半期報告書-第12期(令和2年1月1日-令和2年12月31日)
(1)経営成績等の状況の概要
経営成績の状況
当社グループは、[飲料・食品][酒類][その他]の各セグメントにおいて国内外で積極的な事業展開を行いました。当中間連結会計期間の業績は、売上収益(酒税控除後)9,846億円(前年同期比89%)、売上収益(酒税込み)1兆1,053億円(前年同期比90%)、売上総利益4,662億円(前年同期比88%)となりました。
販売費及び一般管理費は、3,757億円(前年同期比339億円の減少)を計上しましたが、この主な内容は、広告宣伝費及び販売促進費1,609億円(前年同期比270億円の減少)、従業員給付費用1,280億円(前年同期比43億円の減少)等です。販売費及び一般管理費に加えて持分法による投資利益40億円(前年同期比2億円の増加)、その他の収益51億円(前年同期比34億円の増加)、その他の費用50億円(前年同期比6億円の減少)を計上しました。その他の収益の主な内容は有形固定資産・無形資産売却益16億円(前年同期比16億円の増加)等です。その他の費用の主な内容は有形固定資産・無形資産除却損19億円(前年同期比1億円の減少)等です。その結果、営業利益は946億円(前年同期比80%)となりました。
金融収益は19億円(前年同期比10億円の減少)、金融費用は95億円(前年同期比28億円の減少)を計上しました。金融費用の主な内容は支払利息91億円(前年同期比24億円の減少)等であり、その結果、税引前中間利益は870億円(前年同期比80%)となりました。
以上の結果に加え、法人所得税費用299億円(前年同期比1億円の減少)を計上したこと等により、中間利益は572億円(前年同期比73%)となり、親会社の所有者に帰属する中間利益は452億円(前年同期比75%)となりました。また、基本的1株当たり中間利益は65円97銭となりました。
報告セグメント別の業績については、以下のとおりです。
[飲料・食品セグメント]
売上収益5,501億円(前年同期比88%)、営業利益454億円(前年同期比74%)となりました。
[酒類セグメント]
売上収益(酒税控除後)3,336億円(前年同期比93%)、売上収益(酒税込み)4,542億円(前年同期比93%)、営業利益623億円(前年同期比97%)となりました。
[その他セグメント]
売上収益(酒税控除後)1,008億円(前年同期比84%)、営業利益92億円(前年同期比65%)となりました。
財政状態の状況
当中間連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末に比べて491億円増加し、4兆5,659億円となりました。
当中間連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末に比べて825億円増加し、2兆8,054億円となりました。
当中間連結会計期間末の資本合計は、前連結会計年度末に比べて334億円減少し、1兆7,605億円となりました。
キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べて1,112億円増加し、3,665億円となりました。
営業活動によるキャッシュ・フローは、565億円の収入(前年同期は1,068億円の収入)となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、795億円の支出(前年同期は594億円の支出)となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、1,384億円の収入(前年同期は1,525億円の支出)となりました。
生産、受注及び販売の実績
①生産実績
当中間連結会計期間における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。
(注)1.金額は、最終販売価格によっています。
2.上記の金額には、消費税等は含まれていません。
3.生産実績には外注分を含んでいます。
②受注実績
当社グループは、原則として見込み生産を主体とする生産方式を採っているため、記載を省略しています。
③販売実績
当中間連結会計期間における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。
(注)1.セグメント間の取引については相殺消去しています。
2.上記の金額には、消費税等は含まれていません。
3.主な相手先別の記載については、相手先別の販売実績の総販売実績に対する割合が100分の10未満のため記載を省略しています。
