半期報告書-第14期(令和4年1月1日-令和4年12月31日)
(1)経営成績等の状況の概要
経営成績の状況
当社グループは、[飲料・食品][酒類][その他]の各セグメントにおいて国内外で積極的な事業展開を行いました。当中間連結会計期間の業績は、売上収益(酒税込み)1兆3,730億円(前年同期比115%)売上収益(酒税控除後)1兆2,302億円(前年同期比115%)、売上総利益5,620億円(前年同期比111%)となりました。
販売費及び一般管理費は、4,307億円(前年同期比453億円の増加)を計上しましたが、この主な内容は、広告宣伝費及び販売促進費1,933億円(前年同期比200億円の増加)、従業員給付費用1,446億円(前年同期比155億円の増加)等です。販売費及び一般管理費に加えて持分法による投資利益35億円(前年同期比8億円の増加)、その他の収益199億円(前年同期比155億円の増加)、その他の費用40億円(前年同期比7億円の増加)を計上しました。その結果、営業利益は1,506億円(前年同期比119%)となりました。
金融収益は23億円(前年同期比41億円の減少)、金融費用は82億円(前年同期比3億円の減少)を計上しました。金融費用の主な内容は支払利息79億円(前年同期比2億円の減少)等であり、その結果、税引前中間利益は1,448億円(前年同期比117%)となりました。
以上の結果に加え、法人所得税費用417億円(前年同期比89億円の減少)を計上したこと等により、中間利益は1,031億円(前年同期比140%)となり、親会社の所有者に帰属する中間利益は740億円(前年同期比140%)となりました。また、基本的1株当たり中間利益は107円88銭となりました。
報告セグメント別の業績については、以下のとおりです。
[飲料・食品セグメント]
売上収益6,765億円(前年同期比112%)、営業利益908億円(前年同期比129%)となりました。
[酒類セグメント]
売上収益(酒税込み)5,643億円(前年同期比118%)、売上収益(酒税控除後)4,220億円(前年同期比119%)、営業利益689億円(前年同期比110%)となりました。
[その他セグメント]
売上収益(酒税込み)1,322億円(前年同期比116%)、売上収益(酒税控除後)1,317億円(前年同期比116%)、営業利益159億円(前年同期比105%)となりました。
財政状態の状況
当中間連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末に比べて6,723億円増加し、5兆6,063億円となりました。
当中間連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末に比べて1,913億円増加し、2兆9,779億円となりました。
当中間連結会計期間末の資本合計は、前連結会計年度末に比べて4,810億円増加し、2兆6,284億円となりました。
キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べて403億円増加し、3,380億円となりました。
営業活動によるキャッシュ・フローは、779億円の収入(前年同期は1,112億円の収入)となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、349億円の支出(前年同期は782億円の支出)となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、157億円の支出(前年同期は483億円の支出)となりました。
生産、受注及び販売の実績
①生産実績
当中間連結会計期間における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。
(注)1.金額は、最終販売価格によっています。
2.上記の金額には、消費税等は含まれていません。
3.生産実績には外注分を含んでいます。
②受注実績
当社グループは、原則として見込み生産を主体とする生産方式を採っているため、記載を省略しています。
③販売実績
当中間連結会計期間における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。
(注)1.セグメント間の取引については相殺消去しています。
2.上記の金額には、消費税等は含まれていません。
3.主な相手先別の記載については、相手先別の販売実績の総販売実績に対する割合が100分の10未満のため記載を省略しています。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容等
文中における将来に関する事項は、当中間連結会計期間末現在において判断したものです。
重要な会計方針及び見積り
当社グループの要約中間連結財務諸表は、IFRSに準拠して作成されています。この要約中間連結財務諸表の作成にあたり、見積りが必要となる事項につきましては、合理的な基準に基づき、会計上の見積りを行っています。
要約中間連結財務諸表を作成するにあたり、重要となる会計方針については「第5 経理の状況 1要約中間連結財務諸表等 (1)要約中間連結財務諸表 要約中間連結財務諸表注記 3.重要な会計方針、4.重要な会計上の判断及び見積りの不確実性の主要な発生要因」に記載しています。また、過去の実績や取引状況を勘案し、合理的と判断される前提に基づき見積りを行っている部分があり、これらの見積りについては不確実性が存在するため、実際の結果と異なる場合があります。
