶」ブランド等が引き続きご好評いただきました。10月には「特茶」ブランドから水カテゴリーの新商品「特水」を発売し、新たな需要を開拓しました。アジアパシフィックでは、オセアニアにおいて7月よりRTDの販売を開始しました。欧州では、イギリスにおいて積極的なマーケティング活動を行ったスポーツドリンク「Lucozade」ブランドおよび清涼飲料「Ribena」ブランドなどが牽引しました。米国では、炭酸およびエナジーカテゴリーが堅調に推移したことに加え、新商品の発売も寄与しました。
以上の結果、飲料・食品セグメントは売上収益(酒税込み)1兆7,220億円(前年同期比2.0%増)、売上収益(酒税控除後)1兆7,066億円(前年同期比1.1%増)、営業利益1,746億円(前年同期比5.4%減)となりました。
[酒類セグメント]
スピリッツ事業は、売上収益(酒税込み)が前年同期を下回りました。米国や欧州において経済の先行き不安に伴う消費鈍化および前期に実施した関係会社売却の影響を受けましたが、日本、インド、中国および免税店チャネルなどで前年同期を上回りました。
ウイスキーでは、「山崎」「響」「角瓶」「TOKI」を中心としたジャパニーズウイスキー、インド市場向けウイスキー「オークスミス」が前年同期を上回りました。バーボンウイスキー「ジムビーム」「メーカーズ マーク」は、商品開発やマーケティング活動への投資を継続し、米国におけるアメリカンウイスキー市場の成長率を上回りました※1。また、世界的な酒類コンペティション「インターナショナル・スピリッツ・チャレンジ(ISC) 2025」において、「山崎18年」が全部門での最高賞「シュプリーム チャンピオン スピリット」を初受賞。「山崎」ブランドが3年連続で頂点に輝き、「ISC」史上初の快挙を達成しました。「角瓶」もジャパニーズウイスキー部門で2年連続となるゴールドを受賞しました。
ジンでは、ジャパニーズクラフトジン「ROKU〈六〉」ブランドが前年同期を上回りました。「ROKU 〈六〉」は、「ISC」のジン部門での最高賞トロフィーを受賞しました。国内においてはサントリー大阪工場への設備投資を行い、6月に新たに竣工した「スピリッツ・リキュール工房」において、生産能力増強および品質向上に取り組んでいます。サントリー大阪工場は、「インターナショナル・ワイン・アンド・スピリッツ・コンペティション2025」で、スピリッツ部門「リキュール・プロデューサー・トロフィー」を日本の工場として初めて受賞しました。
RTDでは、「-196」「オンザロックス」が前年同期を上回りました。RTDの最大市場である米国において、「-196」の全米展開や新フレーバー発売、「オンザロックス」缶商品の発売等に取り組み、新たな顧客獲得を図りました。国内では「-196℃製法」によるしっかりとした果実感の「-196無糖」シリーズの販売数量が前年同期比36%増と大きく伸長しました。また、4月にはビール好きのお客様に向けた“ビールとRTDの境域”の商品「THE PEEL〈レモン〉」を、7月には“果物がおいしいチューハイ”「-196」シリーズを発売するなど、新需要創造にも取り組みました。
※1 米国ニールセン調べ(2025年12月27日時点)
ビール事業※2では、売上収益(酒税込み)が前年同期比2%増となりました。「サントリー生ビール」ブランドは、飲みごたえと飲みやすさを両立した中味にご好評いただき、販売数量は前年同期比4%増となりました。業務用の瓶・樽は、12月末時点で約28,000店の飲食店で取り扱いいただいています。「パーフェクトサントリービール」ブランドは、力強い飲みごたえや独創的なパッケージにご好評いただき、販売数量は前年同期比18%増となりました。「金麦」ブランドでは、季節の旬の食材や料理と合わせて楽しむ提案を強化しました。
※2 ノンアルコールビールテイスト飲料を除く
ワイン事業は、売上収益(酒税込み)が前年同期比2%増となりました。国産ワインにおいて、主力の「酸化防止剤無添加※3のおいしいワイン。」ブランドをリニューアルし、販売数量は前年同期比12%増となりました。日本の食との相性を追求した「赤玉プレミアムブレンデッドワイン」の新発売や、「SUNTORY FROM FARM」ブランドの新商品の発売により、お客様との接点拡大に取り組みました。輸入ワインでは、イタリア産オーガニックワイン「タヴェルネッロ オルガニコ」シリーズが伸長しました。
※3 「酸化防止剤無添加のおいしいワイン。」ブランドは酸化防止剤(亜硫酸塩)を添加せずに製造しています
ノンアルコール飲料カテゴリーでは、1月にノンアル部を新設するとともに、ノンアルコール飲料を“アルコール0.00%のお酒”と位置づけ、お酒がもつ価値や魅力を伝える活動を強化しました。とりわけ7月に発売した飲食店向けの“ベースのノンアル”「ZEROPPA」は、お酒のような“複雑な味わい”や“余韻”を楽しめる商品としてご好評いただき、12月末時点で約5,000店の飲食店でのお取り扱いが確定しています。
