有価証券報告書-第13期(令和3年1月1日-令和3年12月31日)
(1)経営成績等の状況の概要
経営成績の状況
当社グループは、[飲料・食品][酒類][その他]の各セグメントにおいて国内外で積極的な事業展開を行いました。当連結会計年度の業績は、売上収益(酒税込み)2兆5,592億円(前年同期比108%)、売上収益(酒税控除後)2兆2,857億円(前年同期比108%)、売上総利益1兆704億円(前年同期比107%)となりました。
販売費及び一般管理費は、8,302億円(前年同期比421億円の増加)を計上しましたが、この主な内容は、広告宣伝及び販売促進費3,787億円(前年同期比270億円の増加)、従業員給付費用2,689億円(前年同期比96億円の増加)等です。販売費及び一般管理費に加えて持分法による投資利益97億円(前年同期比6億円の増加)、その他の収益153億円(前年同期比18億円の増加)、その他の費用177億円(前年同期比12億円の増加)を計上しました。その他の収益の主な内容は助成金・協力金収入76億円等です。その他の費用の主な内容は組織再編関連費用50億円、固定資産廃棄損49億円等です。その結果、営業利益は2,475億円(前年同期比114%)となりました。
金融収益は68億円(前年同期比47億円の増加)、金融費用は168億円(前年同期比12億円の減少)を計上しました。金融費用の主な内容は支払利息163億円(前年同期比11億円の減少)等であり、その結果、税引前利益は2,374億円(前年同期比118%)となりました。
以上の結果に加え、法人所得税費用820億円(前年同期比107億円の増加)を計上したこと等により、当期利益は1,554億円(前年同期比120%)となり、親会社の所有者に帰属する当期利益は1,140億円(前年同期比114%)となりました。また、基本的1株当たり当期利益は166円19銭となりました。
報告セグメント別の業績については、以下のとおりです。
なお、当連結会計年度より、セグメント区分を変更しており、以下の前年同期比較については、前年同期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しています。
[飲料・食品セグメント]
売上収益1兆2,638億円(前年同期比108%)、営業利益1,399億円(前年同期比120%)となりました。
[酒類セグメント]
売上収益(酒税込み)1兆576億円(前年同期比108%)、売上収益(酒税控除後)7,851億円(前年同期比109%)、営業利益1,279億円(前年同期比98%)となりました。
[その他セグメント]
売上収益(酒税込み)2,378億円(前年同期比109%)、売上収益(酒税控除後)2,367億円(前年同期比109%)、営業利益255億円(前年同期比177%)となりました。
財政状態の状況
当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べて4,127億円増加し、4兆9,340億円となりました。
当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べて797億円増加し、2兆7,866億円となりました。
当連結会計年度末の資本合計は、前連結会計年度末に比べて3,330億円増加し、2兆1,474億円となりました。
キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べて405億円減少し、2,977億円となりました。
営業活動によるキャッシュ・フローは、2,808億円の収入(前年同期は2,314億円の収入)となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、1,525億円の支出(前年同期は1,339億円の支出)となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、1,784億円の支出(前年同期は106億円の支出)となりました。
生産、受注及び販売の実績
①生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。
(注)1.金額は、最終販売価格によっています。
2.上記の金額には、消費税等は含まれていません。
3.生産実績には外注分を含んでいます。
②受注実績
当社グループは、原則として見込み生産を主体とする生産方式を採っているため、記載を省略しています。
③販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。
(注)1.セグメント間の取引については相殺消去しています。
2.上記の金額には、消費税等は含まれていません。
3.主な相手先別の記載については、相手先別の販売実績の総販売実績に対する割合が100分の10未満のため記載を省略しています。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容等
文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものです。
重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、IFRSに準拠して作成されています。この連結財務諸表の作成にあたり、見積りが必要となる事項につきましては、合理的な基準に基づき、会計上の見積りを行っています。
連結財務諸表を作成するにあたり、重要となる会計方針については、「第5 経理の状況 1連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 連結財務諸表注記 3.重要な会計方針、4.重要な会計上の判断及び見積りの不確実性の主要な発生要因」に記載しています。また、過去の実績や取引状況を勘案し、合理的と判断される前提に基づき見積りを行っている部分があり、これらの見積りについては不確実性が存在するため、実際の結果と異なる場合があります。