また、新型コロナウイルス感染症(COVID-19)による影響は、「第5 経理の状況 1要約中間連結財務諸表等 (1)要約中間連結財務諸表 要約中間連結財務諸表注記 4.重要な会計上の判断及び見積りの不確実性の主要な発生要因」に記載しています。
経営成績の分析・検討内容
当社グループは、[飲料・食品][酒類][その他]の各セグメントにおいて国内外で積極的な事業展開を行いました。当中間連結会計期間の業績は、売上収益(酒税込み)1兆3,730億円(前年同期比115%)、売上収益(酒税控除後)は1兆2,302億円(前年同期比115%)、営業利益1,506億円(前年同期比119%)、親会社の所有者に帰属する中間利益は740億円(前年同期比140%)となりました。
セグメント別の業績を示すと、次のとおりです。
[飲料・食品セグメント]
サントリー食品インターナショナル(株)は、お客様の嗜好・ニーズを捉えた上質でユニークな商品を提案し、“お客様とともに新たなおいしさ、健やかさ、楽しさを創造し続けそれぞれの市場で最も愛される会社となることを目指す”という考えのもと、ブランド強化や新規需要の創造に注力したほか、品質の向上に取り組みました。また、各エリアにおいて収益力の強化にも取り組みました。
日本では、水・コーヒー・無糖茶カテゴリーを中心にコアブランド強化に取り組み、新商品発売やマーケティング活動が貢献した結果、前年同期を大きく上回りました。「サントリー天然水」は、ブランド全体の販売数量は中間連結会計期間において過去最高となりました。「BOSS」は、ブランド全体の販売数量が前年同期を上回りました。リニューアルした「クラフトボス」コーヒー及び紅茶シリーズが引き続き伸長しました。無糖茶カテゴリーでは、「伊右衛門」は中間連結会計期間においてブランド全体の販売数量が過去最高となりました。「伊右衛門 京都ブレンド」に加えて、2月に機能性表示食品として新発売した「伊右衛門 濃い味」がともに伸長しました。また、4月にリニューアルを実施した「特茶」は、販売トレンドが大きく回復しており、前年同期を上回りました。
アジアパシフィックでは、コアブランドへの集中活動を継続しました。ベトナムでは特にエナジードリンク「Sting」、茶飲料「TEA+」が伸長し、タイでは「Pepsi」が好調に推移しました。健康食品事業では、マーケティング活動を強化した結果、主力ブランドである「BRAND'S Essence of Chicken」の販売数量が前年同期を上回りました。オセアニアでは主力ブランドであるエナジードリンク「V」が前年同期を上回りました。
欧州では、フランスで、主力ブランド「Oasis」の伸長が継続していることに加え、「Orangina」「Schweppes」の販売数量が前年同期を大きく上回りました。英国では、主力ブランド「Lucozade」の販売数量が前年同期を大きく上回り、特に「Lucozade Sport」が伸長しました。スペインでは、主力ブランド「Schweppes」の販売数量が前年同期を大きく上回りました。
米州では、主力炭酸ブランドのさらなる販売強化に取り組むとともに、非炭酸カテゴリーにも注力した結果、売上収益は前年同期を上回りました。
これらの結果、飲料・食品セグメントは売上収益6,765億円(前年同期比112%)、営業利益908億円(前年同期比129%)となりました。
[酒類セグメント]
スピリッツ事業は、為替中立ベースで、売上収益(酒税込み)、売上収益(酒税控除後)ともに前年同期比1割強の増収となりました。海外ではビームサントリー社が推進するプレミアム化戦略が奏功し、米国や欧州をはじめとする主要マーケットで売上が伸長しました。バーボンウイスキー「メーカーズマーク」「ベイゼル ヘイデン」「ノブ クリーク」、ジャパニーズウイスキー「TOKI」、スコッチウイスキー「ラフロイグ」のほか、ジャパニーズクラフトジン「ROKU」やテキーラ「オルニートス」など、プレミアム商品の販売が好調に推移しました。日本では、売上収益(酒税込み)が前年同期比108%、売上収益(酒税控除後)が同109%となりました。ウイスキーは、主要ブランド「角瓶」「碧Ao」にくわえて、「角ハイボール缶」などが好調に推移しました。RTDは、「CRAFT-196℃」を発売するなど積極的なマーケティング活動を展開し、販売数量が前年同期比102%と伸長しました。サントリージン「翠(SUI)」は、“第3のソーダ割り”として新しい市場の創造に挑戦すべく、日常の食事に合う「翠ジンソーダ」という新たな価値を提案しています。なかでも、3月に新発売した「翠ジンソーダ缶」は当初年間販売計画を5月に突破するなど、好調に推移しています。
ビール事業※1の販売数量は、ビールカテゴリーがけん引し前年同期比102%、ノンアルコールビールテイスト飲料を除くビール類は、前年同期比103%となりました。
「ザ・プレミアム・モルツ」ブランドは、お客様の意識変化を踏まえ、プレミアムビールの定番ブランドとしての価値を訴求する活動を展開し、前年同期比131%となりました。4月に新発売した「同 マスターズドリーム〈無濾過〉」の販売数量は、年間計画の5割を突破するなど、好調に推移しています。
「パーフェクトサントリービール」は、“本格ビールのうまい糖質ゼロ※2”としてご好評いただき、前年同期比142%と好調に推移しています。
「金麦」ブランドは“日常的に家で飲むのに一番ふさわしい新ジャンル”を目指し、“晩酌”をテーマにしたプロモーションを展開し、季節の旬の食材や料理と合わせて楽しむ提案を強化しました。
