半期報告書-第16期(2024/01/01-2024/12/31)
(1)経営成績等の状況の概要
経営成績の状況
当社グループは、[飲料・食品][酒類][その他]の各セグメントにおいて国内外で積極的な事業展開を行いました。当中間連結会計期間の業績は、売上収益(酒税込み)1兆6,492億円(前年同期比107%)売上収益(酒税控除後)1兆4,883億円(前年同期比107%)、売上総利益6,699億円(前年同期比107%)となりました。
販売費及び一般管理費は、5,134億円(前年同期比413億円の増加)を計上しましたが、この主な内容は、広告宣伝費及び販売促進費2,193億円(前年同期比168億円の増加)、従業員給付費用1,737億円(前年同期比128億円の増加)等です。販売費及び一般管理費に加えて持分法による投資利益88億円(前年同期比19億円の増加)、その他の収益262億円(前年同期比183億円の増加)、その他の費用47億円(前年同期比16億円の増加)を計上しました。その結果、営業利益は1,867億円(前年同期比111%)となりました。
金融収益は53億円(前年同期比25億円の増加)、金融費用は126億円(前年同期比19億円の増加)を計上しました。金融費用の主な内容は支払利息123億円(前年同期比35億円の増加)等であり、その結果、税引前中間利益は1,794億円(前年同期比112%)となりました。
以上の結果に加え、法人所得税費用550億円(前年同期比80億円の増加)を計上したこと等により、中間利益は1,244億円(前年同期比110%)となり、親会社の所有者に帰属する中間利益は927億円(前年同期比108%)となりました。また、基本的1株当たり中間利益は135円16銭となりました。
報告セグメント別の業績については、以下のとおりです。
[飲料・食品セグメント]
売上収益8,136億円(前年同期比109%)、営業利益923億円(前年同期比115%)となりました。
[酒類セグメント]
売上収益(酒税込み)6,642億円(前年同期比103%)、売上収益(酒税控除後)5,039億円(前年同期比103%)、営業利益1,067億円(前年同期比118%)となりました。
[その他セグメント]
売上収益(酒税込み)1,714億円(前年同期比108%)、売上収益(酒税控除後)1,709億円(前年同期比108%)、営業利益221億円(前年同期比95%)となりました。
財政状態の状況
当中間連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末に比べて7,920億円増加し、6兆8,347億円となりました。
当中間連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末に比べて2,805億円増加し、3兆2,649億円となりました。
当中間連結会計期間末の資本合計は、前連結会計年度末に比べて5,115億円増加し、3兆5,698億円となりました。
キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べて2,576億円増加し、5,762億円となりました。
営業活動によるキャッシュ・フローは、266億円の収入(前年同期は457億円の収入)となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、725億円の収入(前年同期は813億円の支出)となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、1,504億円の収入(前年同期は258億円の支出)となりました。
生産、受注及び販売の実績
①生産実績
当中間連結会計期間における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。
(注)1.金額は、最終販売価格によっています。
2.生産実績には外注分を含んでいます。
②受注実績
当社グループは、原則として見込み生産を主体とする生産方式を採っているため、記載を省略しています。
③販売実績
当中間連結会計期間における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。
(注)1.セグメント間の取引については相殺消去しています。
2.主な相手先別の記載については、相手先別の販売実績の総販売実績に対する割合が100分の10未満のため記載を省略しています。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容等
文中における将来に関する事項は、当中間連結会計期間末現在において判断したものです。
重要性がある会計方針及び見積り
当社グループの要約中間連結財務諸表は、IFRSに準拠して作成されています。この要約中間連結財務諸表の作成にあたり、見積りが必要となる事項につきましては、合理的な基準に基づき、会計上の見積りを行っています。
要約中間連結財務諸表を作成するにあたり、重要性がある会計方針については「第5 経理の状況 1要約中間連結財務諸表等 (1)要約中間連結財務諸表 要約中間連結財務諸表注記 3.重要性がある会計方針、4.重要な会計上の判断及び見積りの不確実性の主要な発生要因」に記載しています。また、過去の実績や取引状況を勘案し、合理的と判断される前提に基づき見積りを行っている部分があり、これらの見積りについては不確実性が存在するため、実際の結果と異なる場合があります。
経営成績の分析・検討内容