また、新型コロナウイルス感染症(COVID-19)による影響は、「第5 経理の状況 1連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 連結財務諸表注記 4.重要な会計上の判断及び見積りの不確実性の主要な発生要因(追加情報)」に記載しています。
経営成績の分析・検討内容
当社グループは、[飲料・食品][酒類][その他]の各セグメントにおいて国内外で積極的な事業展開を行いました。当連結会計年度の業績は、新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の影響を受ける中、主に海外での売り上げ回復がグループ全体を牽引し、売上収益(酒税込み)は2兆5,592億円(前年同期比108%)、売上収益(酒税控除後)2兆2,857億円(前年同期比108%)、営業利益2,475億円(前年同期比114%)、親会社の所有者に帰属する当期利益は、1,140億円(前年同期比114%)となりました。
セグメント別の業績を示すと、次のとおりです。
[飲料・食品セグメント]
サントリー食品インターナショナル(株)は、お客様の嗜好・ニーズを捉えた上質でユニークな商品を提案し、お客様の生活に豊かさをお届けするという考えのもと、ブランド強化や新規需要の創造に注力したほか、品質の向上に取り組みました。また、新型コロナウイルス感染症の感染拡大や原材料価格の高騰等の影響を受ける中、各エリアにおいて収益力の強化にも取り組み、売上収益は前年同期を大きく上回りました。
日本では、8月中旬以降の天候不順の影響等により、清涼飲料市場は前年同期の微増にとどまりましたが、水・コーヒー・無糖茶カテゴリーを中心にコアブランド強化に取り組み、新商品発売やマーケティング活動を行った結果、販売数量は前年同期を上回り、市場シェアを拡大しました。「サントリー天然水」は、ブランド全体の販売数量が過去最高となりました。特に、「サントリー天然水 スパークリング」シリーズは、新発売した「THE STRONG 天然水スパークリング」が好調を維持し、大きく伸長しました。「BOSS」は、リニューアルした「クラフトボス」コーヒーシリーズ・紅茶シリーズや、新発売した「クラフトボス 抹茶ラテ」が好調に推移し、ブランド全体の販売数量が前年同期を上回りました。無糖茶カテゴリーでは、「伊右衛門」ブランドにおいて、新発売した「伊右衛門 濃い味」や「伊右衛門 京都ブレンド」が好調に推移し、ブランド全体の販売数量が過去最高となりました。
アジアでは、コアブランドへの集中活動により、ベトナム及びタイの清涼飲料市場におけるシェアを拡大し、ベトナムでは特にエナジードリンク「Sting」、茶飲料「TEA+」が伸長し、タイでは「Pepsi」が好調に推移しました。健康食品事業では、マーケティング活動を強化した結果、「BRAND'S Essence of Chicken」の販売数量が前年同期を上回りました。
オセアニアでは、主力ブランドであるエナジードリンク「V」がエナジーカテゴリーを牽引し、市場シェアを拡大しました。
欧州では、フランスで、主力ブランド「Orangina」「Oasis」「Schweppes」の販売数量が前年同期を上回りました。英国では、主力ブランド「Lucozade」「Ribena」の販売数量が前年同期を大きく上回り、特に「Lucozade Sport」が伸長しました。スペインでは、主力ブランド「Schweppes」の販売数量が前年同期を大きく上回りました。
米州では、主力炭酸ブランドのさらなる販売強化に取り組むとともに、水やコーヒー飲料等、非炭酸カテゴリーにも注力した結果、売上収益は前年同期を大きく上回りました。
以上の結果、飲料・食品セグメントは売上収益1兆2,638億円(前年同期比108%)、営業利益1,399億円(前年同期比120%)となりました。
[酒類セグメント]
スピリッツ事業は、為替中立ベースで、売上収益(酒税込み)は前年同期比1割程度の増収、売上収益(酒税控除後)は同1割強の増収となりました。海外ではプレミアム化戦略のもと、家庭用の堅調な需要に支えられ、業務用も回復傾向にあり、米国や欧州をはじめとする主要マーケットで売上が伸長しました。バーボンウイスキー「メーカーズマーク」「ベイゼル ヘイデン」「ノブ クリーク」、ジャパニーズウイスキー「響」「TOKI」、スコッチウイスキー「ラフロイグ」「ボウモア」のほか、コニャック「クルボアジェ」、ジャパニーズクラフトジン「ROKU」やテキーラ「オルニートス」など、プレミアム商品の販売が好調に推移しました。
日本では、売上収益(酒税込み)が前年同期比105%、売上収益(酒税控除後)が同106%となりました。ウイスキーは、主要ブランド「角瓶」「メーカーズマーク」「碧Ao」や各種ハイボール缶が伸長しました。RTDは、「-196℃」「こだわり酒場のレモンサワー」「ほろよい」が好調に推移し、販売数量が前年同期比112%と大きく伸長しました。また、新たな需要創造に向け3月に発売した「のんある晩酌 レモンサワー ノンアルコール」は、ノンアルコールでも本格的なレモンサワーのおいしさをお楽しみいただけることにお客様からご好評をいただき、年間販売計画を上方修正しました。ジン「翠」は、日常の食事に合う「翠ジンソーダ」という新たな価値が引き続きお客様にご好評いただき、年間販売計画を上方修正しました。