※1 ノンアルコールビールテイスト飲料を含む
※2 食品表示基準に基づき、100ml あたり0.5g 未満を「糖質ゼロ」としています
ワイン事業は、売上収益(酒税込み)が前年同期比119%、売上収益(酒税控除後)が同122%となりました。
国産ワインの販売数量は大きく伸長しました。主力の「酸化防止剤無添加」シリーズが前年同期を上回ったほか、2月に新発売した「サントリーワインカフェ〈ワインソーダ〉」がご好評をいただきました。日本ワインは、「登美の丘ワイナリーシリーズ」「塩尻ワイナリーシリーズ」「ジャパンプレミアムシリーズ」が、徹底した品質管理によって生まれる味わいに高い評価をいただき、大きく伸長しました。
輸入ワインでは、「サンタ バイ サンタ カロリーナ」シリーズが、3月に新発売した「サンタゴールド」が寄与し、好調に推移しました。イタリア産のオーガニックワイン「タヴェルネッロ オルガニコ」も大幅に伸長しました。
ノンアルコール飲料カテゴリーでは、アルコール度数0.00%だからこそ実現できる、お酒を飲む人も飲まない人も一緒に楽しめる文化の創造を目指し、“圧倒的美味の実現”“ラインナップ拡充”“魅力をお伝えする提案”に取り組んでいます。
“ラインナップ拡充”では、ビールテイスト飲料の「オールフリー」ブランドにくわえ、本格的なレモンサワーのおいしさをお楽しみいただける「のんある晩酌 レモンサワー ノンアルコール」や本格的なワインのような味わいを実現した「ノンアルでワインの休日」を展開。さらに、お酒を飲む人も飲まない人も一緒に楽しめる場として、4月に期間限定で「のんある酒場」をオープンするなど、ノンアルコール飲料の魅力をお客様に提案しています。
これらの結果、酒類セグメントは売上収益(酒税込み)5,643億円(前年同期比118%)、売上収益(酒税控除後)4,220億円(前年同期比119%)、営業利益689億円(前年同期比110%)となりました。
[その他セグメント]
健康食品事業の売上収益は、「ロコモア」や「オメガエイド」などが好調で、前年同期比108%となりました。外食事業の売上収益は、大幅に伸長しました。
これらの結果、その他セグメントは売上収益(酒税込み)1,322億円(前年同期比116%)、売上収益(酒税控除後)1,317億円(前年同期比116%)、営業利益159億円(前年同期比105%)となりました。
親会社の所有者に帰属する中間利益は740億円(前年同期比140%)となりました。これは営業利益の増加と、前中間連結会計期間において英国で税制改正が行われたことに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の評価を見直したこと等によるものです。
なお、国内と海外の売上収益は次のとおりです。
売上収益(酒税控除後)
国内 6,003億円(前年同期比106%)海外 6,299億円(前年同期比125%)
海外比率 51%
売上収益(酒税込み)
国内 6,931億円(前年同期比106%)海外 6,799億円(前年同期比126%)
海外比率 50%
当社は創業以来、積極的に事業を展開するとともに、創業の精神である「利益三分主義」に基づき、文化・社会貢献、環境活動などにも取り組んでいます。また、「水と生きる」をステークホルダーとの約束と位置付け、「人と自然と響きあう」の企業理念のもと、社会と自然との共生を目指したさまざまな活動を展開しています。
〈水〉
当社のものづくりに欠かせない水においては、サントリーグループ「水理念」に基づき、全国15都府県21ヵ所約1万2千haの規模の「サントリー 天然水の森」で、 サントリーグループ国内工場で汲み上げる地下水量の2倍以上の水を涵養しています。また、水に関する次世代環境教育「水育」は日本だけでなく、ベトナム、タイ、インドネシア、フランス、中国、スペインで展開しているほか、水保全に関する活動は米国、フランス、インド、メキシコ、スコットランドなど事業を展開する海外各国にも広がっています。また、水のサステナビリティをグローバルに推進する国際標準の権威ある機関「Alliance for Water Stewardship(以下AWS)」の認証を日本で唯一取得※3しており、AWSのメンバーシップ企業として取り組みを加速しています。1月には、「環境目標2030」を改定し、自社工場※4の水使用量の原単位をグローバルで35%削減※5することや、自社工場の半数以上で、水源涵養活動により使用する水の100%以上をそれぞれの水源に還元するなどの新目標を掲げました。
〈温室効果ガス(以下GHG)〉
2050年までにバリューチェーン全体で、GHG排出の実質ゼロを目指しています。その達成に向け、2030年までにGHG排出量を自社拠点で50%削減※6、バリューチェーン全体で30%削減※6する「環境目標2030」を掲げ、さまざまな取り組みをグローバルに進めています。4月には飲料・食品及び酒類事業に関わる国内全ての自社生産研究拠点30箇所で購入する電力を100%再生可能エネルギーに切り替えました。米州、欧州においても、年内に全ての自社生産研究拠点の購入電力を100%再生可能エネルギーに切り替えることを目指します。引き続き、自社施設や設備及びバリューチェーンの両面において、さらなる省エネ技術の積極導入や再生可能エネルギーの活用等により排出量の削減に努めていきます。
〈容器包装〉
