半期報告書-第13期(令和3年1月1日-令和3年12月31日)
(1)経営成績等の状況の概要
経営成績の状況
当社グループは、[飲料・食品][酒類][その他]の各セグメントにおいて国内外で積極的な事業展開を行いました。当中間連結会計期間の業績は、売上収益(酒税控除後)1兆692億円(前年同期比109%)、売上収益(酒税込み)1兆1,920億円(前年同期比108%)、売上総利益5,077億円(前年同期比109%)となりました。
販売費及び一般管理費は、3,854億円(前年同期比97億円の増加)を計上しましたが、この主な内容は、広告宣伝費及び販売促進費1,733億円(前年同期比123億円の増加)、従業員給付費用1,292億円(前年同期比11億円の増加)等です。販売費及び一般管理費に加えて持分法による投資利益27億円(前年同期比12億円の減少)、その他の収益44億円(前年同期比7億円の減少)、その他の費用33億円(前年同期比17億円の減少)を計上しました。その結果、営業利益は1,261億円(前年同期比133%)となりました。
金融収益は64億円(前年同期比45億円の増加)、金融費用は84億円(前年同期比10億円の減少)を計上しました。金融費用の主な内容は支払利息81億円(前年同期比10億円の減少)等であり、その結果、税引前中間利益は1,241億円(前年同期比143%)となりました。
以上の結果に加え、法人所得税費用505億円(前年同期比207億円の増加)を計上したこと等により、中間利益は735億円(前年同期比129%)となり、親会社の所有者に帰属する中間利益は527億円(前年同期比117%)となりました。また、基本的1株当たり中間利益は76円92銭となりました。
報告セグメント別の業績については、以下のとおりです。
なお、当中間連結会計期間より、セグメント区分を変更しており、以下の前年同期比較については、前年同期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しています。
[飲料・食品セグメント]
売上収益6,015億円(前年同期比109%)、営業利益703億円(前年同期比155%)となりました。
[酒類セグメント]
売上収益(酒税控除後)3,540億円(前年同期比107%)、売上収益(酒税込み)4,763億円(前年同期比106%)、営業利益629億円(前年同期比101%)となりました。
[その他セグメント]
売上収益(酒税控除後)1,137億円(前年同期比108%)、営業利益151億円(前年同期比169%)となりました。
財政状態の状況
当中間連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末に比べて3,028億円増加し、4兆8,241億円となりました。
当中間連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末に比べて1,014億円増加し、2兆8,083億円となりました。
当中間連結会計期間末の資本合計は、前連結会計年度末に比べて2,014億円増加し、2兆158億円となりました。
キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べて90億円減少し、3,293億円となりました。
営業活動によるキャッシュ・フローは、1,112億円の収入(前年同期は565億円の収入)となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、782億円の支出(前年同期は795億円の支出)となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、483億円の支出(前年同期は1,384億円の収入)となりました。
生産、受注及び販売の実績
①生産実績
当中間連結会計期間における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。
(注)1.金額は、最終販売価格によっています。
2.上記の金額には、消費税等は含まれていません。
3.生産実績には外注分を含んでいます。
②受注実績
当社グループは、原則として見込み生産を主体とする生産方式を採っているため、記載を省略しています。
③販売実績
当中間連結会計期間における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。
(注)1.セグメント間の取引については相殺消去しています。
2.上記の金額には、消費税等は含まれていません。
3.主な相手先別の記載については、相手先別の販売実績の総販売実績に対する割合が100分の10未満のため記載を省略しています。
4.当中間連結会計期間より、報告セグメントの区分を変更しており、前年比較につきましては前年同期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しています。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容等
文中における将来に関する事項は、当中間連結会計期間末現在において判断したものです。
重要な会計方針及び見積り
当社グループの要約中間連結財務諸表は、IFRSに準拠して作成されています。この要約中間連結財務諸表の作成にあたり、見積りが必要となる事項につきましては、合理的な基準に基づき、会計上の見積りを行っています。