当社グループは、[飲料・食品][酒類][その他]の各セグメントにおいて国内外で積極的な事業展開を行いました。当中間連結会計期間の業績は、売上収益(酒税込み)1兆6,492億円(前年同期比107%)、売上収益(酒税控除後)は1兆4,883億円(前年同期比107%)、営業利益1,867億円(前年同期比111%)、親会社の所有者に帰属する中間利益は927億円(前年同期比108%)と増収増益となり、売上収益、営業利益、親会社の所有者に帰属する中間利益のいずれも過去最高となりました。
セグメント別の業績を示すと、次のとおりです。
[飲料・食品セグメント]
サントリー食品インターナショナル㈱は、真のグローバル飲料企業として持続的な事業成長と企業価値向上を実現すべく“質の高い成長”を目標に掲げ、コアブランドを中心とした積極的なマーケティング活動を展開すると共に、RGM(レベニューグロースマネジメント)活動を強化し、さらなる売上収益成長に取り組みました。
日本では、コアブランドや新商品での活動強化が寄与し、販売数量は前年同期並みとなりました。「サントリー天然水」ブランドは、コミュニケーションやマーケティングなどの活動を強化・継続したことにより堅調に推移しました。「同 きりっと果実」シリーズの継続的な伸長に加え、4月にリニューアルした「同 特製レモンスカッシュ」、5月に発売した「同 FRUIT-SPARK グレフル&レモン」の好調な立ち上がりが増分に寄与しました。「BOSS」ブランドは、「クラフトボス」シリーズの各商品をリニューアルするなど、ブランド育成に注力しました。「伊右衛門」ブランドは、「伊右衛門」のリニューアルを中心にブランド育成活動を継続的に行いました。2月にリニューアルした「同 濃い味」、4月にリニューアルした「同 特茶」は、いずれも前期からの好調を維持しています。
アジアパシフィックでは、継続的なマーケティング活動強化に取り組みました。ベトナムでは、主力ブランドの「PEPSI」「Aquafina」が、タイでは「PEPSI」「TEA+」がそれぞれ好調に推移しました。オセアニアでは、主力であるエナジードリンク「V」のマーケティング活動を強化した結果、販売数量が前年同期を上回りました。健康食品事業では、コミュニケーション刷新やマーケティング活動強化により「BRAND'S Essence of Chicken」のトレンドが回復、「BRAND'S Bird's Nest」も販売数量が大きく前年同期を上回りました
欧州では、主要各国で価格改定を含むマーケティング活動に注力しました。ブランドでは「Oasis」が好調でした。
米州では、堅調な需要が継続する中、主力炭酸カテゴリーに加え非炭酸カテゴリーの販促活動も強化しました。
これらの結果、飲料・食品セグメントは売上収益8,136億円(前年同期比109%)、営業利益923億円(前年同期比115%)となりました。
[酒類セグメント]
スピリッツ事業は、売上収益(酒税込み)、売上収益(酒税控除後)ともに、前年同期比一桁台の増収となりました。
海外では、インド、ドイツ、また免税店などで伸長しましたが、米国では市況の悪化や、流通による在庫の見直しなどの影響を受けて減少しました。ジャパニーズウイスキー「山崎」「響」、バーボンウイスキー「ジムビーム」、RTDカクテル「オンザロックス」、スコッチウイスキー「ティーチャーズ」やインディアンウイスキー「オークスミス」などのブランドが前年を上回りました。またRTDブランド「-196」の販売エリアを米国、欧州、東南アジアで拡大するなど、RTDのグローバル展開にも積極的に取り組みました。4月には、ビームサントリー社がサントリーグローバルスピリッツ社に社名を変更しました。さらなる事業拡大とサントリーグループ全体でのシナジー創出を目指します。
日本において、ウイスキーでは「ジムビーム」「碧Ao」に加えて、ハイボール缶が好調に推移しました。新たな洋酒文化の創造に挑戦しているジンカテゴリーでは、サントリー大阪工場に設備投資を行い、生産能力増強および品質向上に取り組んでいます。マーケティング活動を一新した「翠(SUI)」ブランドは清々しい味わいにご好評いただき、前年同期比19%増と大きく伸長しました。また、RTDでは、「-196℃製法」によるしっかりとした果実感の「-196無糖」シリーズを発売すると共に、「茉莉花〈ジャスミン茶割・JJ〉缶」といった新たな商品の展開を通じて新需要創造に取り組みました。
ビール事業※1の国内における販売数量は前年同期比4%減、ノンアルコールビールテイスト飲料を除くビール類は同5%減となりました。一方で、ビールカテゴリーは「サントリー生ビール」ブランドが好調に推移し、前年同期比2%増と伸長しました。「サントリー生ビール」ブランドは、“グッとくる飲みごたえと飲みやすさ”を両立した中味への高い評価に加え、3月の瓶・樽発売が奏功し、前年同期比30%増の販売数量となりました。瓶・樽の取扱い店舗数は6月末時点で16,000店を突破、年間目標を当初計画の約1.3倍となる20,000店に上方修正しました。「ザ・プレミアム・モルツ」ブランドは、ブランドメッセージを「いい日、プレモル。」へと刷新、販売数量は前年同期を上回りました。「金麦」ブランドは、「日常的に家で飲むのに最もふさわしいビール類」を目指し、旬の食材や料理と合わせて楽しむ提案を強化しました。また、“サワー”の味わいをビールの醸造技術で実現した「金麦サワー」を北海道エリア限定で発売するなど、新たな需要創造にも取り組みました。
※1 ノンアルコールビールテイスト飲料を含む