ビール事業※1 の販売数量は、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う外出自粛等により主に業務用が影響を受け、前年同期比94%となる6,102万ケース※2となりました。ノンアルコールビールテイスト飲料を除く当社ビール類は、前年同期比92%となる5,215万ケースとなりました。
「ザ・プレミアム・モルツ」ブランドは、“日常のちょっとした贅沢”を訴求するプロモーションを積極的に展開しました。「同〈香る〉エール」(缶)※3の販売数量は前年同期比101%と、日本人の嗜好に合う“プレミアムエールビール”として、特に若い世代の方にご好評いただきました。
4月に新発売した「パーフェクトサントリービール」は、“本格ビールのうまさの糖質ゼロ※4”として新たなビールユーザーを獲得し、市場の活性化に貢献しました。販売数量は198万ケースと なりました。
「金麦」ブランドは “四季の金麦”プロモーションを展開し、季節の旬の食材や料理と合わせて楽しむ提案を強化しました。健康志向が高まる中、「金麦〈糖質75%オフ※5〉」の販売数量は、前年同期比103%と伸長し、おいしさと機能の両立を求めるお客様にご好評いただきました。
「オールフリー」ブランドの販売数量は、前年同期比111%となりました。内臓脂肪に着目した機能性表示食品「からだを想うオールフリー」の販売数量は、前年同期比135%と好調に推移しました。
※1 ノンアルコールビールテイスト飲料を含む
※2 大瓶換算(1ケース=633ml×20本)
※3 ギフト商品は除く。
※4 食品表示基準に基づき、100ml あたり0.5g 未満を「糖質ゼロ」としています。
※5 「金麦」比
ワイン事業は、売上収益(酒税込み)、売上収益(酒税控除後)ともに前年同期比102%となりました。
国産ワインの販売数量は前年同期を上回りました。8月に新発売した「酸化防止剤無添加のおいしいワイン。糖質30%オフ※6」は、日常的においしく糖質を抑えられる商品としてお客様にご好評いただきました。2月に新発売した「サントリーワインサワー350ml缶」は、食事に合わせやすいすっきりとした味わいや、ソーダで割ったワインを気軽に楽しめる点などにご好評いただき、年間販売計画を上方修正しました。日本ワインは、特に「登美の丘ワイナリー」シリーズ・「ジャパンプレミアム」シリーズが、徹底した品質管理によって生まれる味わいに高い評価をいただき、大きく伸長しました。
輸入ワインではオーガニックワインが好調で、なかでもイタリア産のオーガニックワイン「タヴェルネッロ オルガニコ」が大きく伸長しました。
※6 「酸化防止剤無添加のおいしいワイン。(赤)」「同(白)」の平均値との比較
以上の結果、酒類セグメントは売上収益(酒税込み)1兆576億円(前年同期比108%)、売上収益(酒税控除後)7,851億円(前年同期比109%)、営業利益1,279億円(前年同期比98%)となりました。
[その他セグメント]
健康食品事業の売上収益は、「セサミン」シリーズや「ロコモア」などが好調で、前年同期比108%となりました。外食事業の売上収益は、前年同期を下回りました。
その結果、その他セグメントは売上収益(酒税込み)2,378億円(前年同期比109%)、売上収益(酒税控除後)2,367億円(前年同期比109%)、営業利益255億円(前年同期比177%)となりました。
親会社の所有者に帰属する当期利益は1,140億円(前年同期比114%)となりました。これは主に、税引前利益の増加及び、英国で税制改正が行われたことに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の評価を見直したことなどにより、当連結会計年度において法人所得税費用が107億円増加したためです。
なお、国内と海外の売上収益は次のとおりです。
売上収益(酒税込み)
国内 1兆4,000億円(前年同期比101%)海外 1兆1,593億円(前年同期比118%)
海外比率 45%
売上収益(酒税控除後)
国内 1兆2,102億円(前年同期比101%)海外 1兆755億円(前年同期比119%)
海外比率 47%
当社は創業以来、積極的に事業を展開するとともに、創業の精神である「利益三分主義」に基づき、文化・社会貢献、環境活動などにも取り組んでいます。また、「水と生きる」をステークホルダーとの約束と位置付け、「人と自然と響きあう」の企業理念のもと、社会と自然との共生を目指したさまざまな活動を展開しています。
〈水〉
当社のものづくりに欠かせない水においては、サントリーグループ「水理念」に基づき、全国15都府県21ヵ所約1万2千haの規模の「サントリー 天然水の森」で、 サントリーグループ国内工場で汲み上げる地下水量の2倍以上の水を涵養しています。また、水に関する次世代環境教育「水育」は日本だけでなく、ベトナム、タイ、インドネシア、フランス、中国で展開しているほか、水保全に関する活動は米国、フランス、インド、メキシコ、スコットランドなど事業を展開する海外各国にも広がっています。また、水のサステナビリティをグローバルに推進する国際標準の権威ある機関「Alliance for Water Stewardship(以下AWS)」の認証を日本で唯一取得※7しており、AWSのメンバーシップ企業となりました。さらに、国際組織「Science Based Target Network」による水の科学的な目標設定の手法策定に、世界3社のパイロット企業として日本から唯一選定され参画し、今後グローバルに採用される手法について協働で検証しました。
〈温室効果ガス(GHG)〉