4.当中間連結会計期間より、報告セグメントの区分を変更しており、前年比較につきましては前年同期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しています。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容等
文中における将来に関する事項は、当中間連結会計期間末現在において判断したものです。
重要な会計方針及び見積り
当社グループの要約中間連結財務諸表は、IFRSに準拠して作成されています。この要約中間連結財務諸表の作成にあたり、見積りが必要となる事項につきましては、合理的な基準に基づき、会計上の見積りを行っています。
要約中間連結財務諸表を作成するにあたり、重要となる会計方針については「第5 経理の状況 1要約中間連結財務諸表等 (1)要約中間連結財務諸表 要約中間連結財務諸表注記 3.重要な会計方針、4.重要な会計上の判断及び見積りの不確実性の主要な発生要因」に記載しています。また、過去の実績や取引状況を勘案し、合理的と判断される前提に基づき見積りを行っている部分があり、これらの見積りについては不確実性が存在するため、実際の結果と異なる場合があります。
経営成績の分析・検討内容
当社グループは、[飲料・食品][酒類][その他]の各セグメントにおいて国内外で積極的な事業展開を行いました。当中間連結会計期間の業績は、売上収益(酒税控除後)は9,846億円(前年同期比89%)、売上収益(酒税込み)1兆1,053億円(前年同期比90%)、営業利益946億円(前年同期比80%)、親会社の所有者に帰属する中間利益は452億円(前年同期比75%)となりました。
セグメント別の業績を示すと、次のとおりです。
[飲料・食品セグメント]
サントリー食品インターナショナル(株)は、お客様の嗜好・ニーズを捉えた上質でユニークな商品を提案し、お客様の生活に豊かさをお届けするという考えのもと、ブランド強化や新規需要の創造に注力したほか、品質の向上に取り組みました。また、各エリアにおいて収益力の強化にも取り組みました。しかしながら、世界的に蔓延しています新型コロナウイルス感染症の影響を受け主要各国における事業環境が大きく変化し、3月以降、当社グループの国内外の事業にも大きく影響を及ぼしました。
日本では、水・コーヒー・無糖茶カテゴリーを中心に重点ブランドの強化に取り組みましたが、販売数量は清涼飲料市場のトレンドを上回ったものの前年同期を下回りました。「サントリー天然水」は、大容量需要の高まりや、「サントリー天然水 スパークリングレモン」のリニューアルを実施したことなどにより、ブランド全体の販売数量は前年同期微減にとどまりました。「BOSS」は、マーケティング活動を積極的に展開、新たに「クラフトボス レモンティー」を発売し市場の活性化を図りましたが、ブランド全体の販売数量は前年同期を下回りました。無糖茶カテゴリーでは、「伊右衛門」において、お客様に“淹れたてのような緑茶”がお楽しみいただけるペットボトル緑茶を目指し、発売以来最大のリニューアルを4月に行った結果、ブランド全体の販売数量は前年同期を上回りました。「GREEN DA・KA・RA」は、「GREEN DA・KA・RA やさしい麦茶」が好調を維持し、ブランド全体の販売数量は前年同期を上回りました。
欧州においては、フランスでは、主力ブランド「Orangina」及び「Oasis」の販売数量が前年同期を下回りました。英国では、「Lucozade」のエナジーは健闘したものの、スポーツがイベントの自粛の影響を大きく受け、販売数量が前年同期を下回りました。スペインでは、主力ブランド「Schweppes」の販売数量が前年同期を下回りました。
アジアにおいては、清涼飲料事業では、ベトナム、タイともに、売上が前年同期を下回りました。健康食品事業では、タイにおいて、主力の 「BRAND'S Essence of Chicken」の取組みを促進しましたが、中国からの観光客減少により「BRAND'S Bird’s Nest」は苦戦が続き、売上が前年同期を下回りました。
オセアニアでは、清涼飲料事業で「V」をはじめとするエナジードリンクのマーケティング強化に取り組んだほか、フレッシュコーヒー事業で主力ブランドの強化を図りましたが、売上が前年同期を下回りました。
米州では、主力炭酸ブランドの更なる販売強化に取り組むとともに、水やコーヒー飲料等、伸長している非炭酸カテゴリーにも注力しましたが、売上が前年同期を下回りました。