ワイン事業は、売上収益(酒税込み)が前年同期比16%増、売上収益(酒税控除後)が同17%増となりました。国産ワインでは、「SUNTORY FROM FARM 登美 甲州 2022」が「Decanter World Wine Awards 2024」において、最高位の賞である「BEST IN SHOW」を日本から出品されたワインとして初めて受賞するなど、当社の商品が複数のコンクールで高い評価を受けました。また、主力の「酸化防止剤無添加※2のおいしいワイン。」ブランドは、昨年9月に発売した「酸化防止剤無添加のおいしいスパークリングワイン。」がご好評いただき、前年同期を大きく上回りました。輸入ワインは、イタリア産オーガニックワイン「タヴェルネッロ オルガニコ」シリーズが伸長しました。
※2 「酸化防止剤無添加のおいしいワイン。」ブランドは酸化防止剤(亜硫酸塩)を添加せずに製造しています
ノンアルコール飲料カテゴリーでは、アルコール度数0.00%だからこそ実現できる“お酒を飲む人も飲まない人も一緒に楽しめる文化の創造”を目指し、ラインナップ拡充に取り組みました。また、ノンアルコール飲料の飲用シーンの多様化を踏まえ、温浴施設や音楽イベントなどで「のんある酒場」を展開し、10万人以上の体験接点を創出しました。
これらの結果、酒類セグメントは売上収益(酒税込み)6,642億円(前年同期比103%)、売上収益(酒税控除後)5,039億円(前年同期比103%)、営業利益1,067億円(前年同期比118%)となりました。
[その他セグメント]
健康食品事業の売上収益は、「ロコモア」「VARON」ブランド等が好調で、前年同期比3%増となりました。外食事業の売上収益は、好調に推移しました。
これらの結果、その他セグメントは売上収益(酒税込み)1,714億円(前年同期比108%)、売上収益(酒税控除後)1,709億円(前年同期比108%)、営業利益221億円(前年同期比95%)となりました。
親会社の所有者に帰属する中間利益は927億円(前年同期比108%)となりました。これは営業利益の増加等によるものです。
なお、国内と海外の売上収益は次のとおりです。
売上収益(酒税込み)
国内 8,078億円(前年同期比105%)海外 8,413億円(前年同期比108%)
海外比率 51%
売上収益(酒税控除後)
国内 7,010億円(前年同期比105%)海外 7,874億円(前年同期比109%)
海外比率 53%
サントリーグループでは、「人と自然と響きあい、豊かな生活文化を創造し、『人間の生命(いのち)の輝き』をめざす。」をパーパスとし、「Growing for Good」「やってみなはれ」「利益三分主義」を大切にすべき価値観として掲げています。水や農作物など自然の恵みに支えられた食品酒類総合企業として、人々の生活を潤い豊かにすることと自然環境を守り育むことが共存し、人と自然が互いに良い影響を与えあって永く持続していく社会を目指して、サステナビリティ経営を推進しています。
〈水・生物多様性〉
森林整備活動「サントリー 天然水の森」では、全国16都府県24カ所※3、1万2千haを超える規模の森林における水源涵養力と生物多様性の向上を目的とする活動により、国内工場で汲み上げる地下水量の2倍以上の水を涵養しています。直近でも新たに2つの協定を締結し、活動を拡大させました。取水量以上の水を水系に育む「ウォーター・ポジティブ」の活動は、生物多様性の減少傾向を食い止め回復を目指す「ネイチャー・ポジティブ」の取り組みに繋がっており、環境省が推進する「自然共生サイト」にも単一企業として最多の認定を受けています。次世代環境教育「水育」は現在、日本を含むアジア・欧州・オセアニアの計8カ国で展開しています。活動開始20周年企画として、20代・30代の方を対象に「大人の『水育』体験」を8月に開催します。引き続き、自社工場※4の水使用量の原単位をグローバルで35%削減※5することや、自社工場の半数以上において、使用する水の100%以上を水源涵養活動によりそれぞれの水源に還元すること等を掲げた「環境目標2030」の達成に向け、取り組みを進めます。
※3 2024年6月末時点。2024年8月9日時点では26か所
※4 製品を製造するサントリーグループの工場
※5 2015年における事業領域を前提とした原単位での削減
〈温室効果ガス(以下GHG)〉
2030年までにGHG排出の50%削減※6を「環境目標2030」で、2050年までにバリューチェーン全体でGHG排出の実質ゼロを「環境ビジョン2050」で、それぞれ掲げています。「グリーン水素」生成に向けた「やまなしモデルP2Gシステム」を2月に着工、引き続き山梨県や 参画企業と連動し、2025年の導入を目指します。他にも水素を使った取り組みとして、サントリー山崎蒸溜所内のパイロットディスティラリーにて、「直火蒸溜」を水素専焼で行う実証実験に成功、今後は実用化を見据えて、サントリー白州蒸溜所での技術検証に取り組んでいきます。また、バリューチェーン全体でのGHG排出量削減に向け、住友商事㈱、住商メタレックス㈱、㈱神戸製鋼所、大和製罐㈱と業界を越えて連携し、グリーンアルミ※7をマスバランス方式※8により割り当てた缶を共同で企画・製造。「ザ・プレミアム・モルツ(サステナブルアルミ)」として1月に限定発売しました。加えて、サトウキビを主とした農産品の持続可能な調達を支援する国際団体VIVE、タイ有数の製糖会社Kaset Thai International Sugar Corporation Public Co.,Ltd.と協働し、再生農業※9の手法によるサトウキビ栽培をタイで開始しました。これからも、自社の施設、設備およびバリューチェーン全体におけるさらなる省エネ技術の積極 導入や再生可能エネルギーの活用等によりGHG排出量の削減に努めます。
※6 2019年の排出量を基準とする
※7 再生可能エネルギーによりCO2排出を抑制して製造したアルミニウム
※8 特性の異なる原料が混合される場合に、ある特性を持つ原料の投入量に応じて生産する製品の一部にその特性 を割り当てる手法