2050年までにバリューチェーン全体で、GHG排出の実質ゼロを目指しています。4月には、2030年までの自社拠点での排出量の目標を50%削減※8に引き上げるとともに、7月には2022年までに、日本、米州、欧州の飲料・食品及び酒類事業に関わる全ての自社生産研究拠点63箇所で、電力を100%再生可能エネルギーに切り替える目標を掲げました。また、5月には再エネ電力などを活用した当社国内初のCO2排出量実質ゼロ工場※9「サントリー天然水 北アルプス信濃の森工場」が稼働しました。引き続き、自社施設や設備及びバリューチェーンの両面において、さらなる省エネ技術の積極導入や再生可能エネルギーの活用等により排出量の削減に努めていきます。
〈容器包装〉
プラスチック問題を重要課題と捉え、循環型かつ脱炭素社会への変革を強力に先導すべく、2030年までにグローバルで使用するすべてのペットボトルの素材を、リサイクル素材と植物由来素材に100%切り替え、化石由来原料の新規使用ゼロの実現を目指しています。欧州ではイギリスの清涼飲料「Ribena」※10やフランスの「MAY TEA」を、日本では「GREEN DA・KA・RA やさしい麦茶」※11をリサイクル素材100%へ切り替えました。また、植物由来素材100%使用ペットボトルの開発に成功し、試作品が完成しました。使用済みプラスチックの再資源化事業に取り組む共同出資会社(株)アールプラスジャパンは、参画企業が現時点で38社まで拡大しています。今後も「ボトルtoボトル」水平リサイクルの推進、容器包装の軽量化、国内飲料業界初のFtoPダイレクトリサイクル技術※12等を通じ、環境負荷低減活動を継続していきます。
※7 サントリー天然水 奥大山ブナの森工場(2018年)、サントリー九州熊本工場(2019年)、サントリー天然水 南アルプス白州工場(2021年)の3工場で取得。
※8 2019年の排出量を基準とする。
※9 省エネ推進や再生可能エネルギー導入、化石燃料由来CO2の排出をオフセットするクレジットの活用などにより、製造工程におけるCO2排出量を実質的にゼロとする工場。
※10 「Ribena Sparkling」を除く。
※11 650ml、600mlのみ。
※12 回収したペットボトルを粉砕・洗浄したフレーク(Flake)を高温、真空で一定時間処理し、溶解・ろ過後、直接プリフォーム(Preform)を製造できる技術。
復興支援活動にも積極的に取り組んでいます。東日本大震災から10年の節目を迎え、新たな取り組みとして「みらいチャレンジプログラム」を開始。岩手・宮城・福島県内で地方創生や地元活性化を目指し、新しい活動を実施しようとする団体や個人を支援するもので、7月から3年間で1億円規模の奨励金を支給します。
財政状態の分析
当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べて4,127億円増加し、4兆9,340億円となりました。これは主に、前連結会計年度末と比べて、主要通貨の為替レートが円安になったことにより、在外子会社の資産合計が増加したためです。
当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べて797億円増加し、2兆7,866億円となりました。これは主に、事業活動等により創出したキャッシュ・フローにより社債及び借入金の返済を進めたものの、英国で税制改正が行われたことに伴い、繰延税金負債の評価を見直したこと及び営業債務及びその他の債務等が増加したためです。
当連結会計年度末の資本合計は、前連結会計年度末に比べて3,330億円増加し、2兆1,474億円となりました。これは主に、親会社の所有者に帰属する当期利益を計上したことで利益剰余金が増加したこと及び、前連結会計年度末と比べて、主要通貨の為替レートが円安になったことにより、在外営業活動体の換算差額が増加したためです。
キャッシュ・フローの分析
当連結会計年度末の現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べて405億円減少し、2,977億円となりました。
営業活動によるキャッシュ・フローは、税引前利益や法人所得税の支払に加え、減価償却費など非資金取引などにより、2,808億円の収入(前年同期は2,314億円の収入)となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、中長期の成長へ向けて設備投資等を行ったことで、1,525億円の支出(前年同期は1,339億円の支出)となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、事業活動等により創出したキャッシュ・フローにより借入金や社債の返済を進めたことで、1,784億円の支出(前年同期は106億円の支出)となりました。
資本の財源及び資金の流動性
当社グループにおける資金需要のうち、主なものは設備投資、事業投資、有利子負債の返済及び運転資金などです。
当社グループは資金の流動性確保のため、市場環境や長短のバランスを勘案して、銀行借入やリース等による間接調達のほか、社債やコマーシャル・ペーパーの発行等の直接調達を行い、資金調達手段の多様化を図っています。
また、事業活動等により創出したキャッシュ・フローに加えて、金融機関より随時利用可能な信用枠を確保しており、新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の拡大による業績、キャッシュ・フローの悪化リスク等、緊急に資金が必要となる場合や金融市場の混乱に備えています。
なお、今後予定されている設備投資に係る資金需要の主なものは、「第3 設備の状況 3 設備の新設、除却等の計画」に記載しています。
経営成績の状況
当社グループは、[飲料・食品][酒類][その他]の各セグメントにおいて国内外で積極的な事業展開を行いました。当連結会計年度の業績は、売上収益(酒税込み)2兆5,592億円(前年同期比108%)、売上収益(酒税控除後)2兆2,857億円(前年同期比108%)、売上総利益1兆704億円(前年同期比107%)となりました。