要約中間連結財務諸表を作成するにあたり、重要となる会計方針については「第5 経理の状況 1要約中間連結財務諸表等 (1)要約中間連結財務諸表 要約中間連結財務諸表注記 3.重要な会計方針、4.重要な会計上の判断及び見積りの不確実性の主要な発生要因」に記載しています。また、過去の実績や取引状況を勘案し、合理的と判断される前提に基づき見積りを行っている部分があり、これらの見積りについては不確実性が存在するため、実際の結果と異なる場合があります。
また、新型コロナウイルス感染症(COVID-19)による影響は、「第5 経理の状況 1要約中間連結財務諸表等 (1)要約中間連結財務諸表 要約中間連結財務諸表注記 4.重要な会計上の判断及び見積りの不確実性の主要な発生要因」に記載しています。
経営成績の分析・検討内容
当社グループは、[飲料・食品][酒類][その他]の各セグメントにおいて国内外で積極的な事業展開を行いました。当中間連結会計期間の業績は、売上収益(酒税控除後)は1兆692億円(前年同期比109%)、売上収益(酒税込み)1兆1,920億円(前年同期比108%)、営業利益1,261億円(前年同期比133%)、親会社の所有者に帰属する中間利益は527億円(前年同期比117%)となりました。
セグメント別の業績を示すと、次のとおりです。
なお、当中間連結会計期間より、セグメント区分を変更しており、以下の前年同期比較については、前年同期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しています。
[飲料・食品セグメント]
サントリー食品インターナショナル(株)は、お客様の嗜好・ニーズを捉えた上質でユニークな商品を提案し、お客様の生活に豊かさをお届けするという考えのもと、ブランド強化や新規需要の創造に注力したほか、品質の向上に取り組みました。また、各エリアにおいて収益力の強化にも取り組みました。
日本では、緊急事態宣言の断続的な発令により人の動きが制限された影響等で、清涼飲料市場(当社推定)は前年同期並みにとどまりました。当社販売数量は、水・コーヒー・無糖茶カテゴリーを中心にコアブランド強化に取り組み、前年同期を上回り、市場シェアを拡大しました。「サントリー天然水」は、大容量需要増で大きく伸長した前年同期を上回り、ブランド全体の販売数量は前年同期比増となりました。「サントリー天然水 スパークリング」シリーズは、6月に新発売した「THE STRONG」が寄与し、大きく伸長しました。「BOSS」は、ブランド全体の販売数量が前年同期を上回りました。3月にリニューアルした「クラフトボス」コーヒーシリーズが伸長したことに加え、紅茶シリーズの新商品が増分に寄与しました。無糖茶カテゴリーでは、「伊右衛門」は、リニューアル効果、4月に新発売した「伊右衛門 京都ブレンド」の貢献もあり、ブランド全体の販売数量は前年同期を大きく上回りました。
アジアの清涼飲料事業は、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う外出自粛等の影響を受けましたが、コアブランドへの活動集中が貢献し、ベトナム及びタイの清涼飲料市場で当社グループのシェアを拡大しました。ブランド別には、ベトナムでは全ブランドが伸長する中、特にエナジードリンク「Sting」、茶飲料「TEA+」が大きく伸長し、タイでは低糖製品を含め「Pepsi」が好調に推移しました。健康食品事業も、大きく伸長しました。主力の「BRAND’S Essence of Chicken」への注力、マーケティング活動強化の効果もあり、前年同期を上回りました。
オセアニアでは、主力ブランドであるエナジードリンク「V」が、マーケティング活動強化により大きく伸長したことで、エナジーカテゴリー市場を牽引し、市場シェアを拡大しました。
欧州では、各国でのワクチン接種進捗に伴う制限緩和により人の動きが戻ってきており、3月以降、清涼飲料市場は着実に回復してきています。フランスでは、主力ブランド「Orangina」「Oasis」「Schweppes」の販売数量が前年同期を大きく上回りました。英国では、主力ブランド「Lucozade」及び「Ribena」の販売数量が前年同期を大きく上回りました。特に、「Lucozade Sport」が、スポーツイベントや屋外アクティビティ再開に伴い力強く伸長しました。スペインでは、主力ブランド「Schweppes」の販売数量が前年同期を大きく上回りました。
米州では、主力炭酸ブランドのさらなる販売強化に取り組むとともに、水やコーヒー飲料等、伸長している非炭酸カテゴリーにも注力しました。ワクチン接種の進捗に伴い業務用の制限が撤廃されたことも寄与し、売上は前年同期を大きく上回りました。
これらの結果、飲料・食品セグメントは売上収益6,015億円(前年同期比109%)、営業利益703億円(前年同期比155%)となりました。
[酒類セグメント] 酒類セグメントに記載の売上収益は酒税控除後の数値です。