以上の結果、飲料・食品セグメントは売上収益5,501億円(前年同期比88%)、営業利益454億円(前年同期比74%)となりました。
[酒類セグメント] 酒類セグメントに記載の売上収益は酒税控除後の数値です。
スピリッツ事業は、売上収益が前年同期比96%となりました。家庭用は前年を上回りましたが、業務用は前年を下回りました。バーボンウイスキー「ジムビーム」のほか、ジャパニーズクラフトジン「ROKU」やテキーラ「オルニートス」が好調でした。
日本では売上収益が前年同期比104%となりました。ウイスキーは、主要ブランド「トリス」「メーカーズマーク」が好調に推移しました。RTDは、「ほろよい」「こだわり酒場のレモンサワー」、ハイボール缶が好調に推移し、販売数量が前年同期比120%と大きく伸長しました。また、新たな需要創造に向け、食事とあわせてソーダ割で楽しむジャパニーズジン「翠」を新発売しました。
ビール事業の販売数量は、国内総市場※1が前年同期比91%程度と推定される中、同92%となる3,025万ケース※2となりました。ノンアルコールビールテイスト飲料を除く当社ビール類は、前年同期比89%の2,684万ケースとなりました。
「ザ・プレミアム・モルツ」ブランドの販売数量は、前年同期比69%の537万ケースとなりました。さらなる“おいしさ”と“泡品質”を追求して「ザ・プレミアム・モルツ」「同〈香る〉エール」を同時にリニューアルするとともに、ビール固有の価値である泡にフォーカスした“神泡”プロモーションを継続しました。
「金麦」ブランドの販売数量は、前年同期並の1,818万ケースとなりました。季節に合わせて味をととのえる“四季の金麦”にご好評をいただき、特に「金麦〈糖質75%オフ〉」は好調に推移しました。今年5月に新発売した新ジャンル「サントリーブルー」の販売数量は、82万ケースとなりました。
「オールフリー」ブランドの販売数量は、前年同期比118%の341万ケースとなりました。3月にリニューアルした「オールフリー」本体に加え、昨年新発売した機能性表示食品「からだを想うオールフリー」にご好評をいただきました。
※1 ノンアルコールビールテイスト飲料を含むビール類 数量ベース
※2 大瓶換算(1ケース=633ml×20本)
ワイン事業の売上収益は、前年同期比76%となりました。国産ワインは好調に推移しましたが、輸入ワインが前年を下回りました。
国産ワインの販売数量は、国内ワイン市場売上容量No.1※3「酸化防止剤無添加の美味しいワイン。」「赤玉」などが好調に推移し、前年同期比116%と伸長しました。
輸入ワインでは、欧州産の「フレシネ」「タヴェルネッロ」などにおいてオーガニックワインの新商品を投入し、ブランド育成に注力しました。
※3 インテージSRI調べ 国内ワイン市場2019年6月～2020年5月販売容量(全国SM/CVS/酒DS/ホームセンター/ドラッグストア/一般酒店/業務用酒店計)
以上の結果、酒類セグメントは売上収益(酒税控除後)3,336億円(前年同期比93%)、売上収益(酒税込み)4,542億円(前年同期比93%)、営業利益623億円(前年同期比97%)となりました。
[その他セグメント]
健康食品事業の売上収益は、「セサミン」シリーズなどが好調で、前年同期比105%となりました。外食事業の売上収益は、前年同期を下回りました。
その結果、その他セグメントは売上収益(酒税控除後)1,008億円(前年同期比84%)、営業利益92億円(前年同期比65%)となりました。
親会社の所有者に帰属する中間利益は452億円(前年同期比75%)となりました。これは営業利益の減少に加えて、英国で税制改正が行われたことに伴い、繰延税金負債の評価を見直したこと等によるものです。
なお、国内と海外の売上収益は次のとおりです。
売上収益(酒税控除後)
国内 5,713億円(前年同期比90%)海外 4,132億円(前年同期比88%)
海外比率 42%
売上収益(酒税込み)
国内 6,578億円(前年同期比91%)海外 4,475億円(前年同期比88%)
海外比率 40%
当社は創業以来、積極的に事業を展開するとともに、創業の精神である「利益三分主義」に基づき、文化・社会貢献、環境活動などにも取り組んでいます。また、「水と生きる」をステークホルダーとの約束と位置付け、「人と自然と響きあう」の企業理念のもと、社会と自然との共生を目指したさまざまな活動を展開しています。