販売費及び一般管理費は、8,302億円(前年同期比421億円の増加)を計上しましたが、この主な内容は、広告宣伝及び販売促進費3,787億円(前年同期比270億円の増加)、従業員給付費用2,689億円(前年同期比96億円の増加)等です。販売費及び一般管理費に加えて持分法による投資利益97億円(前年同期比6億円の増加)、その他の収益153億円(前年同期比18億円の増加)、その他の費用177億円(前年同期比12億円の増加)を計上しました。その他の収益の主な内容は助成金・協力金収入76億円等です。その他の費用の主な内容は組織再編関連費用50億円、固定資産廃棄損49億円等です。その結果、営業利益は2,475億円(前年同期比114%)となりました。
金融収益は68億円(前年同期比47億円の増加)、金融費用は168億円(前年同期比12億円の減少)を計上しました。金融費用の主な内容は支払利息163億円(前年同期比11億円の減少)等であり、その結果、税引前利益は2,374億円(前年同期比118%)となりました。
以上の結果に加え、法人所得税費用820億円(前年同期比107億円の増加)を計上したこと等により、当期利益は1,554億円(前年同期比120%)となり、親会社の所有者に帰属する当期利益は1,140億円(前年同期比114%)となりました。また、基本的1株当たり当期利益は166円19銭となりました。
報告セグメント別の業績については、以下のとおりです。
なお、当連結会計年度より、セグメント区分を変更しており、以下の前年同期比較については、前年同期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しています。
[飲料・食品セグメント]
売上収益1兆2,638億円(前年同期比108%)、営業利益1,399億円(前年同期比120%)となりました。
[酒類セグメント]
売上収益(酒税込み)1兆576億円(前年同期比108%)、売上収益(酒税控除後)7,851億円(前年同期比109%)、営業利益1,279億円(前年同期比98%)となりました。
[その他セグメント]
売上収益(酒税込み)2,378億円(前年同期比109%)、売上収益(酒税控除後)2,367億円(前年同期比109%)、営業利益255億円(前年同期比177%)となりました。
財政状態の状況
当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べて4,127億円増加し、4兆9,340億円となりました。
当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べて797億円増加し、2兆7,866億円となりました。
当連結会計年度末の資本合計は、前連結会計年度末に比べて3,330億円増加し、2兆1,474億円となりました。
キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べて405億円減少し、2,977億円となりました。
営業活動によるキャッシュ・フローは、2,808億円の収入(前年同期は2,314億円の収入)となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、1,525億円の支出(前年同期は1,339億円の支出)となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、1,784億円の支出(前年同期は106億円の支出)となりました。
生産、受注及び販売の実績
①生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。
| セグメントの名称 | 金額(百万円) | 前年同期比(%) |
| 飲料・食品 | 1,115,187 | 112.1 |
| 酒類 | 808,541 | 105.7 |
| その他 | 137,126 | 98.8 |
| 合計 | 2,060,855 | 108.6 |
(注)1.金額は、最終販売価格によっています。
2.上記の金額には、消費税等は含まれていません。
3.生産実績には外注分を含んでいます。
②受注実績
当社グループは、原則として見込み生産を主体とする生産方式を採っているため、記載を省略しています。
③販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。
| セグメントの名称 | 金額(百万円) | 前年同期比(%) |
| 飲料・食品 | 1,263,810 | 107.7 |
| 酒類 | 785,119 | 109.3 |
| その他 | 236,747 | 109.2 |
| 合計 | 2,285,676 | 108.4 |
(注)1.セグメント間の取引については相殺消去しています。
2.上記の金額には、消費税等は含まれていません。
3.主な相手先別の記載については、相手先別の販売実績の総販売実績に対する割合が100分の10未満のため記載を省略しています。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容等
文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものです。
重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、IFRSに準拠して作成されています。この連結財務諸表の作成にあたり、見積りが必要となる事項につきましては、合理的な基準に基づき、会計上の見積りを行っています。