スピリッツ事業は、売上収益が為替中立ベースで前年同期比1割強の増収となりました。海外では家庭用の好調な需要に支えられ、欧米では業務用の売上も回復傾向にあり、成長を牽引しました。バーボンウイスキー「メーカーズマーク」「ベイゼル ヘイデン」、ジャパニーズウイスキー「響」、スコッチウイスキー「ラフロイグ」「ボウモア」のほか、コニャック「クルボアジェ」、ジャパニーズクラフトジン「ROKU」やテキーラ「オルニートス」など、プレミアム商品の販売数量がそれぞれ前年同期比二桁増と伸長しました。
日本では売上収益が前年同期並みとなりました。ウイスキーは、主要ブランド「メーカーズマーク」「知多」「碧Ao」や各種ハイボール缶が伸長しました。RTDは、「-196℃」「こだわり酒場のレモンサワー」が好調に推移し、販売数量が前年同期比106%と伸長しました。また、新たな需要創造に向け3月に発売した「のんある晩酌 レモンサワー ノンアルコール」は、ノンアルコールでも本格的なレモンサワーの美味しさをお楽しみいただけることにお客様からご好評をいただいています。昨年発売したジャパニーズジン「翠」は、日常の食事に合う「翠ジンソーダ」という新たな価値が引き続きお客様にご好評いただき、年間販売計画を上方修正しました。
ビール事業※1の販売数量は、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う外出自粛等により主に業務用が影響を受け、前年同期比92%となる2,771万ケース※2となりました。ノンアルコールビールテイスト飲料を除く当社ビール類は、前年同期比89%の2,386万ケースとなりました。
「ザ・プレミアム・モルツ」ブランドは、“日常のちょっとした贅沢”を訴求するプロモーションを積極的に展開しました。「ザ・プレミアム・モルツ〈香るエール〉」(缶)※3の販売数量は、“フルーティな味わいと爽やかな香り”にご好評いただき、前年同期比105%となりました。ビールど真ん中のおいしさと糖質ゼロ※4を両立した「パーフェクトサントリービール」は、4月の発売以降ご好評をいただいており、6月には販売数量が100万ケースを突破しました。
「金麦」ブランドは季節に合わせて味を変える“四季の金麦”プロモーションを展開し、旬の食材や料理と合わせて楽しむ提案を強化しました。中でも「金麦〈糖質75%オフ※5〉」の販売数量は、健康志向の高まりから、前年同期比104%と伸長しました。
「オールフリー」ブランドの販売数量は、前年同期比113%となりました。内臓脂肪に着目した機能性表示食品「からだを想うオールフリー」の販売数量は、前年同期比140%と好調に推移しました。
※1 ノンアルコールビールテイスト飲料を含む
※2 大瓶換算(1ケース=633ml×20本)
※3 ギフト商品は除く。
※4 食品表示基準に基づき、100ml あたり 0.5g 未満を「糖質ゼロ」としています。
※5 「金麦」比
ワイン事業の売上収益は、前年同期比99%となりました。日本ワインの販売数量は前年同期比105%と伸長しました。また、お客様の消費行動の変化に応えられるよう、新たな需要創造へのチャレンジに積極的に取り組みました。ワインを日常的に、より自由な飲み方で楽しんでいただきたいという思いで2月に発売した「サントリーワインサワー350ml缶」は、その味わいなどにご好評いただき、年間販売計画を上方修正しました。加えて、暑い夏にもおいしくワインを楽しんでいただくために、氷を入れて飲む・冷やして飲むなど、“サマーワイン”を通じた飲み方提案も行いました。
これらの結果、酒類セグメントは売上収益(酒税控除後)3,540億円(前年同期比107%)、売上収益(酒税込み)4,763億円(前年同期比106%)、営業利益629億円(前年同期比101%)となりました。
[その他セグメント]
健康食品事業の売上収益は、「セサミン」シリーズや「ロコモア」などが好調で、前年同期比109%となりました。外食事業の売上収益は、前年同期を下回りました。
これらの結果、その他セグメントは売上収益(酒税控除後)1,137億円(前年同期比108%)、営業利益151億円(前年同期比169%)となりました。
親会社の所有者に帰属する中間利益は527億円(前年同期比117%)となりました。これは営業利益の増加と、英国で税制改正が行われたことに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の評価を見直したこと等によるものです。
なお、国内と海外の売上収益は次のとおりです。
売上収益(酒税控除後)
国内 5,659億円(前年同期比99%)海外 5,033億円(前年同期比122%)
海外比率 47%
売上収益(酒税込み)
国内 6,529億円(前年同期比99%)海外 5,391億円(前年同期比120%)
海外比率 45%
当社は創業以来、積極的に事業を展開するとともに、創業の精神である「利益三分主義」に基づき、文化・社会貢献、環境活動などにも取り組んでいます。また、「水と生きる」をステークホルダーとの約束と位置付け、「人と自然と響きあう」の企業理念のもと、社会と自然との共生を目指したさまざまな活動を展開しています。
〈水〉
当社のものづくりに欠かせない水においては、サントリーグループ「水理念」に基づき、全国15都府県21ヵ所約1万2千haの規模の「サントリー 天然水の森」で、 サントリーグループ国内工場で汲み上げる地下水量の2倍以上の水を涵養しています。また、水に関する次世代環境教育「水育」は日本だけでなく、ベトナム、タイ、インドネシアで展開しているほか、米国やフランスにおいて水源保全活動を実施するなど地域課題に沿った活動をグローバルに進めています。