※9 農地の土壌に着目し、その生態系を再生させることにより土壌の肥沃度を高め、農作物の生産を持続可能にする農業
〈容器包装〉
2030年までにグローバルで使用するすべてのペットボトルを、サステナブル素材(リサイクル素材あるいは植物由来素材等)100%に切り替え、化石由来原料の新規使用ゼロを目指しています。達成に向けて国内では「ボトルtoボトル」水平リサイクル※10を中心に活動を展開し、これまでに100を超える自治体・40を超える事業会社との協定締結や、当社商品への積極導入を進めてきました。2023年実績では、2本に1本以上で100%リサイクルペットボトルを導入しています。また、「ボトルtoボトル」水平リサイクルの認知拡大に向けて日本コカ・コーラ㈱と共通テーマ「外でも分別」を掲げた分別啓発イベントを企画するなどの協業も行っています。
※10 使用済みペットボトルをリサイクルして、新しいペットボトルに再生すること
サステナビリティの取り組みの推進にあたっては、自社の活動に加え、地域の皆様、バリューチェーンを構成する企業などと、従来の枠組みを超えて連携しています。5月には、喫緊の環境課題とされる「生物多様性」「資源循環」「気候変動・エネルギー」の3つの分野で連携すべく、東京都と環境保全活動に関する包括連携協定を締結しました。持続可能な社会の実現に向けて、サントリーグループが培ってきたサステナビリティ活動におけるさまざまな経験を活かしていきます。
また、サントリーグループは「人」こそが経営の最も重要な基盤であるという「人本主義」を掲げています。人材育成を中長期的な視点で捉え、すべての従業員に成長の機会を提供するという方針に基づき、チャレンジの機会創出や、「サントリー大学」における企業理念の浸透、キャリアオーナーシップの醸成と能力開発に取り組んでいます。 新たな価値を絶えず創造し続けていくために、国籍や年齢等にとらわれることなく、多様な人材、価値観を積極的に取り入れ、公平性を担保して活かすことが重要であるとの考えを「DEI Vision Statement」にて示しています。また、従業員・家族の健康がサントリーの挑戦・革新の源であり、すべての従業員が心身ともに健康でやる気に満ちて働いている状態を目指すとする「健康経営宣言」を掲げています。今後も、世界中の従業員同士が仲間として積極的に繋がり、ともに助け合い、成長する「ONE SUNTORY, One Family」の精神で、一人ひとりがイキイキと働ける環境づくりを進めていきます。
財政状態の分析
当中間連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末に比べて7,920億円増加し、6兆8,347億円となりました。これは主に、前連結会計年度末と比べて、主要通貨に対して円安になったことにより、在外子会社の資産合計が増加したためです。
当中間連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末に比べて2,805億円増加し、3兆2,649億円となりました。これは主に、前連結会計年度末と比べて、主要通貨に対して円安になったことにより、在外子会社の負債合計が増加したためです。
当中間連結会計期間末の資本合計は、前連結会計年度末に比べて5,115億円増加し、3兆5,698億円となりました。これは主に、親会社の所有者に帰属する中間利益を計上したことで利益剰余金が増加したこと及び、前連結会計年度末と比べて、主要通貨に対して円安になったことにより、在外営業活動体の換算差額が増加したためです。
キャッシュ・フローの分析
当中間連結会計期間末の現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べて2,576億円増加し、5,762億円となりました。
営業活動によるキャッシュ・フローは、税引前中間利益や法人所得税の支払、営業債権及びその他の債権の増加、棚卸資産の増加に加え、減価償却費及び償却費など非資金取引などにより、266億円の収入(前年同期は457億円の収入)となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、設備投資等は増加していますが、子会社株式の売却による収入が発生したことにより、725億円の収入(前年同期は813億円の支出)となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入金及び社債の発行による収入などにより、1,504億円の収入(前年同期は258億円の支出)となりました。
資本の財源及び資金の流動性
当社グループにおける資金需要のうち、主なものは設備投資、事業投資、有利子負債の返済及び運転資金などです。
当社グループは資金の流動性確保のため、市場環境や長短のバランスを勘案して、銀行借入やリース等による間接調達のほか、社債やコマーシャル・ペーパーの発行等の直接調達を行い、資金調達手段の多様化を図っています。
また、事業活動等により創出したキャッシュ・フローに加えて、金融機関より随時利用可能な信用枠を確保しており、資金需要に対応しています。
なお、今後予定されている設備投資に係る資金需要の主なものは、飲料・食品セグメントの飲料・酒類製造工場や酒類セグメントのウイスキー製造設備等の新設です。
経営成績の状況
当社グループは、[飲料・食品][酒類][その他]の各セグメントにおいて国内外で積極的な事業展開を行いました。当中間連結会計期間の業績は、売上収益(酒税込み)1兆6,492億円(前年同期比107%)売上収益(酒税控除後)1兆4,883億円(前年同期比107%)、売上総利益6,699億円(前年同期比107%)となりました。