環境活動では、プラスチック問題を重要課題のひとつと捉え、循環型かつ脱炭素社会への変革を強力に先導すべく、2030年までにグローバルで使用するすべてのペットボトルの素材を、リサイクル素材と植物由来素材に100%切り替え、化石由来原料の新規使用ゼロの実現を目指しています。容器包装の軽量化や、国内飲料業界初のFtoPダイレクトリサイクル技術※4等を通じ、環境負荷低減活動を継続していきます。また、プラスチックのバリューチェーンを構成する12社で、使用済みプラスチックの再資源化事業に取り組む共同出資会社(株)アールプラスジャパンを設立しました。環境負荷の少ない効率的なプラスチック再資源化技術の開発に挑戦します。
サントリーグループ「水理念」に基づいた「サントリー 天然水の森」は、全国15都府県21ヵ所約1万2千haの規模で、 サントリーグループ国内工場で汲み上げる地下水量の2倍以上の水を涵養しています。また、水に関する次世代環境教育「水育」をベトナム、タイ、インドネシアで展開しているほか、米国やフランスにおいて水源保全活動を実施するなど地域課題に沿った活動をグローバルに進めています。
CO2については、自社施設や設備及びバリューチェーンの両面において、最新の省エネ技術の積極導入や再生可能エネルギーの活用等によりCO2排出量の削減に努めています。2050年までに、バリューチェーン全体で、温室効果ガス排出の実質ゼロを目指します。
復興支援活動にも積極的に取り組んでいます。「令和2年7月豪雨」による大規模被害のあった熊本県に義捐金を拠出しました。東日本大震災の復興支援活動は累計108億円規模、熊本地震の復興支援活動は累計4億円規模で継続的に実施しています。
※4 回収したペットボトルを粉砕・洗浄したフレーク(Flake)を高温、真空で一定時間処理し、溶解・ろ過後、直接プリフォーム(Preform)を製造できる技術。
財政状態の分析
当中間連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末に比べて491億円増加し、4兆5,659億円となりました。これは主に、前連結会計年度末と比べて、主要通貨に対して円高になったことにより、在外子会社の資産合計が減少したこと、及び手元流動性を高めるため、現金及び現金同等物を増加させたためです。
当中間連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末に比べて825億円増加し、2兆8,054億円となりました。これは主に、社債及び借入金が増加したためです。
当中間連結会計期間末の資本合計は、前連結会計年度末に比べて334億円減少し、1兆7,605億円となりました。これは主に、親会社の所有者に帰属する中間利益を計上したことで利益剰余金が増加したものの、主要通貨に対して円高になったことにより、在外営業活動体の換算差額が減少したためです。
キャッシュ・フローの分析
当中間連結会計期間末の現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べて1,112億円増加し、3,665億円となりました。
営業活動によるキャッシュ・フローは、税引前中間利益や法人所得税の支払、棚卸資産の増加に加え、減価償却費及び償却費など非資金取引などにより、565億円の収入(前年同期は1,068億円の収入)となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、設備投資等により、795億円の支出(前年同期は594億円の支出)となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、手元流動性を高めるため、借入や社債の発行等を行ったことで、1,384億円の収入(前年同期は1,525億円の支出)となりました。
資本の財源及び資金の流動性
当社グループにおける資金需要のうち、主なものは設備投資、事業投資、有利子負債の返済及び運転資金などです。
当社グループは資金の流動性確保のため、市場環境や長短のバランスを勘案して、銀行借入やリース等による間接調達のほか、社債やコマーシャル・ペーパーの発行等の直接調達を行い、資金調達手段の多様化を図っています。
また、事業活動等により創出したキャッシュ・フローに加えて、金融機関より随時利用可能な信用枠を確保しており、資金需要に対応しています。
なお、今後予定されている設備投資に係る資金需要の主なものは、飲料・食品セグメントの食品製造設備と酒類セグメントのウイスキー原酒貯蔵設備の新設です。
経営成績の状況
当社グループは、[飲料・食品][酒類][その他]の各セグメントにおいて国内外で積極的な事業展開を行いました。当中間連結会計期間の業績は、売上収益(酒税控除後)9,846億円(前年同期比89%)、売上収益(酒税込み)1兆1,053億円(前年同期比90%)、売上総利益4,662億円(前年同期比88%)となりました。