〈温室効果ガス(GHG)〉
2050年までにバリューチェーン全体で、GHG排出の実質ゼロを目指しています。4月には、2030年までの自社拠点での排出量の目標を50%削減※6に引き上げました。また、今年5月には再エネ電力などを活用した当社国内初のCO2排出量ゼロ工場「サントリー天然水 北アルプス信濃の森工場」が稼働しました。引き続き、自社施設や設備及びバリューチェーンの両面において、さらなる省エネ技術の積極導入や再生可能エネルギーの活用等により排出量の削減に努めていきます。また内部炭素価格の導入も決定し、年内から順次導入していく予定です。
〈容器包装〉
プラスチック問題を重要課題と捉え、循環型かつ脱炭素社会への変革を強力に先導すべく、2030年までにグローバルで使用するすべてのペットボトルの素材を、リサイクル素材と植物由来素材に100%切り替え、化石由来原料の新規使用ゼロの実現を目指しています。「GREEN DA・KA・RAやさしい麦茶」、イギリスの清涼飲料「Ribena」※7をリサイクル素材100%へ切り替えるなど「ボトルtoボトル」水平リサイクルの推進、容器包装の軽量化、国内飲料業界初のFtoPダイレクトリサイクル技術※8等を通じ、環境負荷低減活動を継続していきます。また、使用済みプラスチックの再資源化事業に取り組む共同出資会社㈱アールプラスジャパンは、参画企業が7月時点で29社まで拡大しています。
※6 2019年の排出量を基準とする
※7 「Ribena Sparkling」を除く
※8 回収したペットボトルを粉砕・洗浄したフレーク(Flake)を高温、真空で一定時間処理し、溶解・ろ過後、直接プリフォーム(Preform)を製造できる技術。
復興支援活動にも積極的に取り組んでいます。東日本大震災から10年の節目を迎えた今年、新たな取り組みとして「みらいチャレンジプログラム」を開始。岩手・宮城・福島県内で地方創生や地元活性化を目指し、新しい活動を実施しようとする団体や個人を支援するもので、7月から3年間で1億円規模の奨励金を支給する予定です。
財政状態の分析
当中間連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末に比べて3,028億円増加し、4兆8,241億円となりました。これは主に、前連結会計年度末と比べて、主要通貨に対して円安になったことにより、在外子会社の資産合計が増加したためです。
当中間連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末に比べて1,014億円増加し、2兆8,083億円となりました。これは主に、前連結会計年度末と比べて、主要通貨に対して円安になったことにより、在外子会社の負債合計が増加したためです。
当中間連結会計期間末の資本合計は、前連結会計年度末に比べて2,014億円増加し、2兆158億円となりました。これは主に、親会社の所有者に帰属する中間利益を計上したことで利益剰余金が増加したこと及び、前連結会計年度末と比べて、主要通貨に対して円安になったことにより、在外営業活動体の換算差額が増加したためです。
キャッシュ・フローの分析
当中間連結会計期間末の現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べて90億円減少し、3,293億円となりました。
営業活動によるキャッシュ・フローは、税引前中間利益や法人所得税の支払、棚卸資産の増加に加え、減価償却費及び償却費など非資金取引などにより、1,112億円の収入(前年同期は565億円の収入)となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、設備投資等により、782億円の支出(前年同期は795億円の支出)となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、事業活動等により創出したキャッシュ・フローにより借入金やリース負債の返済を進めたことで、483億円の支出(前年同期は1,384億円の収入)となりました。
資本の財源及び資金の流動性
当社グループにおける資金需要のうち、主なものは設備投資、事業投資、有利子負債の返済及び運転資金などです。
当社グループは資金の流動性確保のため、市場環境や長短のバランスを勘案して、銀行借入やリース等による間接調達のほか、社債やコマーシャル・ペーパーの発行等の直接調達を行い、資金調達手段の多様化を図っています。
また、事業活動等により創出したキャッシュ・フローに加えて、金融機関より随時利用可能な信用枠を確保しており、新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の拡大による業績、キャッシュ・フローの悪化リスク等、緊急に資金が必要となる場合や金融市場の混乱に備えています。
なお、今後予定されている設備投資に係る資金需要の主なものは、酒類セグメントのウイスキー原酒貯蔵設備等の新設です。
経営成績の状況
当社グループは、[飲料・食品][酒類][その他]の各セグメントにおいて国内外で積極的な事業展開を行いました。当中間連結会計期間の業績は、売上収益(酒税控除後)1兆692億円(前年同期比109%)、売上収益(酒税込み)1兆1,920億円(前年同期比108%)、売上総利益5,077億円(前年同期比109%)となりました。