プラスチック問題を重要課題と捉え、循環型かつ脱炭素社会への変革を強力に先導すべく、2030年までにグローバルで使用するすべてのペットボトルの素材を、リサイクル素材あるいは植物由来素材に100%切り替え、化石由来原料の新規使用ゼロの実現を目指しています。日本では、ペットボトルは資源として何度も循環できることを伝える新ロゴマーク「ボトルは資源!サステナブルボトル※7へ」を国内ペットボトル全商品※8へ3月以降順次展開。今年、清涼飲料の2本に1本が「100%サステナブルボトル」になることを目指します。ベトナムでは、当グループにおいて日本を除くアジア地域初となるサステナブルボトルの導入を4月より順次開始。スペインでは、5月から「Schweppes」を全数サステナブルボトル化しました。昨年開発に成功した植物由来原料100%使用ペットボトルについては、実用化に向け取り組みを進めています。また、使用済みプラスチックの再資源化事業に取り組む共同出資会社(株)アールプラスジャパンは、参画企業が現時点で40社まで拡大しています。今後も「ボトルtoボトル」水平リサイクルの推進、容器包装の軽量化、国内飲料業界初のFtoPダイレクトリサイクル技術※9等を通じ、環境負荷低減活動を継続していきます。
※3 サントリー天然水 奥大山ブナの森工場(2018年)、サントリー九州熊本工場(2019年)、サントリー天然水南アルプス白州工場(2021年)の3工場で取得
※4 製品を製造するサントリーグループの工場
※5 2015年における事業領域を前提とした原単位での削減
※6 2019年の排出量を基準とする
※7 リサイクル素材あるいは植物由来素材100%使用ペットボトル
※8 ラベルレス商品を除く
※9 回収したペットボトルを粉砕・洗浄したフレーク(Flake)を高温、真空で一定時間処理し、溶解・ろ過後、直接プリフォーム(Preform)を製造できる技術
また、当グループは、「人」こそ経営の最も重要な基盤であり資本であるという「人本主義」の考えのもと、さまざまな取り組みを進めています。「人が最も育つ会社」を目指し、人材育成のための多種多様なプログラムを実施しているほか、全従業員が心身ともに健康でイキイキと働くことは企業の競争力の源泉そのものであると考え、健康経営にも力を入れています。創業時から大切にしてきた「人」の価値観をもとに、全従業員がさらなる革新と挑戦を続ける企業への進化を目指します。
財政状態の分析
当中間連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末に比べて6,723億円増加し、5兆6,063億円となりました。これは主に、前連結会計年度末と比べて、主要通貨に対して円安になったことにより、在外子会社の資産合計が増加したためです。
当中間連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末に比べて1,913億円増加し、2兆9,779億円となりました。これは主に、前連結会計年度末と比べて、主要通貨に対して円安になったことにより、在外子会社の負債合計が増加したためです。
当中間連結会計期間末の資本合計は、前連結会計年度末に比べて4,810億円増加し、2兆6,284億円となりました。これは主に、親会社の所有者に帰属する中間利益を計上したことで利益剰余金が増加したこと及び、前連結会計年度末と比べて、主要通貨に対して円安になったことにより、在外営業活動体の換算差額が増加したためです。
キャッシュ・フローの分析
当中間連結会計期間末の現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べて403億円増加し、3,380億円となりました。
営業活動によるキャッシュ・フローは、税引前中間利益や法人所得税の支払、営業債権及びその他の債権の増加、棚卸資産の増加に加え、減価償却費及び償却費など非資金取引などにより、779億円の収入(前年同期は1,112億円の収入)となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、設備投資等により、349億円の支出(前年同期は782億円の支出)となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、事業活動等により創出したキャッシュ・フローによりリース負債の返済を進めたことで、157億円の支出(前年同期は483億円の支出)となりました。
資本の財源及び資金の流動性
当社グループにおける資金需要のうち、主なものは設備投資、事業投資、有利子負債の返済及び運転資金などです。
当社グループは資金の流動性確保のため、市場環境や長短のバランスを勘案して、銀行借入やリース等による間接調達のほか、社債やコマーシャル・ペーパーの発行等の直接調達を行い、資金調達手段の多様化を図っています。
また、事業活動等により創出したキャッシュ・フローに加えて、金融機関より随時利用可能な信用枠を確保しており、新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の拡大による業績、キャッシュ・フローの悪化リスク等、緊急に資金が必要となる場合や金融市場の混乱に備えています。
なお、今後予定されている設備投資に係る資金需要の主なものは、酒類セグメントのウイスキー製造設備等の新設です。
経営成績の状況
当社グループは、[飲料・食品][酒類][その他]の各セグメントにおいて国内外で積極的な事業展開を行いました。当中間連結会計期間の業績は、売上収益(酒税込み)1兆3,730億円(前年同期比115%)売上収益(酒税控除後)1兆2,302億円(前年同期比115%)、売上総利益5,620億円(前年同期比111%)となりました。