販売費及び一般管理費は、5,134億円(前年同期比413億円の増加)を計上しましたが、この主な内容は、広告宣伝費及び販売促進費2,193億円(前年同期比168億円の増加)、従業員給付費用1,737億円(前年同期比128億円の増加)等です。販売費及び一般管理費に加えて持分法による投資利益88億円(前年同期比19億円の増加)、その他の収益262億円(前年同期比183億円の増加)、その他の費用47億円(前年同期比16億円の増加)を計上しました。その結果、営業利益は1,867億円(前年同期比111%)となりました。
金融収益は53億円(前年同期比25億円の増加)、金融費用は126億円(前年同期比19億円の増加)を計上しました。金融費用の主な内容は支払利息123億円(前年同期比35億円の増加)等であり、その結果、税引前中間利益は1,794億円(前年同期比112%)となりました。
以上の結果に加え、法人所得税費用550億円(前年同期比80億円の増加)を計上したこと等により、中間利益は1,244億円(前年同期比110%)となり、親会社の所有者に帰属する中間利益は927億円(前年同期比108%)となりました。また、基本的1株当たり中間利益は135円16銭となりました。
報告セグメント別の業績については、以下のとおりです。
[飲料・食品セグメント]
売上収益8,136億円(前年同期比109%)、営業利益923億円(前年同期比115%)となりました。
[酒類セグメント]
売上収益(酒税込み)6,642億円(前年同期比103%)、売上収益(酒税控除後)5,039億円(前年同期比103%)、営業利益1,067億円(前年同期比118%)となりました。
[その他セグメント]
売上収益(酒税込み)1,714億円(前年同期比108%)、売上収益(酒税控除後)1,709億円(前年同期比108%)、営業利益221億円(前年同期比95%)となりました。
財政状態の状況
当中間連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末に比べて7,920億円増加し、6兆8,347億円となりました。
当中間連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末に比べて2,805億円増加し、3兆2,649億円となりました。
当中間連結会計期間末の資本合計は、前連結会計年度末に比べて5,115億円増加し、3兆5,698億円となりました。
キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べて2,576億円増加し、5,762億円となりました。
営業活動によるキャッシュ・フローは、266億円の収入(前年同期は457億円の収入)となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、725億円の収入(前年同期は813億円の支出)となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、1,504億円の収入(前年同期は258億円の支出)となりました。
生産、受注及び販売の実績
①生産実績
当中間連結会計期間における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。
| セグメントの名称 | 金額(百万円) | 前年同期比(%) |
| 飲料・食品 | 743,542 | 108.7 |
| 酒類 | 536,248 | 101.8 |
| その他 | 116,560 | 112.9 |
| 合計 | 1,396,351 | 106.2 |
(注)1.金額は、最終販売価格によっています。
2.生産実績には外注分を含んでいます。
②受注実績
当社グループは、原則として見込み生産を主体とする生産方式を採っているため、記載を省略しています。
③販売実績
当中間連結会計期間における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。
| セグメントの名称 | 金額(百万円) | 前年同期比(%) |
| 飲料・食品 | 813,583 | 109.1 |
| 酒類 | 503,861 | 103.5 |
| その他 | 170,888 | 107.9 |
| 合計 | 1,488,332 | 107.0 |
(注)1.セグメント間の取引については相殺消去しています。
2.主な相手先別の記載については、相手先別の販売実績の総販売実績に対する割合が100分の10未満のため記載を省略しています。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容等
文中における将来に関する事項は、当中間連結会計期間末現在において判断したものです。
重要性がある会計方針及び見積り
当社グループの要約中間連結財務諸表は、IFRSに準拠して作成されています。この要約中間連結財務諸表の作成にあたり、見積りが必要となる事項につきましては、合理的な基準に基づき、会計上の見積りを行っています。
要約中間連結財務諸表を作成するにあたり、重要性がある会計方針については「第5 経理の状況 1要約中間連結財務諸表等 (1)要約中間連結財務諸表 要約中間連結財務諸表注記 3.重要性がある会計方針、4.重要な会計上の判断及び見積りの不確実性の主要な発生要因」に記載しています。また、過去の実績や取引状況を勘案し、合理的と判断される前提に基づき見積りを行っている部分があり、これらの見積りについては不確実性が存在するため、実際の結果と異なる場合があります。