販売費及び一般管理費は、3,757億円(前年同期比339億円の減少)を計上しましたが、この主な内容は、広告宣伝費及び販売促進費1,609億円(前年同期比270億円の減少)、従業員給付費用1,280億円(前年同期比43億円の減少)等です。販売費及び一般管理費に加えて持分法による投資利益40億円(前年同期比2億円の増加)、その他の収益51億円(前年同期比34億円の増加)、その他の費用50億円(前年同期比6億円の減少)を計上しました。その他の収益の主な内容は有形固定資産・無形資産売却益16億円(前年同期比16億円の増加)等です。その他の費用の主な内容は有形固定資産・無形資産除却損19億円(前年同期比1億円の減少)等です。その結果、営業利益は946億円(前年同期比80%)となりました。
金融収益は19億円(前年同期比10億円の減少)、金融費用は95億円(前年同期比28億円の減少)を計上しました。金融費用の主な内容は支払利息91億円(前年同期比24億円の減少)等であり、その結果、税引前中間利益は870億円(前年同期比80%)となりました。
以上の結果に加え、法人所得税費用299億円(前年同期比1億円の減少)を計上したこと等により、中間利益は572億円(前年同期比73%)となり、親会社の所有者に帰属する中間利益は452億円(前年同期比75%)となりました。また、基本的1株当たり中間利益は65円97銭となりました。
報告セグメント別の業績については、以下のとおりです。
[飲料・食品セグメント]
売上収益5,501億円(前年同期比88%)、営業利益454億円(前年同期比74%)となりました。
[酒類セグメント]
売上収益(酒税控除後)3,336億円(前年同期比93%)、売上収益(酒税込み)4,542億円(前年同期比93%)、営業利益623億円(前年同期比97%)となりました。
[その他セグメント]
売上収益(酒税控除後)1,008億円(前年同期比84%)、営業利益92億円(前年同期比65%)となりました。
財政状態の状況
当中間連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末に比べて491億円増加し、4兆5,659億円となりました。
当中間連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末に比べて825億円増加し、2兆8,054億円となりました。
当中間連結会計期間末の資本合計は、前連結会計年度末に比べて334億円減少し、1兆7,605億円となりました。
キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べて1,112億円増加し、3,665億円となりました。
営業活動によるキャッシュ・フローは、565億円の収入(前年同期は1,068億円の収入)となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、795億円の支出(前年同期は594億円の支出)となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、1,384億円の収入(前年同期は1,525億円の支出)となりました。
生産、受注及び販売の実績
①生産実績
当中間連結会計期間における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。
| セグメントの名称 | 金額(百万円) | 前年同期比(%) |
| 飲料・食品 | 457,783 | 79.2 |
| 酒類 | 382,769 | 100.5 |
| その他 | 70,893 | 113.5 |
| 合計 | 911,446 | 89.2 |
(注)1.金額は、最終販売価格によっています。
2.上記の金額には、消費税等は含まれていません。
3.生産実績には外注分を含んでいます。
②受注実績
当社グループは、原則として見込み生産を主体とする生産方式を採っているため、記載を省略しています。
③販売実績
当中間連結会計期間における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。
| セグメントの名称 | 金額(百万円) | 前年同期比(%) |
| 飲料・食品 | 550,136 | 88.1 |
| 酒類 | 333,576 | 93.2 |
| その他 | 100,842 | 84.1 |
| 合計 | 984,554 | 89.3 |
(注)1.セグメント間の取引については相殺消去しています。