販売費及び一般管理費は、3,854億円(前年同期比97億円の増加)を計上しましたが、この主な内容は、広告宣伝費及び販売促進費1,733億円(前年同期比123億円の増加)、従業員給付費用1,292億円(前年同期比11億円の増加)等です。販売費及び一般管理費に加えて持分法による投資利益27億円(前年同期比12億円の減少)、その他の収益44億円(前年同期比7億円の減少)、その他の費用33億円(前年同期比17億円の減少)を計上しました。その結果、営業利益は1,261億円(前年同期比133%)となりました。
金融収益は64億円(前年同期比45億円の増加)、金融費用は84億円(前年同期比10億円の減少)を計上しました。金融費用の主な内容は支払利息81億円(前年同期比10億円の減少)等であり、その結果、税引前中間利益は1,241億円(前年同期比143%)となりました。
以上の結果に加え、法人所得税費用505億円(前年同期比207億円の増加)を計上したこと等により、中間利益は735億円(前年同期比129%)となり、親会社の所有者に帰属する中間利益は527億円(前年同期比117%)となりました。また、基本的1株当たり中間利益は76円92銭となりました。
報告セグメント別の業績については、以下のとおりです。
なお、当中間連結会計期間より、セグメント区分を変更しており、以下の前年同期比較については、前年同期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しています。
[飲料・食品セグメント]
売上収益6,015億円(前年同期比109%)、営業利益703億円(前年同期比155%)となりました。
[酒類セグメント]
売上収益(酒税控除後)3,540億円(前年同期比107%)、売上収益(酒税込み)4,763億円(前年同期比106%)、営業利益629億円(前年同期比101%)となりました。
[その他セグメント]
売上収益(酒税控除後)1,137億円(前年同期比108%)、営業利益151億円(前年同期比169%)となりました。
財政状態の状況
当中間連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末に比べて3,028億円増加し、4兆8,241億円となりました。
当中間連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末に比べて1,014億円増加し、2兆8,083億円となりました。
当中間連結会計期間末の資本合計は、前連結会計年度末に比べて2,014億円増加し、2兆158億円となりました。
キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べて90億円減少し、3,293億円となりました。
営業活動によるキャッシュ・フローは、1,112億円の収入(前年同期は565億円の収入)となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、782億円の支出(前年同期は795億円の支出)となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、483億円の支出(前年同期は1,384億円の収入)となりました。
生産、受注及び販売の実績
①生産実績
当中間連結会計期間における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。
| セグメントの名称 | 金額(百万円) | 前年同期比(%) |
| 飲料・食品 | 532,668 | 116.4 |
| 酒類 | 397,242 | 103.8 |
| その他 | 71,138 | 100.3 |
| 合計 | 1,001,049 | 109.8 |
(注)1.金額は、最終販売価格によっています。
2.上記の金額には、消費税等は含まれていません。
3.生産実績には外注分を含んでいます。
②受注実績
当社グループは、原則として見込み生産を主体とする生産方式を採っているため、記載を省略しています。
③販売実績
当中間連結会計期間における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。
| セグメントの名称 | 金額(百万円) | 前年同期比(%) |
| 飲料・食品 | 601,544 | 109.3 |
| 酒類 | 353,977 | 107.4 |
| その他 | 113,650 | 108.4 |
| 合計 | 1,069,173 | 108.6 |
(注)1.セグメント間の取引については相殺消去しています。
2.上記の金額には、消費税等は含まれていません。
3.主な相手先別の記載については、相手先別の販売実績の総販売実績に対する割合が100分の10未満のため記載を省略しています。
4.当中間連結会計期間より、報告セグメントの区分を変更しており、前年比較につきましては前年同期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しています。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容等
文中における将来に関する事項は、当中間連結会計期間末現在において判断したものです。