経営成績の分析・検討内容
当社グループは、[飲料・食品][酒類][その他]の各セグメントにおいて国内外で積極的な事業展開を行いました。当中間連結会計期間の業績は、売上収益(酒税込み)1兆6,492億円(前年同期比107%)、売上収益(酒税控除後)は1兆4,883億円(前年同期比107%)、営業利益1,867億円(前年同期比111%)、親会社の所有者に帰属する中間利益は927億円(前年同期比108%)と増収増益となり、売上収益、営業利益、親会社の所有者に帰属する中間利益のいずれも過去最高となりました。
セグメント別の業績を示すと、次のとおりです。
[飲料・食品セグメント]
サントリー食品インターナショナル㈱は、真のグローバル飲料企業として持続的な事業成長と企業価値向上を実現すべく“質の高い成長”を目標に掲げ、コアブランドを中心とした積極的なマーケティング活動を展開すると共に、RGM(レベニューグロースマネジメント)活動を強化し、さらなる売上収益成長に取り組みました。
日本では、コアブランドや新商品での活動強化が寄与し、販売数量は前年同期並みとなりました。「サントリー天然水」ブランドは、コミュニケーションやマーケティングなどの活動を強化・継続したことにより堅調に推移しました。「同 きりっと果実」シリーズの継続的な伸長に加え、4月にリニューアルした「同 特製レモンスカッシュ」、5月に発売した「同 FRUIT-SPARK グレフル&レモン」の好調な立ち上がりが増分に寄与しました。「BOSS」ブランドは、「クラフトボス」シリーズの各商品をリニューアルするなど、ブランド育成に注力しました。「伊右衛門」ブランドは、「伊右衛門」のリニューアルを中心にブランド育成活動を継続的に行いました。2月にリニューアルした「同 濃い味」、4月にリニューアルした「同 特茶」は、いずれも前期からの好調を維持しています。
アジアパシフィックでは、継続的なマーケティング活動強化に取り組みました。ベトナムでは、主力ブランドの「PEPSI」「Aquafina」が、タイでは「PEPSI」「TEA+」がそれぞれ好調に推移しました。オセアニアでは、主力であるエナジードリンク「V」のマーケティング活動を強化した結果、販売数量が前年同期を上回りました。健康食品事業では、コミュニケーション刷新やマーケティング活動強化により「BRAND'S Essence of Chicken」のトレンドが回復、「BRAND'S Bird's Nest」も販売数量が大きく前年同期を上回りました
欧州では、主要各国で価格改定を含むマーケティング活動に注力しました。ブランドでは「Oasis」が好調でした。
米州では、堅調な需要が継続する中、主力炭酸カテゴリーに加え非炭酸カテゴリーの販促活動も強化しました。
これらの結果、飲料・食品セグメントは売上収益8,136億円(前年同期比109%)、営業利益923億円(前年同期比115%)となりました。
[酒類セグメント]
スピリッツ事業は、売上収益(酒税込み)、売上収益(酒税控除後)ともに、前年同期比一桁台の増収となりました。
海外では、インド、ドイツ、また免税店などで伸長しましたが、米国では市況の悪化や、流通による在庫の見直しなどの影響を受けて減少しました。ジャパニーズウイスキー「山崎」「響」、バーボンウイスキー「ジムビーム」、RTDカクテル「オンザロックス」、スコッチウイスキー「ティーチャーズ」やインディアンウイスキー「オークスミス」などのブランドが前年を上回りました。またRTDブランド「-196」の販売エリアを米国、欧州、東南アジアで拡大するなど、RTDのグローバル展開にも積極的に取り組みました。4月には、ビームサントリー社がサントリーグローバルスピリッツ社に社名を変更しました。さらなる事業拡大とサントリーグループ全体でのシナジー創出を目指します。
日本において、ウイスキーでは「ジムビーム」「碧Ao」に加えて、ハイボール缶が好調に推移しました。新たな洋酒文化の創造に挑戦しているジンカテゴリーでは、サントリー大阪工場に設備投資を行い、生産能力増強および品質向上に取り組んでいます。マーケティング活動を一新した「翠(SUI)」ブランドは清々しい味わいにご好評いただき、前年同期比19%増と大きく伸長しました。また、RTDでは、「-196℃製法」によるしっかりとした果実感の「-196無糖」シリーズを発売すると共に、「茉莉花〈ジャスミン茶割・JJ〉缶」といった新たな商品の展開を通じて新需要創造に取り組みました。
ビール事業※1の国内における販売数量は前年同期比4%減、ノンアルコールビールテイスト飲料を除くビール類は同5%減となりました。一方で、ビールカテゴリーは「サントリー生ビール」ブランドが好調に推移し、前年同期比2%増と伸長しました。「サントリー生ビール」ブランドは、“グッとくる飲みごたえと飲みやすさ”を両立した中味への高い評価に加え、3月の瓶・樽発売が奏功し、前年同期比30%増の販売数量となりました。瓶・樽の取扱い店舗数は6月末時点で16,000店を突破、年間目標を当初計画の約1.3倍となる20,000店に上方修正しました。「ザ・プレミアム・モルツ」ブランドは、ブランドメッセージを「いい日、プレモル。」へと刷新、販売数量は前年同期を上回りました。「金麦」ブランドは、「日常的に家で飲むのに最もふさわしいビール類」を目指し、旬の食材や料理と合わせて楽しむ提案を強化しました。また、“サワー”の味わいをビールの醸造技術で実現した「金麦サワー」を北海道エリア限定で発売するなど、新たな需要創造にも取り組みました。
※1 ノンアルコールビールテイスト飲料を含む