販売費及び一般管理費は、4,307億円(前年同期比453億円の増加)を計上しましたが、この主な内容は、広告宣伝費及び販売促進費1,933億円(前年同期比200億円の増加)、従業員給付費用1,446億円(前年同期比155億円の増加)等です。販売費及び一般管理費に加えて持分法による投資利益35億円(前年同期比8億円の増加)、その他の収益199億円(前年同期比155億円の増加)、その他の費用40億円(前年同期比7億円の増加)を計上しました。その結果、営業利益は1,506億円(前年同期比119%)となりました。
金融収益は23億円(前年同期比41億円の減少)、金融費用は82億円(前年同期比3億円の減少)を計上しました。金融費用の主な内容は支払利息79億円(前年同期比2億円の減少)等であり、その結果、税引前中間利益は1,448億円(前年同期比117%)となりました。
以上の結果に加え、法人所得税費用417億円(前年同期比89億円の減少)を計上したこと等により、中間利益は1,031億円(前年同期比140%)となり、親会社の所有者に帰属する中間利益は740億円(前年同期比140%)となりました。また、基本的1株当たり中間利益は107円88銭となりました。
報告セグメント別の業績については、以下のとおりです。
[飲料・食品セグメント]
売上収益6,765億円(前年同期比112%)、営業利益908億円(前年同期比129%)となりました。
[酒類セグメント]
売上収益(酒税込み)5,643億円(前年同期比118%)、売上収益(酒税控除後)4,220億円(前年同期比119%)、営業利益689億円(前年同期比110%)となりました。
[その他セグメント]
売上収益(酒税込み)1,322億円(前年同期比116%)、売上収益(酒税控除後)1,317億円(前年同期比116%)、営業利益159億円(前年同期比105%)となりました。
財政状態の状況
当中間連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末に比べて6,723億円増加し、5兆6,063億円となりました。
当中間連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末に比べて1,913億円増加し、2兆9,779億円となりました。
当中間連結会計期間末の資本合計は、前連結会計年度末に比べて4,810億円増加し、2兆6,284億円となりました。
キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べて403億円増加し、3,380億円となりました。
営業活動によるキャッシュ・フローは、779億円の収入(前年同期は1,112億円の収入)となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、349億円の支出(前年同期は782億円の支出)となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、157億円の支出(前年同期は483億円の支出)となりました。
生産、受注及び販売の実績
①生産実績
当中間連結会計期間における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。
| セグメントの名称 | 金額(百万円) | 前年同期比(%) |
| 飲料・食品 | 617,814 | 116.0 |
| 酒類 | 452,085 | 113.8 |
| その他 | 78,597 | 110.5 |
| 合計 | 1,148,497 | 114.7 |
(注)1.金額は、最終販売価格によっています。
2.上記の金額には、消費税等は含まれていません。
3.生産実績には外注分を含んでいます。
②受注実績
当社グループは、原則として見込み生産を主体とする生産方式を採っているため、記載を省略しています。
③販売実績
当中間連結会計期間における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。
| セグメントの名称 | 金額(百万円) | 前年同期比(%) |
| 飲料・食品 | 676,464 | 112.5 |
| 酒類 | 422,019 | 119.2 |
| その他 | 131,742 | 115.9 |
| 合計 | 1,230,226 | 115.1 |
(注)1.セグメント間の取引については相殺消去しています。
2.上記の金額には、消費税等は含まれていません。
3.主な相手先別の記載については、相手先別の販売実績の総販売実績に対する割合が100分の10未満のため記載を省略しています。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容等
文中における将来に関する事項は、当中間連結会計期間末現在において判断したものです。
重要な会計方針及び見積り
当社グループの要約中間連結財務諸表は、IFRSに準拠して作成されています。この要約中間連結財務諸表の作成にあたり、見積りが必要となる事項につきましては、合理的な基準に基づき、会計上の見積りを行っています。
要約中間連結財務諸表を作成するにあたり、重要となる会計方針については「第5 経理の状況 1要約中間連結財務諸表等 (1)要約中間連結財務諸表 要約中間連結財務諸表注記 3.重要な会計方針、4.重要な会計上の判断及び見積りの不確実性の主要な発生要因」に記載しています。また、過去の実績や取引状況を勘案し、合理的と判断される前提に基づき見積りを行っている部分があり、これらの見積りについては不確実性が存在するため、実際の結果と異なる場合があります。