重要な会計方針及び見積り
当社グループの要約中間連結財務諸表は、IFRSに準拠して作成されています。この要約中間連結財務諸表の作成にあたり、見積りが必要となる事項につきましては、合理的な基準に基づき、会計上の見積りを行っています。
要約中間連結財務諸表を作成するにあたり、重要となる会計方針については「第5 経理の状況 1要約中間連結財務諸表等 (1)要約中間連結財務諸表 要約中間連結財務諸表注記 3.重要な会計方針、4.重要な会計上の判断及び見積りの不確実性の主要な発生要因」に記載しています。また、過去の実績や取引状況を勘案し、合理的と判断される前提に基づき見積りを行っている部分があり、これらの見積りについては不確実性が存在するため、実際の結果と異なる場合があります。
また、新型コロナウイルス感染症(COVID-19)による影響は、「第5 経理の状況 1要約中間連結財務諸表等 (1)要約中間連結財務諸表 要約中間連結財務諸表注記 4.重要な会計上の判断及び見積りの不確実性の主要な発生要因」に記載しています。
経営成績の分析・検討内容
当社グループは、[飲料・食品][酒類][その他]の各セグメントにおいて国内外で積極的な事業展開を行いました。当中間連結会計期間の業績は、売上収益(酒税控除後)は1兆692億円(前年同期比109%)、売上収益(酒税込み)1兆1,920億円(前年同期比108%)、営業利益1,261億円(前年同期比133%)、親会社の所有者に帰属する中間利益は527億円(前年同期比117%)となりました。
セグメント別の業績を示すと、次のとおりです。
なお、当中間連結会計期間より、セグメント区分を変更しており、以下の前年同期比較については、前年同期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しています。
[飲料・食品セグメント]
サントリー食品インターナショナル(株)は、お客様の嗜好・ニーズを捉えた上質でユニークな商品を提案し、お客様の生活に豊かさをお届けするという考えのもと、ブランド強化や新規需要の創造に注力したほか、品質の向上に取り組みました。また、各エリアにおいて収益力の強化にも取り組みました。
日本では、緊急事態宣言の断続的な発令により人の動きが制限された影響等で、清涼飲料市場(当社推定)は前年同期並みにとどまりました。当社販売数量は、水・コーヒー・無糖茶カテゴリーを中心にコアブランド強化に取り組み、前年同期を上回り、市場シェアを拡大しました。「サントリー天然水」は、大容量需要増で大きく伸長した前年同期を上回り、ブランド全体の販売数量は前年同期比増となりました。「サントリー天然水 スパークリング」シリーズは、6月に新発売した「THE STRONG」が寄与し、大きく伸長しました。「BOSS」は、ブランド全体の販売数量が前年同期を上回りました。3月にリニューアルした「クラフトボス」コーヒーシリーズが伸長したことに加え、紅茶シリーズの新商品が増分に寄与しました。無糖茶カテゴリーでは、「伊右衛門」は、リニューアル効果、4月に新発売した「伊右衛門 京都ブレンド」の貢献もあり、ブランド全体の販売数量は前年同期を大きく上回りました。
アジアの清涼飲料事業は、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う外出自粛等の影響を受けましたが、コアブランドへの活動集中が貢献し、ベトナム及びタイの清涼飲料市場で当社グループのシェアを拡大しました。ブランド別には、ベトナムでは全ブランドが伸長する中、特にエナジードリンク「Sting」、茶飲料「TEA+」が大きく伸長し、タイでは低糖製品を含め「Pepsi」が好調に推移しました。健康食品事業も、大きく伸長しました。主力の「BRAND’S Essence of Chicken」への注力、マーケティング活動強化の効果もあり、前年同期を上回りました。
オセアニアでは、主力ブランドであるエナジードリンク「V」が、マーケティング活動強化により大きく伸長したことで、エナジーカテゴリー市場を牽引し、市場シェアを拡大しました。
欧州では、各国でのワクチン接種進捗に伴う制限緩和により人の動きが戻ってきており、3月以降、清涼飲料市場は着実に回復してきています。フランスでは、主力ブランド「Orangina」「Oasis」「Schweppes」の販売数量が前年同期を大きく上回りました。英国では、主力ブランド「Lucozade」及び「Ribena」の販売数量が前年同期を大きく上回りました。特に、「Lucozade Sport」が、スポーツイベントや屋外アクティビティ再開に伴い力強く伸長しました。スペインでは、主力ブランド「Schweppes」の販売数量が前年同期を大きく上回りました。
米州では、主力炭酸ブランドのさらなる販売強化に取り組むとともに、水やコーヒー飲料等、伸長している非炭酸カテゴリーにも注力しました。ワクチン接種の進捗に伴い業務用の制限が撤廃されたことも寄与し、売上は前年同期を大きく上回りました。
これらの結果、飲料・食品セグメントは売上収益6,015億円(前年同期比109%)、営業利益703億円(前年同期比155%)となりました。
[酒類セグメント] 酒類セグメントに記載の売上収益は酒税控除後の数値です。