連結財務諸表を作成するにあたり、重要となる会計方針については、「第5 経理の状況 1連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 連結財務諸表注記 3.重要な会計方針、4.重要な会計上の判断及び見積りの不確実性の主要な発生要因」に記載しています。また、過去の実績や取引状況を勘案し、合理的と判断される前提に基づき見積りを行っている部分があり、これらの見積りについては不確実性が存在するため、実際の結果と異なる場合があります。
また、新型コロナウイルス感染症(COVID-19)による影響は、「第5 経理の状況 1連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 連結財務諸表注記 4.重要な会計上の判断及び見積りの不確実性の主要な発生要因(追加情報)」に記載しています。
経営成績の分析・検討内容
当社グループは、[飲料・食品][酒類][その他]の各セグメントにおいて国内外で積極的な事業展開を行いました。当連結会計年度の業績は、新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の影響を受ける中、主に海外での売り上げ回復がグループ全体を牽引し、売上収益(酒税込み)は2兆5,592億円(前年同期比108%)、売上収益(酒税控除後)2兆2,857億円(前年同期比108%)、営業利益2,475億円(前年同期比114%)、親会社の所有者に帰属する当期利益は、1,140億円(前年同期比114%)となりました。
セグメント別の業績を示すと、次のとおりです。
[飲料・食品セグメント]
サントリー食品インターナショナル(株)は、お客様の嗜好・ニーズを捉えた上質でユニークな商品を提案し、お客様の生活に豊かさをお届けするという考えのもと、ブランド強化や新規需要の創造に注力したほか、品質の向上に取り組みました。また、新型コロナウイルス感染症の感染拡大や原材料価格の高騰等の影響を受ける中、各エリアにおいて収益力の強化にも取り組み、売上収益は前年同期を大きく上回りました。
日本では、8月中旬以降の天候不順の影響等により、清涼飲料市場は前年同期の微増にとどまりましたが、水・コーヒー・無糖茶カテゴリーを中心にコアブランド強化に取り組み、新商品発売やマーケティング活動を行った結果、販売数量は前年同期を上回り、市場シェアを拡大しました。「サントリー天然水」は、ブランド全体の販売数量が過去最高となりました。特に、「サントリー天然水 スパークリング」シリーズは、新発売した「THE STRONG 天然水スパークリング」が好調を維持し、大きく伸長しました。「BOSS」は、リニューアルした「クラフトボス」コーヒーシリーズ・紅茶シリーズや、新発売した「クラフトボス 抹茶ラテ」が好調に推移し、ブランド全体の販売数量が前年同期を上回りました。無糖茶カテゴリーでは、「伊右衛門」ブランドにおいて、新発売した「伊右衛門 濃い味」や「伊右衛門 京都ブレンド」が好調に推移し、ブランド全体の販売数量が過去最高となりました。
アジアでは、コアブランドへの集中活動により、ベトナム及びタイの清涼飲料市場におけるシェアを拡大し、ベトナムでは特にエナジードリンク「Sting」、茶飲料「TEA+」が伸長し、タイでは「Pepsi」が好調に推移しました。健康食品事業では、マーケティング活動を強化した結果、「BRAND'S Essence of Chicken」の販売数量が前年同期を上回りました。
オセアニアでは、主力ブランドであるエナジードリンク「V」がエナジーカテゴリーを牽引し、市場シェアを拡大しました。
欧州では、フランスで、主力ブランド「Orangina」「Oasis」「Schweppes」の販売数量が前年同期を上回りました。英国では、主力ブランド「Lucozade」「Ribena」の販売数量が前年同期を大きく上回り、特に「Lucozade Sport」が伸長しました。スペインでは、主力ブランド「Schweppes」の販売数量が前年同期を大きく上回りました。
米州では、主力炭酸ブランドのさらなる販売強化に取り組むとともに、水やコーヒー飲料等、非炭酸カテゴリーにも注力した結果、売上収益は前年同期を大きく上回りました。
以上の結果、飲料・食品セグメントは売上収益1兆2,638億円(前年同期比108%)、営業利益1,399億円(前年同期比120%)となりました。
[酒類セグメント]
スピリッツ事業は、為替中立ベースで、売上収益(酒税込み)は前年同期比1割程度の増収、売上収益(酒税控除後)は同1割強の増収となりました。海外ではプレミアム化戦略のもと、家庭用の堅調な需要に支えられ、業務用も回復傾向にあり、米国や欧州をはじめとする主要マーケットで売上が伸長しました。バーボンウイスキー「メーカーズマーク」「ベイゼル ヘイデン」「ノブ クリーク」、ジャパニーズウイスキー「響」「TOKI」、スコッチウイスキー「ラフロイグ」「ボウモア」のほか、コニャック「クルボアジェ」、ジャパニーズクラフトジン「ROKU」やテキーラ「オルニートス」など、プレミアム商品の販売が好調に推移しました。
日本では、売上収益(酒税込み)が前年同期比105%、売上収益(酒税控除後)が同106%となりました。ウイスキーは、主要ブランド「角瓶」「メーカーズマーク」「碧Ao」や各種ハイボール缶が伸長しました。RTDは、「-196℃」「こだわり酒場のレモンサワー」「ほろよい」が好調に推移し、販売数量が前年同期比112%と大きく伸長しました。また、新たな需要創造に向け3月に発売した「のんある晩酌 レモンサワー ノンアルコール」は、ノンアルコールでも本格的なレモンサワーのおいしさをお楽しみいただけることにお客様からご好評をいただき、年間販売計画を上方修正しました。ジン「翠」は、日常の食事に合う「翠ジンソーダ」という新たな価値が引き続きお客様にご好評いただき、年間販売計画を上方修正しました。