2.上記の金額には、消費税等は含まれていません。
3.主な相手先別の記載については、相手先別の販売実績の総販売実績に対する割合が100分の10未満のため記載を省略しています。
4.当中間連結会計期間より、報告セグメントの区分を変更しており、前年比較につきましては前年同期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しています。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容等
文中における将来に関する事項は、当中間連結会計期間末現在において判断したものです。
重要な会計方針及び見積り
当社グループの要約中間連結財務諸表は、IFRSに準拠して作成されています。この要約中間連結財務諸表の作成にあたり、見積りが必要となる事項につきましては、合理的な基準に基づき、会計上の見積りを行っています。
要約中間連結財務諸表を作成するにあたり、重要となる会計方針については「第5 経理の状況 1要約中間連結財務諸表等 (1)要約中間連結財務諸表 要約中間連結財務諸表注記 3.重要な会計方針、4.重要な会計上の判断及び見積りの不確実性の主要な発生要因」に記載しています。また、過去の実績や取引状況を勘案し、合理的と判断される前提に基づき見積りを行っている部分があり、これらの見積りについては不確実性が存在するため、実際の結果と異なる場合があります。
経営成績の分析・検討内容
当社グループは、[飲料・食品][酒類][その他]の各セグメントにおいて国内外で積極的な事業展開を行いました。当中間連結会計期間の業績は、売上収益(酒税控除後)は9,846億円(前年同期比89%)、売上収益(酒税込み)1兆1,053億円(前年同期比90%)、営業利益946億円(前年同期比80%)、親会社の所有者に帰属する中間利益は452億円(前年同期比75%)となりました。
セグメント別の業績を示すと、次のとおりです。
[飲料・食品セグメント]
サントリー食品インターナショナル(株)は、お客様の嗜好・ニーズを捉えた上質でユニークな商品を提案し、お客様の生活に豊かさをお届けするという考えのもと、ブランド強化や新規需要の創造に注力したほか、品質の向上に取り組みました。また、各エリアにおいて収益力の強化にも取り組みました。しかしながら、世界的に蔓延しています新型コロナウイルス感染症の影響を受け主要各国における事業環境が大きく変化し、3月以降、当社グループの国内外の事業にも大きく影響を及ぼしました。
日本では、水・コーヒー・無糖茶カテゴリーを中心に重点ブランドの強化に取り組みましたが、販売数量は清涼飲料市場のトレンドを上回ったものの前年同期を下回りました。「サントリー天然水」は、大容量需要の高まりや、「サントリー天然水 スパークリングレモン」のリニューアルを実施したことなどにより、ブランド全体の販売数量は前年同期微減にとどまりました。「BOSS」は、マーケティング活動を積極的に展開、新たに「クラフトボス レモンティー」を発売し市場の活性化を図りましたが、ブランド全体の販売数量は前年同期を下回りました。無糖茶カテゴリーでは、「伊右衛門」において、お客様に“淹れたてのような緑茶”がお楽しみいただけるペットボトル緑茶を目指し、発売以来最大のリニューアルを4月に行った結果、ブランド全体の販売数量は前年同期を上回りました。「GREEN DA・KA・RA」は、「GREEN DA・KA・RA やさしい麦茶」が好調を維持し、ブランド全体の販売数量は前年同期を上回りました。
欧州においては、フランスでは、主力ブランド「Orangina」及び「Oasis」の販売数量が前年同期を下回りました。英国では、「Lucozade」のエナジーは健闘したものの、スポーツがイベントの自粛の影響を大きく受け、販売数量が前年同期を下回りました。スペインでは、主力ブランド「Schweppes」の販売数量が前年同期を下回りました。
アジアにおいては、清涼飲料事業では、ベトナム、タイともに、売上が前年同期を下回りました。健康食品事業では、タイにおいて、主力の 「BRAND'S Essence of Chicken」の取組みを促進しましたが、中国からの観光客減少により「BRAND'S Bird’s Nest」は苦戦が続き、売上が前年同期を下回りました。
オセアニアでは、清涼飲料事業で「V」をはじめとするエナジードリンクのマーケティング強化に取り組んだほか、フレッシュコーヒー事業で主力ブランドの強化を図りましたが、売上が前年同期を下回りました。