スピリッツ事業は、売上収益が為替中立ベースで前年同期比1割強の増収となりました。海外では家庭用の好調な需要に支えられ、欧米では業務用の売上も回復傾向にあり、成長を牽引しました。バーボンウイスキー「メーカーズマーク」「ベイゼル ヘイデン」、ジャパニーズウイスキー「響」、スコッチウイスキー「ラフロイグ」「ボウモア」のほか、コニャック「クルボアジェ」、ジャパニーズクラフトジン「ROKU」やテキーラ「オルニートス」など、プレミアム商品の販売数量がそれぞれ前年同期比二桁増と伸長しました。
日本では売上収益が前年同期並みとなりました。ウイスキーは、主要ブランド「メーカーズマーク」「知多」「碧Ao」や各種ハイボール缶が伸長しました。RTDは、「-196℃」「こだわり酒場のレモンサワー」が好調に推移し、販売数量が前年同期比106%と伸長しました。また、新たな需要創造に向け3月に発売した「のんある晩酌 レモンサワー ノンアルコール」は、ノンアルコールでも本格的なレモンサワーの美味しさをお楽しみいただけることにお客様からご好評をいただいています。昨年発売したジャパニーズジン「翠」は、日常の食事に合う「翠ジンソーダ」という新たな価値が引き続きお客様にご好評いただき、年間販売計画を上方修正しました。
ビール事業※1の販売数量は、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う外出自粛等により主に業務用が影響を受け、前年同期比92%となる2,771万ケース※2となりました。ノンアルコールビールテイスト飲料を除く当社ビール類は、前年同期比89%の2,386万ケースとなりました。
「ザ・プレミアム・モルツ」ブランドは、“日常のちょっとした贅沢”を訴求するプロモーションを積極的に展開しました。「ザ・プレミアム・モルツ〈香るエール〉」(缶)※3の販売数量は、“フルーティな味わいと爽やかな香り”にご好評いただき、前年同期比105%となりました。ビールど真ん中のおいしさと糖質ゼロ※4を両立した「パーフェクトサントリービール」は、4月の発売以降ご好評をいただいており、6月には販売数量が100万ケースを突破しました。
「金麦」ブランドは季節に合わせて味を変える“四季の金麦”プロモーションを展開し、旬の食材や料理と合わせて楽しむ提案を強化しました。中でも「金麦〈糖質75%オフ※5〉」の販売数量は、健康志向の高まりから、前年同期比104%と伸長しました。
「オールフリー」ブランドの販売数量は、前年同期比113%となりました。内臓脂肪に着目した機能性表示食品「からだを想うオールフリー」の販売数量は、前年同期比140%と好調に推移しました。
※1 ノンアルコールビールテイスト飲料を含む
※2 大瓶換算(1ケース=633ml×20本)
※3 ギフト商品は除く。
※4 食品表示基準に基づき、100ml あたり 0.5g 未満を「糖質ゼロ」としています。
※5 「金麦」比
ワイン事業の売上収益は、前年同期比99%となりました。日本ワインの販売数量は前年同期比105%と伸長しました。また、お客様の消費行動の変化に応えられるよう、新たな需要創造へのチャレンジに積極的に取り組みました。ワインを日常的に、より自由な飲み方で楽しんでいただきたいという思いで2月に発売した「サントリーワインサワー350ml缶」は、その味わいなどにご好評いただき、年間販売計画を上方修正しました。加えて、暑い夏にもおいしくワインを楽しんでいただくために、氷を入れて飲む・冷やして飲むなど、“サマーワイン”を通じた飲み方提案も行いました。
これらの結果、酒類セグメントは売上収益(酒税控除後)3,540億円(前年同期比107%)、売上収益(酒税込み)4,763億円(前年同期比106%)、営業利益629億円(前年同期比101%)となりました。
[その他セグメント]
健康食品事業の売上収益は、「セサミン」シリーズや「ロコモア」などが好調で、前年同期比109%となりました。外食事業の売上収益は、前年同期を下回りました。
これらの結果、その他セグメントは売上収益(酒税控除後)1,137億円(前年同期比108%)、営業利益151億円(前年同期比169%)となりました。
親会社の所有者に帰属する中間利益は527億円(前年同期比117%)となりました。これは営業利益の増加と、英国で税制改正が行われたことに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の評価を見直したこと等によるものです。
なお、国内と海外の売上収益は次のとおりです。
売上収益(酒税控除後)
国内 5,659億円(前年同期比99%)海外 5,033億円(前年同期比122%)
海外比率 47%
売上収益(酒税込み)
国内 6,529億円(前年同期比99%)海外 5,391億円(前年同期比120%)
海外比率 45%
当社は創業以来、積極的に事業を展開するとともに、創業の精神である「利益三分主義」に基づき、文化・社会貢献、環境活動などにも取り組んでいます。また、「水と生きる」をステークホルダーとの約束と位置付け、「人と自然と響きあう」の企業理念のもと、社会と自然との共生を目指したさまざまな活動を展開しています。
〈水〉
当社のものづくりに欠かせない水においては、サントリーグループ「水理念」に基づき、全国15都府県21ヵ所約1万2千haの規模の「サントリー 天然水の森」で、 サントリーグループ国内工場で汲み上げる地下水量の2倍以上の水を涵養しています。また、水に関する次世代環境教育「水育」は日本だけでなく、ベトナム、タイ、インドネシアで展開しているほか、米国やフランスにおいて水源保全活動を実施するなど地域課題に沿った活動をグローバルに進めています。