また、お酒の魅力とともに適正飲酒の大切さを伝える「ドリンク スマイル」活動にも注力し、セミナー受講者数は当初計画を大幅に上回る5万人を突破しました。
これらの結果、酒類セグメントは売上収益(酒税込み)1兆3,870億円(前年同期比0.4%減)、売上収益(酒税控除後)1兆408億円(前年同期比1.4%減)、営業利益1,031億円(前年同期比42.9%減)となりました。
[その他セグメント]
健康食品事業は、国内では引き続き機能性表示食品「ロコモア」、男性向けスキンケアブランド「VARON」が好調でした。また9月にはデジタルと加齢による目へのダメージに着目したアイケアサプリメント「ピントW(ダブル)」を発売し、新規ユーザー増加に取り組みました。海外では、睡眠改善を助けるセサミン類を配合したサプリメント「VISTRA Sesamin Night Time」をタイで発売するなど、グローバルでの事業拡大にも注力しました。
外食事業の売上収益は、前年同期を上回りました。
その他セグメントは売上収益(酒税込み)3,234億円(前年同期比3.8%減)、売上収益(酒税控除後)3,227億円(前年同期比3.7%減)、営業利益205億円(前年同期比38.9%減)となりました。
親会社の所有者に帰属する当期利益は866億円(前年同期比50.8%減)となりました。これは主に、商標権に係る減損損失を計上したことに加え、関係会社株式の売却に伴う損失を計上したこと等によるものです。
なお、国内と海外の売上収益は次のとおりです。
売上収益(酒税込み)
国内 1兆7,451億円(前年同期比2.2%増)海外 1兆6,874億円(前年同期比1.3%減)
海外比率 49%
売上収益(酒税控除後)
国内 1兆5,177億円(前年同期比2.6%増)海外 1兆5,525億円(前年同期比3.0%減)
海外比率 51%
財政状態の分析
当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べて2,480億円増加し、6兆5,795億円となりました。これは主に、前連結会計年度末と比べて、主要通貨の為替レートが円安になったことにより、在外子会社の資産合計が増加したためです。
当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べて717億円増加し、2兆8,352億円となりました。これは主に、前連結会計年度末と比べて、主要通貨の為替レートが円安になったことにより、在外子会社の負債合計が増加したためです。
当連結会計年度末の資本合計は、前連結会計年度末に比べて1,763億円増加し、3兆7,443億円となりました。これは主に、親会社の所有者に帰属する当期利益を計上したことで利益剰余金が増加したこと及び、前連結会計年度末と比べて、主要通貨の為替レートが円安になったことにより、在外営業活動体の換算差額が増加したためです。
キャッシュ・フローの分析
当連結会計年度末の現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べて157億円増加し、2,705億円となりました。
営業活動によるキャッシュ・フローは、税引前利益や法人所得税の支払に加え、減価償却費など非資金取引などにより、2,842億円の収入(前年同期は2,777億円の収入)となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、中長期の成長へ向けて設備投資等を行ったことで、1,759億円の支出(前年同期は200億円の支出)となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、事業活動等により創出したキャッシュ・フローにより借入金、社債及びリース負債の返済を進めたことで、958億円の支出(前年同期は3,254億円の支出)となりました。
資本の財源及び資金の流動性
当社グループにおける資金需要のうち、主なものは設備投資、事業投資、有利子負債の返済及び運転資金などです。
当社グループは資金の流動性確保のため、市場環境や長短のバランスを勘案して、銀行借入やリース等による間接調達のほか、社債やコマーシャル・ペーパーの発行等の直接調達を行い、資金調達手段の多様化を図っています。
また、事業活動等により創出したキャッシュ・フローに加えて、金融機関より随時利用可能な信用枠を確保しており、資金需要に対応しています。
なお、今後予定されている設備投資に係る資金需要の主なものは、「第3 設備の状況 3 設備の新設、除却等の計画」に記載しています。