米州では、主力炭酸ブランドの更なる販売強化に取り組むとともに、水やコーヒー飲料等、伸長している非炭酸カテゴリーにも注力しましたが、売上が前年同期を下回りました。
以上の結果、飲料・食品セグメントは売上収益5,501億円(前年同期比88%)、営業利益454億円(前年同期比74%)となりました。
[酒類セグメント] 酒類セグメントに記載の売上収益は酒税控除後の数値です。
スピリッツ事業は、売上収益が前年同期比96%となりました。家庭用は前年を上回りましたが、業務用は前年を下回りました。バーボンウイスキー「ジムビーム」のほか、ジャパニーズクラフトジン「ROKU」やテキーラ「オルニートス」が好調でした。
日本では売上収益が前年同期比104%となりました。ウイスキーは、主要ブランド「トリス」「メーカーズマーク」が好調に推移しました。RTDは、「ほろよい」「こだわり酒場のレモンサワー」、ハイボール缶が好調に推移し、販売数量が前年同期比120%と大きく伸長しました。また、新たな需要創造に向け、食事とあわせてソーダ割で楽しむジャパニーズジン「翠」を新発売しました。
ビール事業の販売数量は、国内総市場※1が前年同期比91%程度と推定される中、同92%となる3,025万ケース※2となりました。ノンアルコールビールテイスト飲料を除く当社ビール類は、前年同期比89%の2,684万ケースとなりました。
「ザ・プレミアム・モルツ」ブランドの販売数量は、前年同期比69%の537万ケースとなりました。さらなる“おいしさ”と“泡品質”を追求して「ザ・プレミアム・モルツ」「同〈香る〉エール」を同時にリニューアルするとともに、ビール固有の価値である泡にフォーカスした“神泡”プロモーションを継続しました。
「金麦」ブランドの販売数量は、前年同期並の1,818万ケースとなりました。季節に合わせて味をととのえる“四季の金麦”にご好評をいただき、特に「金麦〈糖質75%オフ〉」は好調に推移しました。今年5月に新発売した新ジャンル「サントリーブルー」の販売数量は、82万ケースとなりました。
「オールフリー」ブランドの販売数量は、前年同期比118%の341万ケースとなりました。3月にリニューアルした「オールフリー」本体に加え、昨年新発売した機能性表示食品「からだを想うオールフリー」にご好評をいただきました。
※1 ノンアルコールビールテイスト飲料を含むビール類 数量ベース
※2 大瓶換算(1ケース=633ml×20本)
ワイン事業の売上収益は、前年同期比76%となりました。国産ワインは好調に推移しましたが、輸入ワインが前年を下回りました。
国産ワインの販売数量は、国内ワイン市場売上容量No.1※3「酸化防止剤無添加の美味しいワイン。」「赤玉」などが好調に推移し、前年同期比116%と伸長しました。
輸入ワインでは、欧州産の「フレシネ」「タヴェルネッロ」などにおいてオーガニックワインの新商品を投入し、ブランド育成に注力しました。
※3 インテージSRI調べ 国内ワイン市場2019年6月～2020年5月販売容量(全国SM/CVS/酒DS/ホームセンター/ドラッグストア/一般酒店/業務用酒店計)
以上の結果、酒類セグメントは売上収益(酒税控除後)3,336億円(前年同期比93%)、売上収益(酒税込み)4,542億円(前年同期比93%)、営業利益623億円(前年同期比97%)となりました。
[その他セグメント]
健康食品事業の売上収益は、「セサミン」シリーズなどが好調で、前年同期比105%となりました。外食事業の売上収益は、前年同期を下回りました。
その結果、その他セグメントは売上収益(酒税控除後)1,008億円(前年同期比84%)、営業利益92億円(前年同期比65%)となりました。
親会社の所有者に帰属する中間利益は452億円(前年同期比75%)となりました。これは営業利益の減少に加えて、英国で税制改正が行われたことに伴い、繰延税金負債の評価を見直したこと等によるものです。
なお、国内と海外の売上収益は次のとおりです。
売上収益(酒税控除後)
国内 5,713億円(前年同期比90%)海外 4,132億円(前年同期比88%)
海外比率 42%
売上収益(酒税込み)
国内 6,578億円(前年同期比91%)海外 4,475億円(前年同期比88%)
海外比率 40%
当社は創業以来、積極的に事業を展開するとともに、創業の精神である「利益三分主義」に基づき、文化・社会貢献、環境活動などにも取り組んでいます。また、「水と生きる」をステークホルダーとの約束と位置付け、「人と自然と響きあう」の企業理念のもと、社会と自然との共生を目指したさまざまな活動を展開しています。