ビール事業※1 の販売数量は、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う外出自粛等により主に業務用が影響を受け、前年同期比94%となる6,102万ケース※2となりました。ノンアルコールビールテイスト飲料を除く当社ビール類は、前年同期比92%となる5,215万ケースとなりました。
「ザ・プレミアム・モルツ」ブランドは、“日常のちょっとした贅沢”を訴求するプロモーションを積極的に展開しました。「同〈香る〉エール」(缶)※3の販売数量は前年同期比101%と、日本人の嗜好に合う“プレミアムエールビール”として、特に若い世代の方にご好評いただきました。
4月に新発売した「パーフェクトサントリービール」は、“本格ビールのうまさの糖質ゼロ※4”として新たなビールユーザーを獲得し、市場の活性化に貢献しました。販売数量は198万ケースと なりました。
「金麦」ブランドは “四季の金麦”プロモーションを展開し、季節の旬の食材や料理と合わせて楽しむ提案を強化しました。健康志向が高まる中、「金麦〈糖質75%オフ※5〉」の販売数量は、前年同期比103%と伸長し、おいしさと機能の両立を求めるお客様にご好評いただきました。
「オールフリー」ブランドの販売数量は、前年同期比111%となりました。内臓脂肪に着目した機能性表示食品「からだを想うオールフリー」の販売数量は、前年同期比135%と好調に推移しました。
※1 ノンアルコールビールテイスト飲料を含む
※2 大瓶換算(1ケース=633ml×20本)
※3 ギフト商品は除く。
※4 食品表示基準に基づき、100ml あたり0.5g 未満を「糖質ゼロ」としています。
※5 「金麦」比
ワイン事業は、売上収益(酒税込み)、売上収益(酒税控除後)ともに前年同期比102%となりました。
国産ワインの販売数量は前年同期を上回りました。8月に新発売した「酸化防止剤無添加のおいしいワイン。糖質30%オフ※6」は、日常的においしく糖質を抑えられる商品としてお客様にご好評いただきました。2月に新発売した「サントリーワインサワー350ml缶」は、食事に合わせやすいすっきりとした味わいや、ソーダで割ったワインを気軽に楽しめる点などにご好評いただき、年間販売計画を上方修正しました。日本ワインは、特に「登美の丘ワイナリー」シリーズ・「ジャパンプレミアム」シリーズが、徹底した品質管理によって生まれる味わいに高い評価をいただき、大きく伸長しました。
輸入ワインではオーガニックワインが好調で、なかでもイタリア産のオーガニックワイン「タヴェルネッロ オルガニコ」が大きく伸長しました。
※6 「酸化防止剤無添加のおいしいワイン。(赤)」「同(白)」の平均値との比較
以上の結果、酒類セグメントは売上収益(酒税込み)1兆576億円(前年同期比108%)、売上収益(酒税控除後)7,851億円(前年同期比109%)、営業利益1,279億円(前年同期比98%)となりました。
[その他セグメント]
健康食品事業の売上収益は、「セサミン」シリーズや「ロコモア」などが好調で、前年同期比108%となりました。外食事業の売上収益は、前年同期を下回りました。
その結果、その他セグメントは売上収益(酒税込み)2,378億円(前年同期比109%)、売上収益(酒税控除後)2,367億円(前年同期比109%)、営業利益255億円(前年同期比177%)となりました。
親会社の所有者に帰属する当期利益は1,140億円(前年同期比114%)となりました。これは主に、税引前利益の増加及び、英国で税制改正が行われたことに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の評価を見直したことなどにより、当連結会計年度において法人所得税費用が107億円増加したためです。
なお、国内と海外の売上収益は次のとおりです。
売上収益(酒税込み)
国内 1兆4,000億円(前年同期比101%)海外 1兆1,593億円(前年同期比118%)
海外比率 45%
売上収益(酒税控除後)
国内 1兆2,102億円(前年同期比101%)海外 1兆755億円(前年同期比119%)
海外比率 47%
当社は創業以来、積極的に事業を展開するとともに、創業の精神である「利益三分主義」に基づき、文化・社会貢献、環境活動などにも取り組んでいます。また、「水と生きる」をステークホルダーとの約束と位置付け、「人と自然と響きあう」の企業理念のもと、社会と自然との共生を目指したさまざまな活動を展開しています。
〈水〉
当社のものづくりに欠かせない水においては、サントリーグループ「水理念」に基づき、全国15都府県21ヵ所約1万2千haの規模の「サントリー 天然水の森」で、 サントリーグループ国内工場で汲み上げる地下水量の2倍以上の水を涵養しています。また、水に関する次世代環境教育「水育」は日本だけでなく、ベトナム、タイ、インドネシア、フランス、中国で展開しているほか、水保全に関する活動は米国、フランス、インド、メキシコ、スコットランドなど事業を展開する海外各国にも広がっています。また、水のサステナビリティをグローバルに推進する国際標準の権威ある機関「Alliance for Water Stewardship(以下AWS)」の認証を日本で唯一取得※7しており、AWSのメンバーシップ企業となりました。さらに、国際組織「Science Based Target Network」による水の科学的な目標設定の手法策定に、世界3社のパイロット企業として日本から唯一選定され参画し、今後グローバルに採用される手法について協働で検証しました。
〈温室効果ガス(GHG)〉