〈温室効果ガス(GHG)〉
2050年までにバリューチェーン全体で、GHG排出の実質ゼロを目指しています。4月には、2030年までの自社拠点での排出量の目標を50%削減※6に引き上げました。また、今年5月には再エネ電力などを活用した当社国内初のCO2排出量ゼロ工場「サントリー天然水 北アルプス信濃の森工場」が稼働しました。引き続き、自社施設や設備及びバリューチェーンの両面において、さらなる省エネ技術の積極導入や再生可能エネルギーの活用等により排出量の削減に努めていきます。また内部炭素価格の導入も決定し、年内から順次導入していく予定です。
〈容器包装〉
プラスチック問題を重要課題と捉え、循環型かつ脱炭素社会への変革を強力に先導すべく、2030年までにグローバルで使用するすべてのペットボトルの素材を、リサイクル素材と植物由来素材に100%切り替え、化石由来原料の新規使用ゼロの実現を目指しています。「GREEN DA・KA・RAやさしい麦茶」、イギリスの清涼飲料「Ribena」※7をリサイクル素材100%へ切り替えるなど「ボトルtoボトル」水平リサイクルの推進、容器包装の軽量化、国内飲料業界初のFtoPダイレクトリサイクル技術※8等を通じ、環境負荷低減活動を継続していきます。また、使用済みプラスチックの再資源化事業に取り組む共同出資会社㈱アールプラスジャパンは、参画企業が7月時点で29社まで拡大しています。
※6 2019年の排出量を基準とする
※7 「Ribena Sparkling」を除く
※8 回収したペットボトルを粉砕・洗浄したフレーク(Flake)を高温、真空で一定時間処理し、溶解・ろ過後、直接プリフォーム(Preform)を製造できる技術。
復興支援活動にも積極的に取り組んでいます。東日本大震災から10年の節目を迎えた今年、新たな取り組みとして「みらいチャレンジプログラム」を開始。岩手・宮城・福島県内で地方創生や地元活性化を目指し、新しい活動を実施しようとする団体や個人を支援するもので、7月から3年間で1億円規模の奨励金を支給する予定です。
財政状態の分析
当中間連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末に比べて3,028億円増加し、4兆8,241億円となりました。これは主に、前連結会計年度末と比べて、主要通貨に対して円安になったことにより、在外子会社の資産合計が増加したためです。
当中間連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末に比べて1,014億円増加し、2兆8,083億円となりました。これは主に、前連結会計年度末と比べて、主要通貨に対して円安になったことにより、在外子会社の負債合計が増加したためです。
当中間連結会計期間末の資本合計は、前連結会計年度末に比べて2,014億円増加し、2兆158億円となりました。これは主に、親会社の所有者に帰属する中間利益を計上したことで利益剰余金が増加したこと及び、前連結会計年度末と比べて、主要通貨に対して円安になったことにより、在外営業活動体の換算差額が増加したためです。
キャッシュ・フローの分析
当中間連結会計期間末の現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べて90億円減少し、3,293億円となりました。
営業活動によるキャッシュ・フローは、税引前中間利益や法人所得税の支払、棚卸資産の増加に加え、減価償却費及び償却費など非資金取引などにより、1,112億円の収入(前年同期は565億円の収入)となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、設備投資等により、782億円の支出(前年同期は795億円の支出)となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、事業活動等により創出したキャッシュ・フローにより借入金やリース負債の返済を進めたことで、483億円の支出(前年同期は1,384億円の収入)となりました。
資本の財源及び資金の流動性
当社グループにおける資金需要のうち、主なものは設備投資、事業投資、有利子負債の返済及び運転資金などです。
当社グループは資金の流動性確保のため、市場環境や長短のバランスを勘案して、銀行借入やリース等による間接調達のほか、社債やコマーシャル・ペーパーの発行等の直接調達を行い、資金調達手段の多様化を図っています。
また、事業活動等により創出したキャッシュ・フローに加えて、金融機関より随時利用可能な信用枠を確保しており、新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の拡大による業績、キャッシュ・フローの悪化リスク等、緊急に資金が必要となる場合や金融市場の混乱に備えています。
なお、今後予定されている設備投資に係る資金需要の主なものは、酒類セグメントのウイスキー原酒貯蔵設備等の新設です。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