ワイン事業は、売上収益(酒税込み)が前年同期比16%増、売上収益(酒税控除後)が同17%増となりました。国産ワインでは、「SUNTORY FROM FARM 登美 甲州 2022」が「Decanter World Wine Awards 2024」において、最高位の賞である「BEST IN SHOW」を日本から出品されたワインとして初めて受賞するなど、当社の商品が複数のコンクールで高い評価を受けました。また、主力の「酸化防止剤無添加※2のおいしいワイン。」ブランドは、昨年9月に発売した「酸化防止剤無添加のおいしいスパークリングワイン。」がご好評いただき、前年同期を大きく上回りました。輸入ワインは、イタリア産オーガニックワイン「タヴェルネッロ オルガニコ」シリーズが伸長しました。
※2 「酸化防止剤無添加のおいしいワイン。」ブランドは酸化防止剤(亜硫酸塩)を添加せずに製造しています
ノンアルコール飲料カテゴリーでは、アルコール度数0.00%だからこそ実現できる“お酒を飲む人も飲まない人も一緒に楽しめる文化の創造”を目指し、ラインナップ拡充に取り組みました。また、ノンアルコール飲料の飲用シーンの多様化を踏まえ、温浴施設や音楽イベントなどで「のんある酒場」を展開し、10万人以上の体験接点を創出しました。
これらの結果、酒類セグメントは売上収益(酒税込み)6,642億円(前年同期比103%)、売上収益(酒税控除後)5,039億円(前年同期比103%)、営業利益1,067億円(前年同期比118%)となりました。
[その他セグメント]
健康食品事業の売上収益は、「ロコモア」「VARON」ブランド等が好調で、前年同期比3%増となりました。外食事業の売上収益は、好調に推移しました。
これらの結果、その他セグメントは売上収益(酒税込み)1,714億円(前年同期比108%)、売上収益(酒税控除後)1,709億円(前年同期比108%)、営業利益221億円(前年同期比95%)となりました。
親会社の所有者に帰属する中間利益は927億円(前年同期比108%)となりました。これは営業利益の増加等によるものです。
なお、国内と海外の売上収益は次のとおりです。
売上収益(酒税込み)
国内 8,078億円(前年同期比105%)海外 8,413億円(前年同期比108%)
海外比率 51%
売上収益(酒税控除後)
国内 7,010億円(前年同期比105%)海外 7,874億円(前年同期比109%)
海外比率 53%
サントリーグループでは、「人と自然と響きあい、豊かな生活文化を創造し、『人間の生命(いのち)の輝き』をめざす。」をパーパスとし、「Growing for Good」「やってみなはれ」「利益三分主義」を大切にすべき価値観として掲げています。水や農作物など自然の恵みに支えられた食品酒類総合企業として、人々の生活を潤い豊かにすることと自然環境を守り育むことが共存し、人と自然が互いに良い影響を与えあって永く持続していく社会を目指して、サステナビリティ経営を推進しています。
〈水・生物多様性〉
森林整備活動「サントリー 天然水の森」では、全国16都府県24カ所※3、1万2千haを超える規模の森林における水源涵養力と生物多様性の向上を目的とする活動により、国内工場で汲み上げる地下水量の2倍以上の水を涵養しています。直近でも新たに2つの協定を締結し、活動を拡大させました。取水量以上の水を水系に育む「ウォーター・ポジティブ」の活動は、生物多様性の減少傾向を食い止め回復を目指す「ネイチャー・ポジティブ」の取り組みに繋がっており、環境省が推進する「自然共生サイト」にも単一企業として最多の認定を受けています。次世代環境教育「水育」は現在、日本を含むアジア・欧州・オセアニアの計8カ国で展開しています。活動開始20周年企画として、20代・30代の方を対象に「大人の『水育』体験」を8月に開催します。引き続き、自社工場※4の水使用量の原単位をグローバルで35%削減※5することや、自社工場の半数以上において、使用する水の100%以上を水源涵養活動によりそれぞれの水源に還元すること等を掲げた「環境目標2030」の達成に向け、取り組みを進めます。
※3 2024年6月末時点。2024年8月9日時点では26か所
※4 製品を製造するサントリーグループの工場
※5 2015年における事業領域を前提とした原単位での削減
〈温室効果ガス(以下GHG)〉
2030年までにGHG排出の50%削減※6を「環境目標2030」で、2050年までにバリューチェーン全体でGHG排出の実質ゼロを「環境ビジョン2050」で、それぞれ掲げています。「グリーン水素」生成に向けた「やまなしモデルP2Gシステム」を2月に着工、引き続き山梨県や 参画企業と連動し、2025年の導入を目指します。他にも水素を使った取り組みとして、サントリー山崎蒸溜所内のパイロットディスティラリーにて、「直火蒸溜」を水素専焼で行う実証実験に成功、今後は実用化を見据えて、サントリー白州蒸溜所での技術検証に取り組んでいきます。また、バリューチェーン全体でのGHG排出量削減に向け、住友商事㈱、住商メタレックス㈱、㈱神戸製鋼所、大和製罐㈱と業界を越えて連携し、グリーンアルミ※7をマスバランス方式※8により割り当てた缶を共同で企画・製造。「ザ・プレミアム・モルツ(サステナブルアルミ)」として1月に限定発売しました。加えて、サトウキビを主とした農産品の持続可能な調達を支援する国際団体VIVE、タイ有数の製糖会社Kaset Thai International Sugar Corporation Public Co.,Ltd.と協働し、再生農業※9の手法によるサトウキビ栽培をタイで開始しました。これからも、自社の施設、設備およびバリューチェーン全体におけるさらなる省エネ技術の積極 導入や再生可能エネルギーの活用等によりGHG排出量の削減に努めます。