また、新型コロナウイルス感染症(COVID-19)による影響は、「第5 経理の状況 1要約中間連結財務諸表等 (1)要約中間連結財務諸表 要約中間連結財務諸表注記 4.重要な会計上の判断及び見積りの不確実性の主要な発生要因」に記載しています。
経営成績の分析・検討内容
当社グループは、[飲料・食品][酒類][その他]の各セグメントにおいて国内外で積極的な事業展開を行いました。当中間連結会計期間の業績は、売上収益(酒税込み)1兆3,730億円(前年同期比115%)、売上収益(酒税控除後)は1兆2,302億円(前年同期比115%)、営業利益1,506億円(前年同期比119%)、親会社の所有者に帰属する中間利益は740億円(前年同期比140%)となりました。
セグメント別の業績を示すと、次のとおりです。
[飲料・食品セグメント]
サントリー食品インターナショナル(株)は、お客様の嗜好・ニーズを捉えた上質でユニークな商品を提案し、“お客様とともに新たなおいしさ、健やかさ、楽しさを創造し続けそれぞれの市場で最も愛される会社となることを目指す”という考えのもと、ブランド強化や新規需要の創造に注力したほか、品質の向上に取り組みました。また、各エリアにおいて収益力の強化にも取り組みました。
日本では、水・コーヒー・無糖茶カテゴリーを中心にコアブランド強化に取り組み、新商品発売やマーケティング活動が貢献した結果、前年同期を大きく上回りました。「サントリー天然水」は、ブランド全体の販売数量は中間連結会計期間において過去最高となりました。「BOSS」は、ブランド全体の販売数量が前年同期を上回りました。リニューアルした「クラフトボス」コーヒー及び紅茶シリーズが引き続き伸長しました。無糖茶カテゴリーでは、「伊右衛門」は中間連結会計期間においてブランド全体の販売数量が過去最高となりました。「伊右衛門 京都ブレンド」に加えて、2月に機能性表示食品として新発売した「伊右衛門 濃い味」がともに伸長しました。また、4月にリニューアルを実施した「特茶」は、販売トレンドが大きく回復しており、前年同期を上回りました。
アジアパシフィックでは、コアブランドへの集中活動を継続しました。ベトナムでは特にエナジードリンク「Sting」、茶飲料「TEA+」が伸長し、タイでは「Pepsi」が好調に推移しました。健康食品事業では、マーケティング活動を強化した結果、主力ブランドである「BRAND'S Essence of Chicken」の販売数量が前年同期を上回りました。オセアニアでは主力ブランドであるエナジードリンク「V」が前年同期を上回りました。
欧州では、フランスで、主力ブランド「Oasis」の伸長が継続していることに加え、「Orangina」「Schweppes」の販売数量が前年同期を大きく上回りました。英国では、主力ブランド「Lucozade」の販売数量が前年同期を大きく上回り、特に「Lucozade Sport」が伸長しました。スペインでは、主力ブランド「Schweppes」の販売数量が前年同期を大きく上回りました。
米州では、主力炭酸ブランドのさらなる販売強化に取り組むとともに、非炭酸カテゴリーにも注力した結果、売上収益は前年同期を上回りました。
これらの結果、飲料・食品セグメントは売上収益6,765億円(前年同期比112%)、営業利益908億円(前年同期比129%)となりました。
[酒類セグメント]
スピリッツ事業は、為替中立ベースで、売上収益(酒税込み)、売上収益(酒税控除後)ともに前年同期比1割強の増収となりました。海外ではビームサントリー社が推進するプレミアム化戦略が奏功し、米国や欧州をはじめとする主要マーケットで売上が伸長しました。バーボンウイスキー「メーカーズマーク」「ベイゼル ヘイデン」「ノブ クリーク」、ジャパニーズウイスキー「TOKI」、スコッチウイスキー「ラフロイグ」のほか、ジャパニーズクラフトジン「ROKU」やテキーラ「オルニートス」など、プレミアム商品の販売が好調に推移しました。日本では、売上収益(酒税込み)が前年同期比108%、売上収益(酒税控除後)が同109%となりました。ウイスキーは、主要ブランド「角瓶」「碧Ao」にくわえて、「角ハイボール缶」などが好調に推移しました。RTDは、「CRAFT-196℃」を発売するなど積極的なマーケティング活動を展開し、販売数量が前年同期比102%と伸長しました。サントリージン「翠(SUI)」は、“第3のソーダ割り”として新しい市場の創造に挑戦すべく、日常の食事に合う「翠ジンソーダ」という新たな価値を提案しています。なかでも、3月に新発売した「翠ジンソーダ缶」は当初年間販売計画を5月に突破するなど、好調に推移しています。
ビール事業※1の販売数量は、ビールカテゴリーがけん引し前年同期比102%、ノンアルコールビールテイスト飲料を除くビール類は、前年同期比103%となりました。
「ザ・プレミアム・モルツ」ブランドは、お客様の意識変化を踏まえ、プレミアムビールの定番ブランドとしての価値を訴求する活動を展開し、前年同期比131%となりました。4月に新発売した「同 マスターズドリーム〈無濾過〉」の販売数量は、年間計画の5割を突破するなど、好調に推移しています。
「パーフェクトサントリービール」は、“本格ビールのうまい糖質ゼロ※2”としてご好評いただき、前年同期比142%と好調に推移しています。