環境活動では、プラスチック問題を重要課題のひとつと捉え、循環型かつ脱炭素社会への変革を強力に先導すべく、2030年までにグローバルで使用するすべてのペットボトルの素材を、リサイクル素材と植物由来素材に100%切り替え、化石由来原料の新規使用ゼロの実現を目指しています。容器包装の軽量化や、国内飲料業界初のFtoPダイレクトリサイクル技術※4等を通じ、環境負荷低減活動を継続していきます。また、プラスチックのバリューチェーンを構成する12社で、使用済みプラスチックの再資源化事業に取り組む共同出資会社(株)アールプラスジャパンを設立しました。環境負荷の少ない効率的なプラスチック再資源化技術の開発に挑戦します。
サントリーグループ「水理念」に基づいた「サントリー 天然水の森」は、全国15都府県21ヵ所約1万2千haの規模で、 サントリーグループ国内工場で汲み上げる地下水量の2倍以上の水を涵養しています。また、水に関する次世代環境教育「水育」をベトナム、タイ、インドネシアで展開しているほか、米国やフランスにおいて水源保全活動を実施するなど地域課題に沿った活動をグローバルに進めています。
CO2については、自社施設や設備及びバリューチェーンの両面において、最新の省エネ技術の積極導入や再生可能エネルギーの活用等によりCO2排出量の削減に努めています。2050年までに、バリューチェーン全体で、温室効果ガス排出の実質ゼロを目指します。
復興支援活動にも積極的に取り組んでいます。「令和2年7月豪雨」による大規模被害のあった熊本県に義捐金を拠出しました。東日本大震災の復興支援活動は累計108億円規模、熊本地震の復興支援活動は累計4億円規模で継続的に実施しています。
※4 回収したペットボトルを粉砕・洗浄したフレーク(Flake)を高温、真空で一定時間処理し、溶解・ろ過後、直接プリフォーム(Preform)を製造できる技術。
財政状態の分析
当中間連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末に比べて491億円増加し、4兆5,659億円となりました。これは主に、前連結会計年度末と比べて、主要通貨に対して円高になったことにより、在外子会社の資産合計が減少したこと、及び手元流動性を高めるため、現金及び現金同等物を増加させたためです。
当中間連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末に比べて825億円増加し、2兆8,054億円となりました。これは主に、社債及び借入金が増加したためです。
当中間連結会計期間末の資本合計は、前連結会計年度末に比べて334億円減少し、1兆7,605億円となりました。これは主に、親会社の所有者に帰属する中間利益を計上したことで利益剰余金が増加したものの、主要通貨に対して円高になったことにより、在外営業活動体の換算差額が減少したためです。
キャッシュ・フローの分析
当中間連結会計期間末の現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べて1,112億円増加し、3,665億円となりました。
営業活動によるキャッシュ・フローは、税引前中間利益や法人所得税の支払、棚卸資産の増加に加え、減価償却費及び償却費など非資金取引などにより、565億円の収入(前年同期は1,068億円の収入)となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、設備投資等により、795億円の支出(前年同期は594億円の支出)となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、手元流動性を高めるため、借入や社債の発行等を行ったことで、1,384億円の収入(前年同期は1,525億円の支出)となりました。
資本の財源及び資金の流動性
当社グループにおける資金需要のうち、主なものは設備投資、事業投資、有利子負債の返済及び運転資金などです。
当社グループは資金の流動性確保のため、市場環境や長短のバランスを勘案して、銀行借入やリース等による間接調達のほか、社債やコマーシャル・ペーパーの発行等の直接調達を行い、資金調達手段の多様化を図っています。
また、事業活動等により創出したキャッシュ・フローに加えて、金融機関より随時利用可能な信用枠を確保しており、資金需要に対応しています。
なお、今後予定されている設備投資に係る資金需要の主なものは、飲料・食品セグメントの食品製造設備と酒類セグメントのウイスキー原酒貯蔵設備の新設です。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