※6 2019年の排出量を基準とする
※7 再生可能エネルギーによりCO2排出を抑制して製造したアルミニウム
※8 特性の異なる原料が混合される場合に、ある特性を持つ原料の投入量に応じて生産する製品の一部にその特性 を割り当てる手法
※9 農地の土壌に着目し、その生態系を再生させることにより土壌の肥沃度を高め、農作物の生産を持続可能にする農業
〈容器包装〉
2030年までにグローバルで使用するすべてのペットボトルを、サステナブル素材(リサイクル素材あるいは植物由来素材等)100%に切り替え、化石由来原料の新規使用ゼロを目指しています。達成に向けて国内では「ボトルtoボトル」水平リサイクル※10を中心に活動を展開し、これまでに100を超える自治体・40を超える事業会社との協定締結や、当社商品への積極導入を進めてきました。2023年実績では、2本に1本以上で100%リサイクルペットボトルを導入しています。また、「ボトルtoボトル」水平リサイクルの認知拡大に向けて日本コカ・コーラ㈱と共通テーマ「外でも分別」を掲げた分別啓発イベントを企画するなどの協業も行っています。
※10 使用済みペットボトルをリサイクルして、新しいペットボトルに再生すること
サステナビリティの取り組みの推進にあたっては、自社の活動に加え、地域の皆様、バリューチェーンを構成する企業などと、従来の枠組みを超えて連携しています。5月には、喫緊の環境課題とされる「生物多様性」「資源循環」「気候変動・エネルギー」の3つの分野で連携すべく、東京都と環境保全活動に関する包括連携協定を締結しました。持続可能な社会の実現に向けて、サントリーグループが培ってきたサステナビリティ活動におけるさまざまな経験を活かしていきます。
また、サントリーグループは「人」こそが経営の最も重要な基盤であるという「人本主義」を掲げています。人材育成を中長期的な視点で捉え、すべての従業員に成長の機会を提供するという方針に基づき、チャレンジの機会創出や、「サントリー大学」における企業理念の浸透、キャリアオーナーシップの醸成と能力開発に取り組んでいます。 新たな価値を絶えず創造し続けていくために、国籍や年齢等にとらわれることなく、多様な人材、価値観を積極的に取り入れ、公平性を担保して活かすことが重要であるとの考えを「DEI Vision Statement」にて示しています。また、従業員・家族の健康がサントリーの挑戦・革新の源であり、すべての従業員が心身ともに健康でやる気に満ちて働いている状態を目指すとする「健康経営宣言」を掲げています。今後も、世界中の従業員同士が仲間として積極的に繋がり、ともに助け合い、成長する「ONE SUNTORY, One Family」の精神で、一人ひとりがイキイキと働ける環境づくりを進めていきます。
財政状態の分析
当中間連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末に比べて7,920億円増加し、6兆8,347億円となりました。これは主に、前連結会計年度末と比べて、主要通貨に対して円安になったことにより、在外子会社の資産合計が増加したためです。
当中間連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末に比べて2,805億円増加し、3兆2,649億円となりました。これは主に、前連結会計年度末と比べて、主要通貨に対して円安になったことにより、在外子会社の負債合計が増加したためです。
当中間連結会計期間末の資本合計は、前連結会計年度末に比べて5,115億円増加し、3兆5,698億円となりました。これは主に、親会社の所有者に帰属する中間利益を計上したことで利益剰余金が増加したこと及び、前連結会計年度末と比べて、主要通貨に対して円安になったことにより、在外営業活動体の換算差額が増加したためです。
キャッシュ・フローの分析
当中間連結会計期間末の現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べて2,576億円増加し、5,762億円となりました。
営業活動によるキャッシュ・フローは、税引前中間利益や法人所得税の支払、営業債権及びその他の債権の増加、棚卸資産の増加に加え、減価償却費及び償却費など非資金取引などにより、266億円の収入(前年同期は457億円の収入)となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、設備投資等は増加していますが、子会社株式の売却による収入が発生したことにより、725億円の収入(前年同期は813億円の支出)となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入金及び社債の発行による収入などにより、1,504億円の収入(前年同期は258億円の支出)となりました。
資本の財源及び資金の流動性
当社グループにおける資金需要のうち、主なものは設備投資、事業投資、有利子負債の返済及び運転資金などです。
当社グループは資金の流動性確保のため、市場環境や長短のバランスを勘案して、銀行借入やリース等による間接調達のほか、社債やコマーシャル・ペーパーの発行等の直接調達を行い、資金調達手段の多様化を図っています。
また、事業活動等により創出したキャッシュ・フローに加えて、金融機関より随時利用可能な信用枠を確保しており、資金需要に対応しています。
なお、今後予定されている設備投資に係る資金需要の主なものは、飲料・食品セグメントの飲料・酒類製造工場や酒類セグメントのウイスキー製造設備等の新設です。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