「金麦」ブランドは“日常的に家で飲むのに一番ふさわしい新ジャンル”を目指し、“晩酌”をテーマにしたプロモーションを展開し、季節の旬の食材や料理と合わせて楽しむ提案を強化しました。
※1 ノンアルコールビールテイスト飲料を含む
※2 食品表示基準に基づき、100ml あたり0.5g 未満を「糖質ゼロ」としています
ワイン事業は、売上収益(酒税込み)が前年同期比119%、売上収益(酒税控除後)が同122%となりました。
国産ワインの販売数量は大きく伸長しました。主力の「酸化防止剤無添加」シリーズが前年同期を上回ったほか、2月に新発売した「サントリーワインカフェ〈ワインソーダ〉」がご好評をいただきました。日本ワインは、「登美の丘ワイナリーシリーズ」「塩尻ワイナリーシリーズ」「ジャパンプレミアムシリーズ」が、徹底した品質管理によって生まれる味わいに高い評価をいただき、大きく伸長しました。
輸入ワインでは、「サンタ バイ サンタ カロリーナ」シリーズが、3月に新発売した「サンタゴールド」が寄与し、好調に推移しました。イタリア産のオーガニックワイン「タヴェルネッロ オルガニコ」も大幅に伸長しました。
ノンアルコール飲料カテゴリーでは、アルコール度数0.00%だからこそ実現できる、お酒を飲む人も飲まない人も一緒に楽しめる文化の創造を目指し、“圧倒的美味の実現”“ラインナップ拡充”“魅力をお伝えする提案”に取り組んでいます。
“ラインナップ拡充”では、ビールテイスト飲料の「オールフリー」ブランドにくわえ、本格的なレモンサワーのおいしさをお楽しみいただける「のんある晩酌 レモンサワー ノンアルコール」や本格的なワインのような味わいを実現した「ノンアルでワインの休日」を展開。さらに、お酒を飲む人も飲まない人も一緒に楽しめる場として、4月に期間限定で「のんある酒場」をオープンするなど、ノンアルコール飲料の魅力をお客様に提案しています。
これらの結果、酒類セグメントは売上収益(酒税込み)5,643億円(前年同期比118%)、売上収益(酒税控除後)4,220億円(前年同期比119%)、営業利益689億円(前年同期比110%)となりました。
[その他セグメント]
健康食品事業の売上収益は、「ロコモア」や「オメガエイド」などが好調で、前年同期比108%となりました。外食事業の売上収益は、大幅に伸長しました。
これらの結果、その他セグメントは売上収益(酒税込み)1,322億円(前年同期比116%)、売上収益(酒税控除後)1,317億円(前年同期比116%)、営業利益159億円(前年同期比105%)となりました。
親会社の所有者に帰属する中間利益は740億円(前年同期比140%)となりました。これは営業利益の増加と、前中間連結会計期間において英国で税制改正が行われたことに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の評価を見直したこと等によるものです。
なお、国内と海外の売上収益は次のとおりです。
売上収益(酒税控除後)
国内 6,003億円(前年同期比106%)海外 6,299億円(前年同期比125%)
海外比率 51%
売上収益(酒税込み)
国内 6,931億円(前年同期比106%)海外 6,799億円(前年同期比126%)
海外比率 50%
当社は創業以来、積極的に事業を展開するとともに、創業の精神である「利益三分主義」に基づき、文化・社会貢献、環境活動などにも取り組んでいます。また、「水と生きる」をステークホルダーとの約束と位置付け、「人と自然と響きあう」の企業理念のもと、社会と自然との共生を目指したさまざまな活動を展開しています。
〈水〉
当社のものづくりに欠かせない水においては、サントリーグループ「水理念」に基づき、全国15都府県21ヵ所約1万2千haの規模の「サントリー 天然水の森」で、 サントリーグループ国内工場で汲み上げる地下水量の2倍以上の水を涵養しています。また、水に関する次世代環境教育「水育」は日本だけでなく、ベトナム、タイ、インドネシア、フランス、中国、スペインで展開しているほか、水保全に関する活動は米国、フランス、インド、メキシコ、スコットランドなど事業を展開する海外各国にも広がっています。また、水のサステナビリティをグローバルに推進する国際標準の権威ある機関「Alliance for Water Stewardship(以下AWS)」の認証を日本で唯一取得※3しており、AWSのメンバーシップ企業として取り組みを加速しています。1月には、「環境目標2030」を改定し、自社工場※4の水使用量の原単位をグローバルで35%削減※5することや、自社工場の半数以上で、水源涵養活動により使用する水の100%以上をそれぞれの水源に還元するなどの新目標を掲げました。
〈温室効果ガス(以下GHG)〉
2050年までにバリューチェーン全体で、GHG排出の実質ゼロを目指しています。その達成に向け、2030年までにGHG排出量を自社拠点で50%削減※6、バリューチェーン全体で30%削減※6する「環境目標2030」を掲げ、さまざまな取り組みをグローバルに進めています。4月には飲料・食品及び酒類事業に関わる国内全ての自社生産研究拠点30箇所で購入する電力を100%再生可能エネルギーに切り替えました。米州、欧州においても、年内に全ての自社生産研究拠点の購入電力を100%再生可能エネルギーに切り替えることを目指します。引き続き、自社施設や設備及びバリューチェーンの両面において、さらなる省エネ技術の積極導入や再生可能エネルギーの活用等により排出量の削減に努めていきます。