2050年までにバリューチェーン全体で、GHG排出の実質ゼロを目指しています。4月には、2030年までの自社拠点での排出量の目標を50%削減※8に引き上げるとともに、7月には2022年までに、日本、米州、欧州の飲料・食品及び酒類事業に関わる全ての自社生産研究拠点63箇所で、電力を100%再生可能エネルギーに切り替える目標を掲げました。また、5月には再エネ電力などを活用した当社国内初のCO2排出量実質ゼロ工場※9「サントリー天然水 北アルプス信濃の森工場」が稼働しました。引き続き、自社施設や設備及びバリューチェーンの両面において、さらなる省エネ技術の積極導入や再生可能エネルギーの活用等により排出量の削減に努めていきます。
〈容器包装〉
プラスチック問題を重要課題と捉え、循環型かつ脱炭素社会への変革を強力に先導すべく、2030年までにグローバルで使用するすべてのペットボトルの素材を、リサイクル素材と植物由来素材に100%切り替え、化石由来原料の新規使用ゼロの実現を目指しています。欧州ではイギリスの清涼飲料「Ribena」※10やフランスの「MAY TEA」を、日本では「GREEN DA・KA・RA やさしい麦茶」※11をリサイクル素材100%へ切り替えました。また、植物由来素材100%使用ペットボトルの開発に成功し、試作品が完成しました。使用済みプラスチックの再資源化事業に取り組む共同出資会社(株)アールプラスジャパンは、参画企業が現時点で38社まで拡大しています。今後も「ボトルtoボトル」水平リサイクルの推進、容器包装の軽量化、国内飲料業界初のFtoPダイレクトリサイクル技術※12等を通じ、環境負荷低減活動を継続していきます。
※7 サントリー天然水 奥大山ブナの森工場(2018年)、サントリー九州熊本工場(2019年)、サントリー天然水 南アルプス白州工場(2021年)の3工場で取得。
※8 2019年の排出量を基準とする。
※9 省エネ推進や再生可能エネルギー導入、化石燃料由来CO2の排出をオフセットするクレジットの活用などにより、製造工程におけるCO2排出量を実質的にゼロとする工場。
※10 「Ribena Sparkling」を除く。
※11 650ml、600mlのみ。
※12 回収したペットボトルを粉砕・洗浄したフレーク(Flake)を高温、真空で一定時間処理し、溶解・ろ過後、直接プリフォーム(Preform)を製造できる技術。
復興支援活動にも積極的に取り組んでいます。東日本大震災から10年の節目を迎え、新たな取り組みとして「みらいチャレンジプログラム」を開始。岩手・宮城・福島県内で地方創生や地元活性化を目指し、新しい活動を実施しようとする団体や個人を支援するもので、7月から3年間で1億円規模の奨励金を支給します。
財政状態の分析
当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べて4,127億円増加し、4兆9,340億円となりました。これは主に、前連結会計年度末と比べて、主要通貨の為替レートが円安になったことにより、在外子会社の資産合計が増加したためです。
当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べて797億円増加し、2兆7,866億円となりました。これは主に、事業活動等により創出したキャッシュ・フローにより社債及び借入金の返済を進めたものの、英国で税制改正が行われたことに伴い、繰延税金負債の評価を見直したこと及び営業債務及びその他の債務等が増加したためです。
当連結会計年度末の資本合計は、前連結会計年度末に比べて3,330億円増加し、2兆1,474億円となりました。これは主に、親会社の所有者に帰属する当期利益を計上したことで利益剰余金が増加したこと及び、前連結会計年度末と比べて、主要通貨の為替レートが円安になったことにより、在外営業活動体の換算差額が増加したためです。
キャッシュ・フローの分析
当連結会計年度末の現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べて405億円減少し、2,977億円となりました。
営業活動によるキャッシュ・フローは、税引前利益や法人所得税の支払に加え、減価償却費など非資金取引などにより、2,808億円の収入(前年同期は2,314億円の収入)となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、中長期の成長へ向けて設備投資等を行ったことで、1,525億円の支出(前年同期は1,339億円の支出)となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、事業活動等により創出したキャッシュ・フローにより借入金や社債の返済を進めたことで、1,784億円の支出(前年同期は106億円の支出)となりました。
資本の財源及び資金の流動性
当社グループにおける資金需要のうち、主なものは設備投資、事業投資、有利子負債の返済及び運転資金などです。
当社グループは資金の流動性確保のため、市場環境や長短のバランスを勘案して、銀行借入やリース等による間接調達のほか、社債やコマーシャル・ペーパーの発行等の直接調達を行い、資金調達手段の多様化を図っています。
また、事業活動等により創出したキャッシュ・フローに加えて、金融機関より随時利用可能な信用枠を確保しており、新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の拡大による業績、キャッシュ・フローの悪化リスク等、緊急に資金が必要となる場合や金融市場の混乱に備えています。
なお、今後予定されている設備投資に係る資金需要の主なものは、「第3 設備の状況 3 設備の新設、除却等の計画」に記載しています。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