〈容器包装〉
プラスチック問題を重要課題と捉え、循環型かつ脱炭素社会への変革を強力に先導すべく、2030年までにグローバルで使用するすべてのペットボトルの素材を、リサイクル素材あるいは植物由来素材に100%切り替え、化石由来原料の新規使用ゼロの実現を目指しています。日本では、ペットボトルは資源として何度も循環できることを伝える新ロゴマーク「ボトルは資源!サステナブルボトル※7へ」を国内ペットボトル全商品※8へ3月以降順次展開。今年、清涼飲料の2本に1本が「100%サステナブルボトル」になることを目指します。ベトナムでは、当グループにおいて日本を除くアジア地域初となるサステナブルボトルの導入を4月より順次開始。スペインでは、5月から「Schweppes」を全数サステナブルボトル化しました。昨年開発に成功した植物由来原料100%使用ペットボトルについては、実用化に向け取り組みを進めています。また、使用済みプラスチックの再資源化事業に取り組む共同出資会社(株)アールプラスジャパンは、参画企業が現時点で40社まで拡大しています。今後も「ボトルtoボトル」水平リサイクルの推進、容器包装の軽量化、国内飲料業界初のFtoPダイレクトリサイクル技術※9等を通じ、環境負荷低減活動を継続していきます。
※3 サントリー天然水 奥大山ブナの森工場(2018年)、サントリー九州熊本工場(2019年)、サントリー天然水南アルプス白州工場(2021年)の3工場で取得
※4 製品を製造するサントリーグループの工場
※5 2015年における事業領域を前提とした原単位での削減
※6 2019年の排出量を基準とする
※7 リサイクル素材あるいは植物由来素材100%使用ペットボトル
※8 ラベルレス商品を除く
※9 回収したペットボトルを粉砕・洗浄したフレーク(Flake)を高温、真空で一定時間処理し、溶解・ろ過後、直接プリフォーム(Preform)を製造できる技術
また、当グループは、「人」こそ経営の最も重要な基盤であり資本であるという「人本主義」の考えのもと、さまざまな取り組みを進めています。「人が最も育つ会社」を目指し、人材育成のための多種多様なプログラムを実施しているほか、全従業員が心身ともに健康でイキイキと働くことは企業の競争力の源泉そのものであると考え、健康経営にも力を入れています。創業時から大切にしてきた「人」の価値観をもとに、全従業員がさらなる革新と挑戦を続ける企業への進化を目指します。
財政状態の分析
当中間連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末に比べて6,723億円増加し、5兆6,063億円となりました。これは主に、前連結会計年度末と比べて、主要通貨に対して円安になったことにより、在外子会社の資産合計が増加したためです。
当中間連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末に比べて1,913億円増加し、2兆9,779億円となりました。これは主に、前連結会計年度末と比べて、主要通貨に対して円安になったことにより、在外子会社の負債合計が増加したためです。
当中間連結会計期間末の資本合計は、前連結会計年度末に比べて4,810億円増加し、2兆6,284億円となりました。これは主に、親会社の所有者に帰属する中間利益を計上したことで利益剰余金が増加したこと及び、前連結会計年度末と比べて、主要通貨に対して円安になったことにより、在外営業活動体の換算差額が増加したためです。
キャッシュ・フローの分析
当中間連結会計期間末の現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べて403億円増加し、3,380億円となりました。
営業活動によるキャッシュ・フローは、税引前中間利益や法人所得税の支払、営業債権及びその他の債権の増加、棚卸資産の増加に加え、減価償却費及び償却費など非資金取引などにより、779億円の収入(前年同期は1,112億円の収入)となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、設備投資等により、349億円の支出(前年同期は782億円の支出)となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、事業活動等により創出したキャッシュ・フローによりリース負債の返済を進めたことで、157億円の支出(前年同期は483億円の支出)となりました。
資本の財源及び資金の流動性
当社グループにおける資金需要のうち、主なものは設備投資、事業投資、有利子負債の返済及び運転資金などです。
当社グループは資金の流動性確保のため、市場環境や長短のバランスを勘案して、銀行借入やリース等による間接調達のほか、社債やコマーシャル・ペーパーの発行等の直接調達を行い、資金調達手段の多様化を図っています。
また、事業活動等により創出したキャッシュ・フローに加えて、金融機関より随時利用可能な信用枠を確保しており、新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の拡大による業績、キャッシュ・フローの悪化リスク等、緊急に資金が必要となる場合や金融市場の混乱に備えています。
なお、今後予定されている設備投資に係る資金需要の主なものは、酒類セグメントのウイスキー製造設備等の新設です。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
